298人を乗せたマレーシア機17便（ボーイング777）が突如撃墜されて、親ロシア派武装勢力が展開するウクライナ東部に墜落した。オランダ人193人をはじめとする欧州人が多かったとされる乗員・乗客は全員死亡したが、マレーシアのクアラルンプールに向かう途中でウクライナ領空近くを飛行したため、『敵機』と誤認されて地対空ミサイルで撃墜されたと見られている。

マレーシア機撃墜、「親ロ派が誤射」の可能性高まる＝米当局者

撃墜事件が起こった当初は、ミサイルを発射したのがウクライナ軍か親ロシア派の軍事勢力かで責任の擦り付け合い（いわゆる報道・ネットのメディアを活用する情報戦）も見られたが、現時点では親ロシア派の軍隊が発射したロシア製の地対空ミサイルＢＵＫ（ブーク）でマレーシア機が撃墜されたという結論に近づいている。

ロシアや親ロシア派は自分たちの放ったミサイルによって、民間機が撃墜されたことを公式には認めていないが、現地の政府調査団の事故調査に対して一部の親ロシア派が妨害工作を講じた（墜落機体の証拠部分の切断・隠蔽をした）という報道も為されている。

ロシアが親ロシア派にミサイルをはじめとする武器を供与していることは明らかであるため、オランダ人を多数殺害したマレーシア機撃墜が親ロシア派武装勢力によるものであると確定した場合には、『EU（欧州連合）によるロシアの非難・制裁要求』はより過激なものになる可能性が高い。

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総合評価　86点/100点

人類は宇宙からの不気味な侵略者“ギタイ（触手を持つエイリアン）”の猛烈な攻撃を受けて絶滅の危機に晒され、ドーバー海峡を渡ってヨーロッパ全土を破壊しようとするギタイの侵攻を食い止められるか否かの重要な戦局を迎えていた。人類の兵士は、筋力を増強させてマシンガンなどが装備されている最新兵器“パワースーツ”を身につけて戦うようになっている。

米軍のメディア担当の少佐ウィリアム・ケイジ（トム・クルーズ）は実戦経験がまったくない臆病な兵士で、はじめから戦わないつもりで軍隊にメディア・広報の担当官として入隊していた。ケイジは『自分は血を見ただけでも卒倒するタイプなので戦いは絶対に無理だ』と将軍にごねるが、人類全体の存続に関わる状況の中、無理矢理に戦闘の最前線に送り込まれることになった。

怒鳴りつけられながら前線基地に向かったケイジだったが、空輸中にギタイの攻撃を受けて移送ヘリが炎上、何とか戦場には着地したが、案の定、短時間で動きの速いギタイに殺されて戦死してしまった。しかし戦死したはずなのに、ケイジは再び目覚める。そこでは出撃の前日と全く同じ場面が繰り返されていた。ケイジは何度戦死しても、出撃の前日に戻って戦うというタイムループを繰り返す。

戦場でジャンヌ・ダルクになぞらえられる最強の女兵士、フルメタル・ビッチと呼ばれるリタ・ヴラタスキ軍曹（エミリー・ブラント）と出会うが、ギタイを一人で数百体も葬ったリタもまたケイジと同じ『タイムループの経験者』であった。

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同盟国（密接な関係にある国）が攻撃を受けた時に、日本も一緒になって防衛・護衛（応援）のための戦闘に参加できるという集団的自衛権には、『日米同盟の深化（米国の世界戦略との共同歩調）』と『国連の平和維持活動（国際協力活動）に対するコミットメント』という二つの側面がある。

集団的自衛権は徴兵制につながるのか？

前者の『日米同盟重視』は、20世紀の連合国軍の中軸を占め、『米ソ冷戦』にも勝ち残った勝ち組のアングロサクソン国家アメリカ（自由主義を推進する世界最強の軍事国家）に追随してさえいれば、双務的な日米同盟が万全の国家安全保障として機能するだけでなく、自由・人権を擁護する価値観闘争においても優位なポジションを保てるという信念に支えられている。

後者の『国連中心主義』は、国際機関である国連と普遍的理念を示唆する国連憲章の権威を日本が積極的に認めて、国連が行うPKOや災害復興支援などの役割を日本が自律的に果たすために、共同で任務に従事する友軍が攻撃を受けた場合に『駆けつけ警護』を可能にするものとされている。将来的には、国連の安保理・常任理事国の決議を得た『侵略国家・虐殺国家に対する集団安全保障体制（国連軍による軍事制裁）』に、日本も自衛隊の犠牲を覚悟して参加するといったレベルの集団的自衛権も想定される可能性がある。

