女性側も好意のある『うまいわがまま』というのは、『それほどの大きな負担・面倒事』ではないお願い事であり、その女性を気に入っている男にとっては『メリット（接点・交流）』になるわがままでもあるのがポイントなのだろう。
大きな負担・要請を持ってくる場合には、利用されてるだけの可能性も有り得るが、女性が好きな人にいうわがままというのは、『自分の方に注意・関心・労力を少し傾けてくれる程度のお願い事』であることが大半だろう。
結婚後の生活・育児が中心になった関係性においては、もはや遠慮なく『生活費以上の収入』がダイレクトに求められたり、失業・減給においては手厳しい愛情のない反応がかえってくるリスクも少なからずあるわけだが（汗）
実際、カバン程度の重さのものを持ってあげることは、平均的な体力の男にとっては何ら負担ではなく、『気楽に話せる関係の近しさ』として受け取られる。『一口ちょうだい・ジュース貰うよ』はあざとい親密さのアピール（生理的拒絶なし）でもあるが、若い時は特に好きな女性に間接キスのようなことをされて、嫌な気分になる男（食べ物・飲み物のほうを惜しいと思う男）は殆どいなさそうだ。
偶像崇拝・異教の神殿やその歴史的痕跡が、アラーの威光を貶めると解釈するイスラム原理主義（ISの宗教国家理念)と、『人類の精神文化の遺構』を人類共通の財産とする世俗主義の価値観は折り合わない。
古代ローマ帝国がオリエント世界（属領シリア）と遭遇したことで作られた『パルミラ遺跡の建築・神殿の遺構』は、人類の歴史の客観的事実の貴重な足跡だが、ISにとっては『ヨーロッパ文明（異教徒文明）の起源である古代ローマ帝国の事蹟・遺跡』には何ら価値がなく破壊しても構わない偶像・モノという事になる。
マイナンバー制度は『税・社会保障・健康保険・口座開設』と紐付けられて、国民全員がカードを申請しなければならなくなる。ガラス張りの監視社会の保護‐支配の強度は強まるが、顔認証データは人物照合の犯罪捜査に応用されるかも。
若者の政治参加の必要を説きながらも、実名の若者が『政治的な主張・運動』で目立てば、雨霰の誹謗中傷・人格攻撃を受ける現実がある。選挙の白紙委任を許さぬとするデモも民主主義の一環としてその活動の自由を承認すべきだと思う。
「大学生の夏休みだけの活動じゃない」 SEALDs奥田愛基さんが今後の展望を語る
安保法案に反対してデモを行うSEALDsの活動、奥田愛基氏の政治的主張に対しては賛否両論あるだろうが、デモ・政治主張（政治参加）する自由そのものを否定することはできない。『反対意見』を超えた『言論弾圧・人格攻撃・過剰なプライバシー侵害（若者たちへの将来の社会的制裁をほのめかす威嚇）』は許されない。
ホストクラブは暴利を得るため『無理な酒量の消費（一気飲み等）』を煽る事もあるが、死人が出れば法的リスクも生じる。ホストを生業にするなら『自分が安全に飲める酒量』を経験的に把握しておきたい。
ホスト業であっても、経営者が従業員を死亡させないレベルの最低限の安全管理義務を負うべきだと思うが、実際には『個別の従業員の飲める酒量』を経営者・先輩や同僚が把握しておらず、ある種の『根性論・空気読み』によって気合を入れれば飲めるはずという科学的根拠のない慣習・思い込みが跋扈している危険性がある。
南米人関与の犯罪では、広島県女児殺害のホセ・トーレス・ヤギ（ペルー）と青森県の公務員が横領で11億貢いだアニータ・アルバラード（チリ）が記憶に残るが、この埼玉の事件の残虐性・異常性は際立つ。
子供二人を含む合計6人を短期間のうちに殺した連続殺人事件だが、金銭目的だけであれば『殺さなければならなかった必然性』がなく、ある種の快楽殺人・拡大自殺の可能性もある。動機不明の異常性・理不尽さを感じる。警察に追い詰められ、腕を切る自傷をして頭から転落し重体となったが、殺人直後の自殺は卑劣極まりない。
『移民（外国人労働者）・難民の受け入れ』に反対の世論を喚起する事件だが、『移民全体の否定（外国人は犯罪予備軍と見なす）』は過剰反応であり、『移民の入国審査の厳格化・犯罪検挙（収監）後の即時の強制送還措置』を徹底することが重要だと思う。このまま容疑者のペルー人が死亡して終われば、被害者も報われない。
18歳の成人年齢は『高卒と同時に法的に大人扱いされる分かりやすさ』はある。賭博はともかく酒・タバコの18歳（大学１年）容認は『法と現状の乖離是正』になるが、高校在籍時までは紛らわしいので禁止が妥当だろう。
現実問題として大学入学時に開催される新入生歓迎コンパ等では酒が飲まれてきたし、キャンパス内ではタバコを吸っていても19歳か20歳かの区別は誰も気にしない、法律と現状の乖離が著しい。高校在籍の段階で酒・タバコを常習的にする層は相当限定的だが、就職や大学に進学する高卒後の18歳では認めてもおかしくない。
今の社会や若者の中心的価値観・清潔や節約志向では、法律で18歳から酒・タバコを認めたとしても飲酒率・喫煙率が高まるとは思えない。法律で禁じられているからしないという感覚ではなくなり、『健康面に悪い・清潔感がない・無駄金がかかる・良いイメージがない・飲酒運転リスク』等で自発的に遠ざかる層が増えている。