事後的な後悔・不満も含むと、性ビジネスにおける完全な合意は厳密には難しく、今まで『風俗・AV＝法律を敢えて緩く適用する裏稼業』としてきた反動もある。
AV強要、SODが考える対策「業界も脇が甘かった」「女優さんを応援したい。今をチャンスに」
風俗・個人の売春はまだ不特定多数に顔を知られる映像記録が残らないので、AVほど事後に『実は強制された』の揉め事や訴訟は起こりにくいが、AV含む性ビジネスは歴史的に見れば従軍慰安婦問題ではないが『甘言・だまし・ノリ・半強制の世界』でやってきた裏稼業の負い目もあり、公開の場で法律・常識にのっとった正論で検証されると弱い。
続きを読む AV強要問題がなぜ最近になって注目を集め始めたのか？：表と裏の社会のグレーな棲み分け（境界線）がなくなりつつある変化
『政策とは関係ない議論』だが『自分の利権政治・不正や腐敗の疑惑と関係する議論』であり、火の無い所に煙を立てた印象操作ではない。疑惑に対して再調査を拒んだ（拒んだ再調査をしたら実際に加計文書が存在していた）というのが問題であり、『反省するポイント』が違っているように思える。
『テロ等準備罪処罰法』とするか『共謀罪』とするかの呼称は印象操作の議論に近い部分はある。共謀罪関連の疑惑は安倍首相が現行憲法・戦後民主主義に批判的な発言をして、戦前の体制・憲法・権力観に親和的な所から生まれた治安維持法を連想させる疑惑だろう。人権・自由主義を制約する反リベラルな政治家と見られやすい。
○安倍首相が友人が経営する加計学園の獣医学部新設に便宜を図った可能性は高く、文科省で共有された官邸の圧力を示すメールには実在する職員の氏名があるが、政府も文科省も『再調査しない』の拒絶を貫く。
安倍政権に過剰に配慮し調査拒否対応を続ける文科省は公務員としての職分を逸脱している。官邸からの圧力に従えとのメールに、実在する職員の氏名・役職が書かれているなら、文科省が本気で調査すれば小一時間で『事実確認できる問題』なのにそれをしないのは『官邸との癒着』を自ら認めて隠蔽しているだけだろう。
文科省が『不正行為の有無についての調査』において、中立的立場での真実の解明（しかも簡単にできる確認）に努めず、政権与党の側に立ち『事実確認の簡単な調査』さえそれを絶対にしないと主張し続けるのはおかしな話で、文書共有したとする現役職員をむしろ自ら国会に連れてきてお互いのズレた認識を付き合わせるべきだ。
※結局、この記事の後に世論の加計学園問題の調査拒否に対する批判が強くなりすぎて、さすがの安倍政権・菅義偉官房長官も折れて文部科学省に再調査を指示するという流れになっているが。
超高齢化社会における年金・医療・介護の社会保障の持続性が疑われている限り、貯蓄をやめ消費が増大する可能性がなく、財政再建と経済成長のどちらかが改善しても『財政悪化・成長限界』の不安は解消できない。
2019年の消費税増税の延期は、政財界や公務員制度の抜本的な制度改革による財政支出の抑制があってもなお弥縫策に過ぎない。社会保障費は毎年2兆円近いペースで増額しており、毎年消費税1％以上に相当する税収や保険料が年金・医療・介護で消える、この増加傾向は2050年頃までは止まらず税収増でも追いつかない。
竹島は客観的には岩礁に過ぎず、大半の日本人・韓国人は実際に上陸しないという意味で『認識上の固有の領土＋民族意識のぶつかる焦点』だが、国家観念が希薄な19世紀まで日韓共に無関心ではあった。
竹島の領有権は国際法上は日本にあるが結局、明治維新でアジアで最も早く近代化した日本が衰退期の李氏朝鮮を圧倒しており、国家間競争における領土拡張の重要性を認識していたからこそ、日露戦争に勝った勢いもあって1905年に竹島を日本領に編入したのである。当時の大日本帝国と李氏朝鮮の力の差も大きかった。
竹島問題の原点は、韓国が朝鮮半島の侵略過程で竹島を日本が一方的に編入したというように、アジアの小国でロシアに一矢報いて自我肥大していた大日本帝国はそもそも『李氏朝鮮を対等な独立国家と見ていなかった事』が前提にある。ロシアの南下政策のために朝鮮を防波堤にしようする征韓論以来の一貫した覇権主義はあった。
近代化推進の日本は李氏朝鮮よりも圧倒的に軍事力・経済力・文化水準が高かったからこそ、当時衰退していた李氏朝鮮は『竹島含む海洋島嶼群の一方的な領土編入』に物申せなかったのであり、20世紀初頭の段階においては強者である日本が弱者である朝鮮半島を巡って、強者であるロシア（その後のソ連）と睨み合っていた。
竹島が固有の領土であるかは、20世紀初頭でも『過去の文献史料・領有権の議論・発見の歴史の先後』で決めたわけではなく、帝国主義の苛烈な領土争いの中で『日本領であると宣言しても他が競合できない国力の強さ』を日本が持っていたという事情が大きい。日本と朝鮮の近代の国力差と併合が感情的不満の根にある。
国家の独立や王朝の存続さえもが危ぶまれていた李氏朝鮮が、大量の犠牲を出しながらも白人国家ロシアを打ち破って勢いに乗る大日本帝国に対して『領有権争い』を仕掛けられるはずもなく、段階的に保護国化されていく過程で朝鮮は竹島どころか外交・内政含む国家主権の大半を日本に委譲する条約にサインしたわけである。
絶対的権力は絶対に腐敗するとはいうが…籠池泰典、加計孝太郎、山口敬之など安倍首相あるいは昭恵夫人と個人的に親交があるとされる人々のメンツが揃いすぎている。官邸の圧力・ほのめかし、官僚機構の忖度・追従、（事実関係は争われているが怪しげな男女関係の）性犯罪の揉み消し、劇場型政治が露悪さを増している。
ジャーナリストの詩織さんが準強姦罪の被害を受け不当に不起訴処分にされたとして、安倍首相に近い元TBS支局長の山口敬之氏を検察審査会に告発したニュース。顔出しで注目を集めなまじ容姿が整っているために『反政権の陰謀』として叩かれてもいるが、被害の供述は具体的ではある。大手の新聞社・テレビは殆ど不気味に沈黙を守っていて（不起訴処分になった事件を掘り返さないという大義名分はあるにせよ）、ワイドショーなどでも話題にされていないようだ。
TBSの武田信二社長は『当時、警察から事件について問い合わせもあった。本人に事情を聴いたが、詳細を語らずに退職していった』と語り、山口敬之氏からは女性乱暴容疑について一切の釈明や説明はなかったという。恋愛関係でない性的関係を詩織氏と持った事自体は認めているが、具体的な経緯は語られてない。
続きを読む 安倍首相周辺の人物の問題が次々と起こっている：山口敬之氏の準強姦罪の不起訴処分に対する詩織氏の検察審査会への告発