米国と英国、フランスが中心の自由民主主義圏の有志連合としては、自由も人権も認めずテロ・侵略・虐殺で勢力拡大するイスラム国を放置することはできないが、日本にとっても未来の集団的自衛権の運用に関わる問題になりかねない。
イスラム国の侵略活動やテロ行為、民間人・異教徒の殺害に対して、日米欧は『国際社会に対する挑戦』と強く非難するが、イスラム国の過激派勢力や狂信者からすれば『現代の欧米主導の国際社会の破壊・転覆（近代的・啓蒙的・男女平等的な価値の否定と宗教規範への転換）』が目的なのだから、非難の主旨が伝わらない。
続きを読む イスラム国（ISIS)と欧米諸国・日本との政治と価値観の対立：欧米主導の国際社会・法規範を否定するイスラム国
スターバックスが、首都圏や大阪、名古屋など国内48店限定で、コーヒー1杯1998円（一部店舗では1782円）で販売するという。豆売りは1袋250グラムで1万800円という価格の高さだが、1600袋しか仕入れをしないのであれば、売上1000億円（営業利益100億円）を超えるスタバにとって『直接儲けるための商品』ではないと言えるだろう。
スタバはテレビや新聞・雑誌に大口CMを打たない企業で、その広告戦略について書かれた書籍も販売されているが、逆にマスメディアのほうから擦り寄ってきて代わりに宣伝・広告（新商品の紹介）をしてくれるという『最強のマーケティング（記事にしてもらえる新商品づくり・話題づくり）』を循環させている。
なぜスタバが他のカフェチェーンと比較して抜きん出た人気があるのか、行列ができるような店舗が少なからずあるのかの理由は、『客観的なコーヒーやドリンクの味の質』だけでは説明ができず、『ライフスタイル提唱や流行喚起の店舗設計・スタバのブランディングと利用客増加の口コミ（誘いかけ）・アメリカのシアトルコーヒー文化（商品＋時間・空間を売る文化）』などの複合的効果が働いている。
戦後日本の平和を支えてきたものとして、日本国憲法（9条の平和主義）と日米同盟、米ソ冷戦構造（核抑止力）、経済大国化（暮らしの豊かさの上昇）があるが、それにも増して『日本の重武装・9条改正・右翼性・戦争参加』を抑止してきたのは、『アジア太平洋戦争（大東亜戦争）で家族の死傷・飢餓と貧窮・不自由と国家権力（軍）の横暴を実際に経験してきた人たち』であった。
軍隊生活の理不尽な上下関係、兵站を無視した行軍・現地調達の過酷さ、ジャングルや島嶼での伝染病の苦しさ、飢え死にするほどのひもじさ、庶民（部下）を見捨てて戦後に責任逃れをする卑劣な戦争指導者や上官（教員）への怨嗟、権力や軍部からの強制と隣近所の相互監視、嘘で塗り固めていた大本営発表と戦地の現実など……それまで戦争の大義名分・利益強調と天皇崇拝の国民教育（非国民として非難される恐怖）によって目隠しされていた『戦争の本質・大衆の本音・庶民の犠牲』が敗戦によって溢れ出てきた結果が、もう戦争はこりごりだという戦争放棄（国民を徴発して無謀な戦争を遂行した国家権力への不信）であった。
それまで、日本人や大和民族、天皇の赤子（臣民）として『仮想的な一体感・忠君報国の義務』を持つとされてきたが、『日本の政治家・軍部・官僚・財界の上層部』は戦時中にも飢餓や貧困、戦死（戦地での餓死病死）と無縁だった者も多く、無謀で危険な作戦を計画立案した将校がのうのうと生き延びていたりした（戦争末期の現場からかろうじて逃げ出していたりした）。
この現実を見た庶民・兵卒の中には、『同じ日本人（一君万民）という一体感』は実際には幻想であり、無位無官の力を持たない日本人に危険な仕事を愛国心（臣民としての誇り）を理由にして押し付けていたのではないか、政治指導者をはじめとする上層部は『庶民の生命・権利』を軽視していただけではなく、交換可能な部品のように武器・食糧もない戦地に無意味な兵員投入を繰り返したのではないかという不信・憤慨でもあった。
続きを読む 国民・政治家の世代交代の進展、『終戦記念日（不戦の誓い）』の緩やかな変質：米国の戦勝に寄りかかる東アジア諸国の歴史認識とコンプレックス
こういった疑問を抱く人も近年は特に増えているようだが、この答えは『終戦前後の大日本帝国の支配体制及び生活状況が悲惨であり既に厭戦気分が強かったから・自国の政治家や軍人が統治しているからといって必ずしも日本人の生命及び権利が大切にされていたわけではないから・アメリカの占領統治が日本人の反感を買わないことに腐心したから』ということになるだろうか。
何より、戦後日本の実際の歴史的な歩みには、敗戦のショックや屈辱（暗い見通し）を打ち消すだけの焼け野原からの復興・前進・急成長による明るさがあり、それは大勢の日本人にとって日本がアメリカと同等の豊かさを持つ先進国に成り上がっていくというサクセスストーリー（非軍事的な経済競争・技術開発での勝利）として受け取られた。
