『司法取引』は、犯罪者にしか知り得ない情報を引き出す為に有効な場面はあるが、『情報の信憑性』と『犯罪者への便宜・減刑に対する反発』の壁がある。罪の減免で、犯罪者を犯罪防止・組織犯罪対策・真相解明に活用する発想。
日本では司法取引も潜入捜査も（囮捜査の一部は最高裁判決で認められているが）認められていないが、組織犯罪の内部情報を取ったり末端の犯罪者（構成員）を出頭に向ける役割は、『警察‐ヤクザの癒着的なつながり』が代替してきた過去の歴史もある。警察‐ヤクザのなあなあな関係は、中心を温存して（裏社会を必要悪として）末端を処罰する循環構造ではあるが。
日本では犯罪や犯罪者のグループ化を根本から断つというのは不可能だという認識もあるが、昭和期までのヤクザが『社会の必要悪（反社会分子の統制）・暴力で義理を通す任侠道（極道映画のピカレスクロマン）』の文脈で語られていた影響もあるか。少なくとも、手段を選ばず壊滅させるべき対象には位置づけられていなかった。
憲法9条をストレートに読めば、自然権である個別的自衛権とは違って集団的自衛権が行使可能と解釈できる余地はない。閣議決定で『実質的改憲』に相当する解釈変更が許される法的根拠もない。
憲法解釈変更、７月１日閣議決定＝菅官房長官が表明―集団的自衛権
国家の最高法規の改憲に相当する自己流解釈に対して『国民の理解』を求めても仕方ないし、本来そこまで飛躍した解釈をするなら『両院における改憲発議』をまずしなければならない。『国民全般が理解・同意したか否か』など実際には確認しようがないわけで、今すぐ集団的自衛権の行使が必要という具体的根拠も乏しい。
日米安保条約に基づく日米同盟は『日本国とアメリカ合衆国の安全保障』を目的にしているが、安倍政権が集団的自衛権を強調する理由として『米国からの双務性の確認』があったとも言われる。
だが、日本は在日米軍の駐留を許可し軍隊の維持費の一部を負担して、米国の太平洋地域におけるプレゼンスの拠点を提供しているので、現状でも米国だけに負担を押し付ける片務性に偏っているわけではない。
仮に集団的自衛権を容認するとしても、日本は『アメリカ合衆国の国土の防衛（グアム・ハワイなど）』に協力する義務を持つに留まり、『米軍の展開する戦争・作戦（アメリカ軍が攻撃を受けた場合すべて）』に対して共同防衛の義務を持つわけでは当然ない。
京都府警の高速隊員の検挙で、兵庫県警の管轄意識も影響した可能性がある。同じ県警の隊員なら摘発したか否か…『ひき逃げ事故』ではなく『当て逃げ事故・物損』で145キロを出す緊急性があるかの判断。
速度違反自動監視装置（オービス）に記録されている警察車両の速度超過を見逃さずに検挙したのは『公正さ・適正運用』とも言えるが……警察官の意識として市民からの通報（現場）があって、赤色灯・サイレンを鳴らして走っていれば、速度超過を身内が検挙するわけがない（オービス摘発の対象外）という臆断はあっただろう。
続きを読む 145キロで緊急走行していた京都府警のパトカーが、兵庫県警に速度超過で検挙される：当て逃げ事故現場への急行で
人口減少社会（高齢化社会）の労働力・税収の確保、社会保障費削減の為に、今まで非労働者層だった『女性・高齢者の潜在労働力』を活用したいとする政策だが、『輝く女性』の抽象的な賛美モデルより『労働条件の整備・雇用の安定と働き甲斐』が求められる。
今まで補助的な労働者として位置づけられていた前線をいったん退いた女性を、中核的な働き手・所得水準に再配置することは企業側の都合・キャリアで難しいだけではなく、大半の女性が“Shine worker”という政府主導の観念的・財政の都合的なモデルに関心が薄く、“必要により働く”の域を超えられるか。
後藤真希は家族関係の不幸や私生活の庶民的な不摂生の報道もあったりしたが、そういった『芸能活動の裏側・私生活の悪影響』を感じさせない精神的タフネスと自己制御、外観の維持は適性のあるプロを感じる。
“育ての親”振付師・夏まゆみが語る、後藤真希の才能「モー娘。、AKBの中でNo.1」
アイドルグループのメンバーが第一線で活躍できる寿命は短いが、タレント（ママタレ）、女優、舞台、起業（経営者）など『第二のキャリア』を様々な形で継続している人は、精神的タフネスと継続的な努力によって『自分の支持される必要とされる居場所』を見つけて確保できている人が多い印象がある。
公的年金制度は、国民の生存権や社会福祉に一定の責任を持たなければならない現代の国民国家の『鬼門』か。年金制度不要論もあるが先進国で高齢者を数百万規模で経済的に棄民すれば、国家・徴税の正統性が揺らぐ。
後続世代（現役世代の保険料）が受給者を支える『賦課方式』をやめて『積立方式』にすれば良いという意見もあるが、自分の支払った保険料の総額とその運用益だけで『現行の年金給付水準』を維持できるはずがない。所得代替率40％もカバーできないだろう。
自営業・フリーターなどが支払う国民年金保険料の月額約15000円は、確かに低所得者にとっては負担感のある金額だが、この金額を40年間支払ってもその総額は約720万円に過ぎない。運用益がどれくらいあるかにも拠るが、月7万円の年金給付でも102ヶ月（9年足らず）で積み立てた原資が底をつく。
続きを読む 厚生年金の所得代替率が『現役世代の50％』を割り込むという予測：公的年金制度の終身保障を個人・世帯の貯蓄（積立）で賄えるか