総合評価　76点/100点

ハリウッド版の『忠臣蔵（赤穂浪士）』だが、冒頭の浅野内匠頭長矩（田中泯）の狩猟に巨大なモンスターが登場するように、VFXの激しい剣闘を楽しむためのファンタジーアクション映画として再構成されている。天狗に育てられたとされる頭部に傷を持つカイ（キアヌ・リーブス）は、天狗の里から逃げ出す途中の山中で行き倒れになっていたが、浅野長矩の計らいで一命を助けられる。

しかし、日本人と白人の混血であるカイは成長すると共に激しい身分差別を受けることとなり、穴蔵のような粗末な小屋で動物以下の厳しい生活を余儀なくされる。天狗より教わった剣術と秘術は強力なものであり、怒涛の勢いで突進してくるモンスターを狩りに出かけた狩猟では劣勢に追い込まれた侍に代わって討伐する実力を示す。だが、自らは狩猟を許されていない身分であり、その手柄を助けた侍（自分を日頃から侮蔑している侍）に譲ったりもする。

浅野長矩の娘のミカ（柴咲コウ）とカイは幼馴染であり、カイとミカはお互いに思いを寄せ合っているが、領内の誰もカイを『侍（武士）』として認めることはなく、最下層の身分として遇されるカイがミカと一緒になることは許されなかった。播磨国赤穂藩の豊かな所領への野心を募らせる吉良上野介（浅野忠信）は、不思議な呪術を駆使する妖狐のミヅキ（菊地凛）を側室としており、ミヅキの呪術を用いて浅野内匠頭を乱心させ、将軍・徳川綱吉が宿泊中の屋敷で自分を斬り付けさせた。

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安倍晋三政権には、『景気回復・企業優遇・財政再建後回しのマクロな経済政策』と『国民統合・軍事力強化・憲法改正の安全保障政策や国家観（国民教育）の変更』という二つの側面がある。

表向きには、景気を回復させ経済を成長させて国民の所得を増やしますよ（生活を今よりも楽にしますよ）という誰もが受け入れられる政治の目標を掲げる。

その一方で、安倍首相が本当にやりたいことは『経済政策』ではなく、国民を統制する改憲や規制強化を含んだ『戦後レジームの脱却（復古主義的な国家観の後押し）・日本国憲法の基本精神の否定』なのではないかという見方も根強くあり、戦犯から権力の座に復帰して『昭和の妖怪（日本国政府と米国CIAの媒介者）』と称された祖父・岸信介の政治的DNAの後継者を自認する節があるのだともいう。

岸信介が左派（反ベトナム戦争）の反対運動を抑えて実現した日米安保条約改定の延長線上に、安倍晋三首相が理想とする『日米同盟の永久固定化』があり、遅れてきた帝国の中国に対抗する日米同盟・ASEAN連携を核とする包囲網があるのだが、これは憲法9条改正による『戦後レジームの脱却』というよりは『戦前レジーム（力の論理）のバックラッシュ』でもあり、日本経済及び米国覇権の潜在的な陰りを察知してのあからさまな変節（豊かさ+経済から将来不安+軍事へのシフト）でもある。

安倍首相の今までの言動や思想から類推されるものとして、『積極的平和主義による対米追従外交と軍事防衛力強化（日本の自衛隊の海外派遣増加や東アジア情勢の刺激に伴うリスク）・国民の愛国心や同調性の強化（権力権威に従順な国民育成）・公益や公の秩序の名を借りた自由権の制限や義務の強化（個人の尊厳原理に基づく立憲主義の撤回）』なのではないかという懸念も持たれているが、それと同時に『アメリカからの年次要望に対する従順さ・経済のグローバル化・多国籍企業の利益率増の税制支援』もあるのでその本音は見えにくい。

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総合評価　80点/100点

『悪の法則』の英語版の原題は“The low of evil”ではなく“The counselor”なのだが、カウンセラーだと日本語の語感では『心理的な問題や悩みを抱えた人たちを各種の検査・理論・技法を用いてケアする専門家』といった意味に受け取られてしまうため、題名を『悪の法則』と変えているのだろう。

作中で主人公のマイケル・ファスベンダーが演じる弁護士は、マフィアの強面の連中から『カウンセラー』と呼ばれて一目置かれている。冒頭でフィアンセのローラ（ペネロペ・クルス）と、猥談でいちゃつくベッドシーンが5分くらいのかなり長い間尺で流されるが、優雅で豊かでエロティックなセレブの日常の背後を流れる『ブラックマネーの魅惑・恐怖』を描いた映画であり、ローラとの幸福な日常はGreed（強欲）によって侵食され破壊されてゆく。

カウンセラー（マイケル・ファスベンダー）はまっとうな弁護士としての仕事の稼ぎで満足することができず、友人の陽気で太っ腹な実業家ライナー（ハビエル・バルデム）が持ちかけてきたメキシコ・マフィアが管轄するコカイン密輸に関連した法務処理の相談役の仕事を引き受ける。