集団的自衛権の行使をしなくても自国を侵略から守るという意味では、自国が攻撃されたり攻撃される恐れが十分に急迫している時に武力行使できるとする『個別的自衛権』でも対応が可能である。

そのため、集団的自衛権を行使するということは、『軍事同盟・友好関係による仮想敵の設定（仮想敵を攻撃することによる敵対関係の形成）』を意味することになり、集団的自衛権は武力による威嚇を含んだ『抑止力』として『仮想敵国の危機感・軍事緊張（軍拡競争）』を煽る恐れも強くどっちに転ぶかは分からない。

軍事力で仮想敵国を間接的に威圧・脅迫する『抑止力』は、将来の戦争を先延ばしする効果はあるかもしれないが、勢力均衡の米ソ冷戦下でキューバ危機や複数の代理戦争が起こったように『抑止力による威嚇・圧力』が強まれば強まるほど、潜在的な反発心（相手の真意を疑ってやられる前にやったほうが良いの先制攻撃の誘惑）も高まりやすい。

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イラクがイスラム国であり、国民の一定の割合が『欧米的な自由主義・男女同権社会・人権思想（＝イスラムの伝統や慣習を解体する個人の平等な尊重）の反対者』である以上、反欧米・反民主化の勢力は尽きない。

緊迫のイラク情勢　いったい何が起こっているのか？

アメリカの対イラク・対シリアの外交の限界は、目先の軍事目標（独裁政権の転覆・イスラム過激派の抑圧）の達成のために、『価値観・信念の整合性がまるでない武装勢力』と暫時的に手を結んだり支援せざるを得ないということにある。結果、米国が支援していたフセインが人権抑圧の独裁政権を築いたような矛盾が生まれる。

アメリカは民主主義の価値を重視して、『選挙を伴わない独裁政権・軍政』を嫌って非難するが、中東では『独裁政権（軍政）がイスラム原理主義を押さえ込んでいる図式』が多く見られ、米国は『親米政権＋世俗主義の体制＋安定的な統治（部族政治の秩序維持）』であれば独裁政権でもお目こぼしをしてきた。

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国民投票法は、憲法96条にある『この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする』という改憲の手続きを具体化する要請の中で成立した。

改正国民投票法が成立　憲法解釈巡り付帯決議も

国民投票法改正の施行から４年後に『20歳以上』から『18歳以上』へと投票年齢が引き下げられるが、この年齢の引き下げは国民投票だけではなくて『公職選挙法の定める国・地方の選挙権年齢』と『民法の定める成人年齢』の引き下げにも波及するとされている。

世界的には18歳以上に選挙権を与えている国は多いので、特別な法改正とまでは言えないが、単純に投票権を与えるだけでは『若年層の投票率の低さ＋政治意識の低さ（政治経済・公共的な問題についての知識情報の少なさ）』という根本的な問題は改善できないだろう。

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安倍政権は『日本国民の生命・財産』を守るために集団的自衛権の行使容認が必要だというが、日本領土が攻撃された場合以外のグレーゾーンの内容を聞くと、『日米安保条約の双務性（日本が血と汗の負担をしていないからアメリカから見捨てられるのではないかの不安）・アメリカの艦船や領土の共同防衛措置』に重点があるようである。

集団的自衛権:首相が必要性改めて強調　集中審議

中国との積極的な対話姿勢や妥協点（中国の政情変化を待つ棚上げ）の提案を見せずに、外交戦略の有効性が完全に失われた『周辺有事』の勃発可能性ばかりを盛んに強調しているのは不可思議だが、安倍政権は集団的自衛権を『国民の生命・財産の保護』のためというよりは、『対中国の封じ込め戦略・軍拡競争』ないし『国連軍（多国籍軍）の軍事制裁やPKOの駆けつけ警護への自衛隊参加』のために行使できるように憲法解釈を変更したいのだろう。

しかし、残念ながらアメリカのオバマ政権は、日本と共同で対中国の封じ込め戦略をするつもりは毛頭ないし、オバマ大統領は安倍首相との首脳会談で『中国との軍事緊張・領土問題を緩和させる外交的努力・交渉機会の設定』を勧奨しており、G2のアメリカと中国の外交関係や経済的相互依存は密接なものがある。

日米中が軍事衝突して相互に国交断絶・貿易停止をすれば、世界経済は短期間で瓦解してしまい、国家主権や軍事バランスをどうこう言っているような状況ではなくなるので、各国は国民のナショナリズムや仮想敵国への憤懣を利用したガス抜きは行うとしても、本格的な戦争にまで発展するリスクはゼロに近い。

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