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日本の財政悪化と社会インフラの老朽化:インフラ更新問題の深刻化、 小児科の患者数が10年で4分の3に減少

○人口減少・財政悪化で『老朽化した社会インフラの改修・更新』ができない自治体が増えるが、鉄筋コンクリートの構造物の耐久年数は約50年とされ、高度成長期に建設されたインフラ更新が一挙に増えてくる。

財政難で補修見送り…老朽トンネル・橋、進む撤去

使用頻度がほとんどないような山間の橋やトンネルでも、実際には少なからずその恩恵を受けている地元民・登山者はいるので、今後、人口集積の都市部以外は相当に不便になるか安全に踏み入ることが難しい地域(橋のない川の渡渉・トンネルのない崖の登攀・舗装がガタガタな悪路の走破等)も出てくるのだろう。

自然の文明侵食力は強い、気候の亜熱帯化が進む日本では、アスファルトの道路を10年も放置すれば、ひび割れから芽を出す植物繁茂で道路はあっという間にガタガタになる。メンテしないコンクリ製の橋も半世紀で落ちる。人が住まない家が短期で廃墟化するのと同じく、人が踏み入らなくなった土地は短期に自然化していく。

狩猟ガール増加がブームのように語られていてジビエ(狩猟肉)の有効利用も進められているが、山間部の人口減少・狩猟者減少によってここ10年で『サル・鹿・イノシシ』が個体数を急増させており、過疎地の農村部では田畑をまともに維持できなくなる恐れがある。天敵・ハンターのいない野生動物の繁殖力は恐るべきものだ。

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生活保護世帯の『格差の連鎖』を防ぐ方策、大学進学に給付金を支給する制度を検討

生活保護受給世帯の子の大学進学率の低さが『貧困の連鎖』を招くので、進学しやすい環境を整えるべきだが、『子供の機会平等』を突き詰めると親の収入・資産・意識に差のある現実の社会構造の改善には限界もある。

<生活保護世帯>大学進学に給付金 厚労省検討

公的扶助に頼る生活保護世帯と自力救済で踏ん張る低所得世帯との差が縮み、逆に生活保護の方が医療費負担の低賃金労働よりまともな暮らしができる現状もある。日本が平均的に貧しくなっていっている事から『生活保護に対する嫉妬・非難・不満』が強まる悲しい現実もあるが、自己責任社会と少子化傾向は深く相関している。

現代社会では生活保護が保証する『最低限の文化的生活水準』がどこにあるのかのコンセンサスを得ることが難しい。人権意識が低かった昔のように『いかにも貧乏人の惨めな暮らしぶり・身なり』によって生活保護に対する低所得層の納得を得るやり方は許されない。豊かな社会で労働価値の格差が開いた階層・競合の問題である。

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稲田朋美防衛大臣の資質・能力とスーダンPKOの日報問題:揺らぐ安倍政権の支持率

稲田朋美氏の『PKO日報問題・公選法違反の選挙演説』は、安倍政権の支持率急落の一因になった。安倍首相の閣僚人事は稲田・金田・山本・今村と『役職の見識欠如』が仇となった情実人事で、重要な答弁が拙い。

<PKO日報問題>稲田氏、聴取受ける 特別防衛監察

安倍首相は悪く言えばネポティズム(縁故主義)の利権政治・仲間優遇、良く言えば昭恵夫人と合わせて親しい付き合いの相手との義理人情に厚いとか断りきれない優柔不断さでもあるのだろう。森友学園・加計学園の不正関与の疑惑でも、知人や友人からのメリットもある要請をやんわりグレーゾーンで聞き入れた事に端を発す。

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欧米列強と日本の中国侵略・共同統治(権益配分)の歴史:蒋介石・毛沢東の国共合作と抗日闘争・中国ナショナリズム

日本一国で急に侵略をしたのではない。ロシア革命後のワシントン体制下の日米英仏の中国共同統治・権益分配があり、日清戦争・満州事変で得た権益を日本は死守し、『北伐・国共合作』を成した国民党・蒋介石は満州を奪い返そうとした。