ライナーは美男美女を高級車をずらり並べた豪邸に集めて、飽食とセックス、娯楽に明け暮れ、地元の顔利きとして権勢を振るっているが、自らの栄耀栄華がいつ終わってもおかしくない刹那のものであることを裏社会の住人として自覚してもいる。

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明日10月17日までに、アメリカ合衆国の連邦債務の上限額の引き上げ法案が通らなければ、アメリカは国債償還（国債利回り）の支払い能力が不足していると見なされて、部分的なデフォルトが起こる。

アメリカが債務を支払えないというデフォルトが起これば世界経済は非常に大きな打撃を被り、米国債を大量保有している日本と中国の財政状況・株式市場にも深刻な損失をもたらす。だが、現在の状況は『アメリカの政局（民主党と共和党のチキンレース的な駆け引き）』であって、『アメリカの潜在的な支払い能力の限界』ではないのでこの危機は回避されるだろう。

アメリカが完全に支払い能力を失ったとなれば（フル・デフォルトと呼ばれる米国債のジャンク化が起これば）、日本株の下落と円高の急騰だけではなく、インフレが更に進んで物価の急上昇が起こるため、アベノミクスの楽観的予測は短期間で瓦解して、恐らく1年以内に国民生活が相当に行き詰まって政権は倒れることになる。下手をすれば、安倍政権が決断した消費税増税時期も見送られる可能性があるほどに、重要な世界経済の転機にもなるわけだが。

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コンテンツ連動型のバナー広告に、ジャック・ドーシーが設立した“Square（スクエア）”の広告が目立ち始めた。日本ではまだ知名度がほとんどない企業・サービスであるが、このスクエアは『クレジットカードのモバイル決済（スマホ決済）の革命』とも呼ばれているサービスである。

https://squareup.com/jp/about

中小企業や個人事業主がクレジットカード決済から収入を得ることを可能にするもので、『超小型のスクエア端末（1000円で販売するが同額をキャッシュバックするので無料）』をスマートフォンやタブレットに接続することで、簡単にカード決済ができるようになる。従来、クレジットカードの決済端末の導入は約10万円のコストがかかり、小規模な店舗では一回の決算ごとに5～8％の決済手数料を徴収されていた。

そのため、売上の小さい中小企業や個人事業主は『クレジットカード決済の取引機会』を逃すことがわかっていながらも、簡単には導入することができずにいたのだが、ジャック・ドーシーは全事業者の大半を占める中小事業主・個人事業主の『カード決済の逸失利益』に注目して、その問題の低コストな解決手段と新規加盟が容易なオンライン審査を提供した。

スマホやタブレットがあればクレジット決済が即座に開始できる（よほどの問題がない限り加盟審査で落とされることがない）というスピード感は、今までのクレジット決済導入ではおよそ考えられない革命的変化である。

スクエアは世界で約4万店舗を加盟させ、400万件以上の決済を処理して約110億ドルの金額を処理しているが、スターバックス全店へのスクエア端末導入を実現したことで処理金額が格段に大きくなったようだ。

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アサド大統領が居座るシリア政府が、シリア国民に対して『神経ガスの化学兵器（サリン）』を使用した疑いが強まったとして、アメリカやイギリス、フランスの議会から『軍事介入』を求める圧力がかかっている。

当初、シリアへの軍事攻撃に消極的だったオバマ大統領も介入に動かざるを得ない立場に追い込まれているが、『シリアへの軍事介入』は米英仏にとって『米欧主導の世界秩序が生きているという政治的パフォーマンス』以上の意味合いが乏しく、中途半端な攻撃をした後の『シリア＋イラン＋周辺アラブ国の反応の仕方』によっては中東全体が極めて不安定な状況に叩き込まれることになる。

アメリカ主導（米英仏）のシリア・アサド政権に対する軍事介入の可能性と混迷を深める中東情勢：１

アメリカの軍事制裁に怒ったシリアやイランなどが『アメリカへの代理的な報復』としてイスラエルを狙ったらどうなるか。イスラエルは化学兵器どころか『自国の国家安全保障上の必要性』があれば“予告なしの先制核攻撃”さえ有り得ると主張する過剰防衛の国でもあり、アラブ国から一方的な攻撃を受ければ核を用いなくても『倍返し以上の反撃』をすることはほぼ確実で中東戦争が勃発する。

引き金を引いた手前、アメリカは否応無しに泥沼の中東戦争に参加せざるを得なくなる、下手をすれば財政再建中の米国の国家財政が長期の軍事費を支えきれずに敗退する醜態を晒すだろう。

『米欧の民主主義・自由主義・人権思想・市場経済を掲げる世界秩序』の範疇から、中東・イスラーム圏が完全にすり抜けていく恐怖は、米国を頼りにできずにパニックになったイスラエルが核兵器を使用する恐怖と背中合わせだ。国際情勢が米ソ冷戦以上の緊迫下に置かれてしまいかねないが、よくよく考えると、『日本の9条改正・集団的自衛権の行使』というのは時期が時期であれば、こういった今までの日本の中東外交史の努力を台無しにする対立・制裁に巻き込まれる『ハズレくじ（中東アラブ諸国からの怨恨・怒り）』をひかされるリスクがあるものだ。

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