イスラム教は現在のペースで信者数を増やしていくと、2070年にはキリスト教の信者数を追い越して、『世界最大の宗教勢力』へ拡大すると見られている。ムスリムの人口は現時点でも16～17億人以上はいて、この人口は今後増えることはあっても減ることはまずなく、毎年数百万人の単位で増えていくと予測されている。

なぜ増える？　イスラム教への改宗

日本人にとってイスラーム（イスラム教）は、もっとも馴染みが薄い世界宗教であり、イスラームは日本人一般が宗教アレルギーを感じやすい“規律的・強制的な宗教”としての特徴を多く備えている。

仏教の戒律でさえ、天台宗の円頓戒や浄土門の解釈で無効化してきた日本人は、宗教的な細々とした行為規範が日常生活の内部に入ってくることを嫌う傾向がある。
イスラームというのは『信仰告白・礼拝・喜捨・断食・巡礼』など五行の義務の強制力が強く、集団主義的な同調圧力や宗教的な罰則がある点でも、現代の先進国の人々には一般的には受け容れられにくい。

では、なぜムスリムの人口は拡大し続けるのか。記事にもあるが、その原因は主に以下のようなものである。

１．イスラム教徒の女性合計特殊出生率の高さ＋先進国の出生率の低さ

２．イスラーム圏の若者人口比率の高さ＋先進国の超高齢化の進展

３．非ムスリム、特に先進国（自由主義圏・資本主義圏）からの改宗者の増加

なぜイスラム教徒の出生率は高いのか。紛争地帯・治安悪化地域が多く、平均的に教育水準が低くて、『結婚・出産』以外の女性の人生の選択肢が殆どないからである。

伝統的な部族共同体のルールや性別役割分担のジェンダーから、女性が『自己決定権・自己選択権』を理由にして、結婚しない産まない（子供は○人で良い）といった選択をすることが難しく、また高等教育前後のモラトリアムもないので一定の年齢で大半が部族の義務として早くに結婚する。

家父長制に基づく家族制度で『男＝夫・父の権限』は先進国とは比較にならないくらいに強く、女性は基本的には家（父）に付属する財物としての認識に近く、自分がどうするかを自分で決める『自由な個人』という自己規定そのものが男でも女でも成り立たない。部族（血族集団）や家（男の庇護）から切り離された女性は、生きていくことが不可能か極めて困難な状況にある。

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パリ同時多発テロは、米国同時多発テロと同じく『一般市民』を標的としたイスラム過激派による不意打ちの攻撃であり、イスラム国（ISIL）という狂信的な仮想軍事国家（過激派のが改めて『先進国・国連が主張する人類普遍の価値とするもの』に一切従うつもりがないことを示したテロ事件である。

一般市民が集まり憩うレストラン、演劇鑑賞する劇場、スポーツ観戦をする競技場がパリ同時テロで狙われたが、これらはいずれも国家の軍・警察などの国防・治安維持に関わる人間が皆無な場である。

イスラム国の非対称的な無差別テロの卑劣な戦略性は、『無抵抗な一般市民』を一方的に虐殺することによって、先進国内部の治安を崩壊させて恐怖・不安を煽り『テロとの戦いの無力感』を思い知らせることによって、フランス国民のテロへの徹底抗戦意識を不信・不安で分断させ、政府に中東紛争（IS制圧のための空爆支援）から手を引くように圧力を掛けさせるというものである。

フランスは言うまでもなく、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本と並んで『現行世界秩序における普遍的価値・人権思想の唱導国家』である。歴史的に見ても1789年のフランス革命において絶対王政を転覆させ、『フランス人権宣言（人間と市民の権利の宣言）』と『自由・平等・友愛の精神』によって連帯したフランス国民による非封建的な国民国家は、現在の自由民主主義国の模範・雛形である。

フランスのオランド大統領はテロ攻撃を受けた後、即座に国家非常事態宣言を出して厳戒態勢を敷き、犯行声明を出したISの下部組織に対して『テロと戦うフランス国民の団結と連帯は揺らがない』との意思表示をした。

フランスは英米と連携してISとアサド独裁政権に武力で対抗する『有志連合の要』であるから、フランスが脱落することは米国のオバマ大統領が主張する『人類普遍の価値』が暴力に対して怯んだことを意味してしまう。相当な犠牲が出たとしても、オランド大統領がISに対して弱気な姿勢を見せたり外交政策を転換する素振りを見せたりすることは現時点では有り得ないだろう。