国土が小さい日本、なぜ中国を侵略しようと思ったのか「理解に苦しむ」=中国報道

1911年の辛亥革命から孫文・袁世凱の系譜を継ぐ『北京政府』が1928年まで存続したが、北京政府は中国全土や中国人のナショナリズムを統一するほどの影響力を持たず、『列強諸国の分割統治+軍閥割拠の内戦状態』で弱体だった。日清戦争で中国に優越感を持った日本は逆らうなら懲罰する暴支膺懲で舐めていた所がある。

その風向きを急速に変えたのが軍閥を統合して、バラバラだった中国人に『反帝国主義・抗日思想・独立心』を植え付けた国民党・蒋介石と中国共産党・毛沢東(背後にソ連・コミンテルン)であり、この新勢力が北京政府を北伐したことで中華民国は侮れない(以前のように簡単に降伏せずゲリラ的抵抗を続ける)国に変質してきた。

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核兵器禁止条約の実効性の弱さと日本の不参加:核抑止力・独裁国家の核開発をどう超えて禁止できるか

核兵器禁止条約に被爆国の日本が署名できないのは情けないが、条約に実効性を持たせるには核兵器を一元管理できる国際機関承認が必要だ。国家単位の利益追求と武力による問題解決がある限り難しい。

核兵器禁止条約採択、米など反発 日本は「署名しない」

参加国の利害対立を武力で解決することがないEUのヨーロッパ共同体のようなものが、中朝も参加する東アジア共同体として実現しない限り、核兵器禁止条約と安全保障体制の両立は困難だろう。国家単位で自国の利益を最優先して、他国と利害や主張が対立した場合の最終的な選択肢として戦争・核がある状況では禁止できない。

東アジア共同体+ロシア、EU+ロシア、南米アメリカ共同体+日中のような『広域仮想共同体・集団安全保障(全会一致のみで核兵器使用可能)』があれば、核兵器禁止条約の条文は現実のものとして機能する可能性がでるが、これは相互の重なり合いを結びつければ『実現プロセスが見えない空想近似の世界政府構想』である。

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映画『GIVER 記憶を注ぐ者』の感想

総合評価 85点/100点

すべての人間が幸福に満たされ、すべての人間の悪意が根絶させられたユートピア(理想郷)は実現可能かという『ユートピア論』は古代から考想されてきた。

古代ギリシアではプラトンが哲人政治による賢者独裁を唱え、古代ローマではユリウス・カエサルが世界をローマ化して法の支配に従わせようとし、古代中国では儒教的な君主・士大夫の徳治主義(王道政治)が勧められ、中世ヨーロッパではキリスト教信仰を背景に千年王国が夢想され、ムスリム圏ではアラーに完全に帰依することによって天国を夢見たが、いずれも支配階層の限定的なユートピアの陽炎を生じさせただけだった。

近代のユートピア思想は、史的唯物論の必然性と科学的社会主義の合理性を自称する『マルクス=レーニン主義』が、共産党宣言・共産主義革命によって大衆(労働者)のためのユートピアを建設しようとした。だが、人間本性に逆らった計画経済・結果平等の理想は反対に『共産党独裁による収容所国家・思想統制・生産力停滞の悲劇』を招き、貧しい平等と思想・表現の自由のない味気ない窮屈な世界を作り出しただけだった。

『GIVER 記憶を注ぐ者』は近未来に誕生した“コミュニティ”と呼ばれる理想的なユートピアにまつわる思考実験的な映画だが、物語のコンセプトや理想の背後にある犠牲を描く世界観は貴志祐介のファンタジー小説『新世界より』にも似ている。

ユートピアであるコミュニティには、飢餓も貧困も格差も苦痛もなく、個人間の差異と自由意思の選択肢を最大限に排除した『環境管理・社会慣習に無意識に従う均質的な個人』が完全平等主義の世界で何の不満も持たずに暮らしている。

人間はその本能や感情、自由意思に従えば、不完全な世界を作って必ず競争・戦争・犯罪・身内贔屓・怨恨・嫉妬・性犯罪などの問題を引き起こすため、人類は過去の人類の感情を伴うすべての歴史を抹消して、義務付けられた薬物服用で感情を抑制している。

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