米国大統領の広島訪問・原爆被害者の慰霊に対する米国内の保守派の反対は強く、核廃絶・人権尊重を掲げたリベラルなオバマでなければ決断は難しかっただろう。オバマの理念と慰霊の意志を歓迎した。

オバマ氏歓迎一色に違和感　ゴジラ描いた核の恐怖どこへ (朝日新聞デジタル – 05月28日 15:57)

オバマが広島を訪問し『原爆投下の歴史的正当性・日米戦争における日本側の道義的責任』を訴えたなら、激しいバッシングが起こるだろうが、オバマは原爆投下を指示した1945年のルーズベルトやトルーマンではない。むしろ核兵器廃絶の方向性を示し、原爆被害者の慰霊、同盟国への共感を見せた。

戦後70年が経過し、先の大戦の当事者性が薄れ、何人もの政治指導者が入れ替わった現代で、過去の戦争から学ぶべき事は『お互いへの怨恨・責任追及を蒸し返す事』では断じてない。戦後の日米は、過去の戦争の遺恨・報復に拘泥せず自由民主主義・人権を共通理念として互恵的・未来志向的に発展を遂げてきた経緯を持つ。

オバマ大統領の広島訪問や原爆被害者への追悼に対し、『日本は原爆で犠牲者を出したかもしれないが、アジアに対する加害者であることを忘れてはならない』という中国の残念な発言があった。日米のやり取りは『加害者・被害者の立場を超えた人類の普遍的な人道主義』に立脚しており、核保有の中国も無関係な話ではないのだ。

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米軍関係者は無条件で日本の司法権で裁けないの誤解があるが『公務外での刑事犯罪』は日米地位協定でも日本側の刑事訴追を受け入れると規定されている。米側の裁判権は公務中の犯罪に関するもの。

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公務中の犯罪であっても、被害者の死亡、生命を脅かす傷害又は永続的な障害を引き起こした場合、日本側の刑事訴追したいという当該要請に米国は好意的考慮を払う事も規定されている。平成23年、公務中の交通死亡事故に対し、米側は刑事訴追を断念、日本側の要請で日本の司法権に従う回答をした事が見直しの契機となった。

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アメリカの大統領候補であるドナルド・トランプの台頭は、世界戦略から手を引き自国の事だけに専念したいという『アメリカの斜陽のナショナリズム』の現れで、どの国にも外国に自国の財源が不当に奪われているといった主張はある。

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ドナルド・トランプの政策や見識は『偉大なアメリカを取り戻す』というスローガンとは裏腹に『世界・同盟関係における米国のプレゼンスや威信を落とす政策』だろう。大戦後の米国の冷戦・中東経営を経由した『価値観外交・世界の治安維持からの弱気な撤退』を今更行えば、米中関係や太平洋の制海権も歪める事になる。

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アメリカの共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏の非現実的とも見える排外的・攻撃的な政治主張が注目を集めているが、保守的な強硬派・福音派・市場原理主義のテッド・クルーズ氏もトランプ氏以上の極端な政策を主張していて大差ない。バランス感のあるとされたマルコ・ルビオ氏は急速に支持を落とした。

全方位外交ならぬ『米国孤立』につながる日本・メキシコ・中国・イスラム諸国などを敵視する『全敵対外交』を標榜するドナルド・トランプが共和党代表になった場合、大統領選で民主党が勝つと見る。そうするとオバマ2期を継承し3期12年の民主党政権になるがヒラリー・クリントンやバーニー・サンダースの方がまだ思想や世界観がまともだろう。

自由貿易と市場主義のティーパーティーの政治家テッド・クルーズは、マシンガンをぶっぱなしてベーコンを焼き銃規制に反対姿勢をアピールしたり、低所得層を締め上げる人頭税（均等税）を提唱して自己責任を強調するなど、トランプ以上にラディカルな国家主義・市場主義の持ち主で、ISに対する絨毯爆撃も主張している。

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丸山和也議員の発言の主旨は『旧奴隷の子孫でも大統領になれる』という米国の人種差別撤廃の歴史と人種構成の変化を礼賛するものだが、アメリカの黒人が皆、過去に奴隷であったような『歴史事実の誤認』が根底にあったのだろう。

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丸山議員はオバマ大統領の出自・祖先について米国の旧奴隷身分だと誤解しているが、言いたかったのは『過去に差別されていた黒人（非白人）でも大統領・議員になれる』とか『白人が支配層を形成していた米国の権力構造が大きく変化して有色人種の有力者（人口）が増えている』とかいう事なのだろう。

『日本が米国の第51州になる夢』について語る文脈で丸山議員は、『黒人のオバマ大統領は奴隷ですよ、はっきり言って』とか『建国時に黒人・奴隷がアメリカの大統領になるとは考えもしない』と言っている。単純に『黒人＝昔は全員が白人に屈した自由・公民権のない奴隷』という誤った歴史認識を持っていたのだろう。

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米国FRB（連邦準備制度理事会）のイエレン議長が、リーマンショックの金融危機を挟み、9年半ぶりに政策金利の引き上げに踏み切った。

米国経済の指標が『雇用・所得・物価』において改善傾向を長く示し始めたことから、『異例のゼロ金利』による景気刺激策を終えることを決断したが、世界経済・為替相場の中心にあるアメリカが日本とEUに先駆けて『異例の金融緩和措置』を終えたことは、逆に米国経済の正常化・成長期待としてプラスに評価される。

お金を借りやすくして企業の経営・投資を支援するために、金利なしでお金を貸すというゼロ金利政策は、資本主義経済においては異例の緊急措置（ローンで金利収入がほとんど入らない＋預貯金にほとんど利息がつかない）である。だが、近年は先進国の景気停滞からゼロ金利のほうが常態となる異常な様相を呈していた。

政策金利を急激に上げれば景気引き締め・金融縮小のショックが大きすぎるが、イエレン議長はまず年利0.25～0.50％から緩やかに景気動向を見ながら引き上げていくと発言したことから、世界の市場は極めて好意的に反応した。これに『雇用＋所得の上昇』が加われば個人の金融資産と購買力が上昇するから、市場全体に大きな消費促進のインパクトを生むこともできる。

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