血も涙もない『鬼畜米英』と教育されていた日本人は、戦争に敗れれば男はみんな殺害されたり奴隷にされ、女は強姦でもされるものと思って決死の総力戦に奮戦したが、いざ実際の占領統治が始まるとアメリカ軍は暴力的・虐待的な支配や使役を行わず、むしろ日本人の飢餓・貧困・不自由に配慮する焦土からの復興支援プランを示したことで、日本人の大多数は肩透かしを食らった。
日本政府は配給を滞らせて飯を食わせてくれず、逆に食糧をすべて軍のために徴発していったが、メリケンは庶民でも飯（パン）が食えるような食糧支援プランを講じてくれた、戦後すぐの荒廃し尽くした焦土における飢えと不安、そこに与えられた米軍からの配給食糧の恩恵は、長年の教育で刷り込まれた日本人の欧米憎悪（白人の鬼畜視）を緩やかに崩すに十分な効果を持っただろう。
アメリカから流入する華やかな文化文物・娯楽・映画・ファッション・進んだ機械は、『日本の後進性』を第二の黒船ショックのように刺激して、大日本帝国時代に持っていた、日本はアメリカやイギリス以上に先進的な素晴らしい国（日本人はアメリカ人やイギリス人よりも皇国・天皇から赤子として大切に処遇されている）という幻想があっという間にかき消されてしまった。
軍事的な総力戦で敗れただけではなく、国民の自由や幸福、娯楽、政府の社会福祉や人権保護、男女平等の領域においても、日本はアメリカやイギリスに及んでいなかった現実を突きつけられる格好になり、『明治維新以降の殖産興業・自由民権・物質文化の向上』が昭和初期に頓挫してしまったことで、日本人は『国・天皇のために全てを捧げなければならない臣民（命・身体さえも拘束され得る非自由民）』にとどまっていたことに気づかされるのである。
結果、日本人は『初めから勝てない戦争（圧倒的に経済・物量も軍事も文化娯楽も進んでいる米国との無謀極まる戦争）』に政府や軍から騙されて駆り出されたという被害感を持つことにもなった。これは半分真実、半分捏造とでもいうべき被害感である。
当時は戦争（外国嫌悪）や国家主義（天皇崇拝）に賛同して貢献するような国民になるように教育されていたのだから、『戦争反対・個人主義・平和主義』などの価値観を持つ国民は殆どいなかった。
満州事変や国連脱退、三国軍事同盟、真珠湾奇襲など、英米との軍事的緊張が高まり衝突していくイベントに際して、日本人の大多数が興奮して拍手喝采したというのも事実である。日本の帝国主義や国体思想は『国民教育の前提』なので、日本の支配圏の拡大やアジアでの軍事的プレゼンスを押さえ込もうとする英米が嫌いな国民が多いのは当然といえば当然であった。
続きを読む アメリカの原爆投下は、なぜ日本人の怨恨・屈辱を長引かせなかったのか？：戦後日本の幸運なサクセスストーリーと90年代からの停滞ムードからの国民意識の変化の兆し
イスラエル政府とイスラム原理主義組織ハマスのガザ地区における戦いは、イスラエルの強硬な右派である『ネタニヤフ政権』とパレスチナ自治政府の過激派勢力『ハマス』が、双方共に『相手から先に攻撃してきた・相手が先に停戦案を破った・やらなければやられる』と“自衛権”を主張して紛争を継続している。
圧倒的に武力で優位に立っているイスラエル軍は、ガザ地区への陸上部隊の侵攻と空爆によって、1000人以上のパレスチナ人を殺害したが、その中にはハマスのメンバーでもテロリストでもない一般市民も多数含まれている。避難所となっている学校・病院も空爆の攻撃を受けているという。
武力や兵器ではイスラエル軍にまともに対抗できないハマスも、継続的にロケット砲を市街地に撃ち込んだり決死の自爆攻撃を仕掛けたりして、46人（うち民間人3人）を殺害しているが、過激な武装闘争路線によって支持を受けてきたハマスは勝目のない戦いであっても『対イスラエルの攻撃姿勢』をやめることはない。
パレスチナ問題は『怨恨と報復の連鎖』によって戦争が終わらないと言われるが、実際には権力や武力を持たない一般市民が『紛争の継続』を望んでいるのではなく、『やらなければやられる（相手は交渉ができない嘘つきである）という強硬派の政府や武装勢力のプロパガンダ』によって戦争・武力による恫喝が不可避なものだと思い込まされているというのに近い。
パレスチナ問題の解決の王道は、『パレスチナとの共存・協力を求めるイスラエル政府』と『イスラエルとの共存・協力を求めるパレスチナ自治政府』が誕生して和平交渉をすることである。
オスプレイの問題は『事故率』より『1機約100億円の価格』。日本の離島防衛や集団的自衛権を理由に高額な最新兵器を米国から買うが、オスプレイの投資対効果に見合う作戦は実際は殆どないのでは。
オスプレイMV22は『航空機の高速移動・長距離移動』と『ヘリのホバリング・垂直離着陸（滑走路不要）』のハイブリッドな特長を持つ。基本的には兵員の輸送や敵地・遭難地からの人員救助に役立つ機体だが、敵地への上陸戦を前提としない日本の安全保障に必要な機体数は限られている。積載能力も極端に高いわけではない。