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イスラム国（IS）は欧米の進歩主義的歴史観に由来する『近代の個人主義的なヒューマニズム（人権・自由・民主）＋資本主義（市場・産業の競争）』を否定することで、復古主義の自集団をアイデンティファイしている。

「イスラム国」が新たな火あぶり処刑動画。イラク兵捕虜4名が生きたまま…。

なぜイスラム国（IS）は人の生命・人権や男女の平等、平和主義、世界遺産（文化的歴史的価値）を尊重せず、日米欧のヒューマンな近代国家の価値全般を野蛮に見える方法・思想で蹂躙するのか。『反欧米勢力』でありながら経済・文明・人道の水準で劣る立場を、それを目指さない思想的宣言で逆転させる作為的演出でもある。

イスラム国（IS）は『経済がどれだけ豊かか・技術がどれだけ進んでいるか・人権がどれだけ守られているか・男女がどれだけ平等か・個人がどれくらい幸福か』という、欧米諸国にはじめから及ばないと分かっている『近代的なヒューマニズムの価値基準』を頭から否定し『勝てない近代的進歩主義の土俵』から下りているのだ。

『物質文明・人権思想・技術主義の近代化』を競う土俵（フィールド）で戦う限り、ISは欧米諸国よりも『人権・男女平等が守られていない貧しい後進国』であるという欧米が作った価値基準から指弾され欧米を追いかけたり支援を受けたりする立ち位置に立たされる。反欧米を徹底すれば進歩より昔が良かったの復古主義が勝る。

『イスラームの原点の教えや聖典にどれだけ忠実な国・社会であるか（IS指導層が考える原理主義・復古主義への接近度）』という欧米とは異なる価値基準を敢えて打ち出す事で、ISは『背教・物質主義（堕落）の欧米諸国』より優位な位置に自己をアイデンティファイできる。中世的な火あぶりの処刑も『応報の正義』となる。

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ムスリムがなぜ豚肉を食べてはいけないのかに『合理的な理由』はない。ムハンマドが天使ジブリールから聞いた神の言葉に『神が豚肉を食べてはならない』という規範があるから守るというだけである。

誤ってムスリム男性に豚肉　横浜入管が謝罪、男性は抗議

イスラームの文化・生活規範の強度というのは、日本人の宗教感覚で最も分かりにくいものの一つであり、日本人は反射的に宗教の聖典にあるような物語を『人間が作った話』という風に解釈するので心から信じることができないというのがある。イスラームが意味する『帰依』も殆どの日本人には感覚的に分からない信仰心である。

日本は世界でも有数の『帰依しないという意味での無神論者の国』であり、日本人の多くは『科学的世界観あるいは人間中心主義から離れない人々』である。帰依というのは神中心の世界観に我が身を委ねる、神が本当に存在するものとしてその言葉・命令を至上のものとする生活を受け容れるという事だが、日本人は一般に『帰依』まではしない。

確かに日本人も神社に初詣をしてお賽銭を投げるし、寺院で法要を営み墓を立て説法を聞いたりするのだけれど、神様仏様を中心とした世界観に帰依し戒律を守るという信仰のあり方ではない。寺社にお参りして『お願い事をどうか聞いてください・助けてください』と神仏に頼むが、神仏側が人間に命令する事はまず意識されない。

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ISISやISILと称する暴力支配を是とする武装集団（通称イスラム国）は、『イスラム原理主義国家建設』を掲げて前近代のカリフ制度や男権社会の復活を目論んでいるともされるが、イスラム国を突き動かしているものは『俗世的なカネ（オイルマネーの配分）・女（制圧地域の対人支配）』と『理念的な反米主義・反近代主義（現行世界秩序の否定）』だろう。

イスラム国の兵士に志願する者には、イスラム教の原理主義的な信仰などには興味のない粗暴な人たち、先進国の文明社会に適応できなかったり欧米社会でムスリムとして差別を受けたりして、暴力・略奪・強姦などの力による支配に魅了された人たちも数多く参加している。

イスラム国兵士のモチベーションを最も強く支えているのは割高な給料（オイルマネーの配分）だという話もある。そのため、戦況が劣勢になって戦死者が増えればイスラム国の忠誠心や求心力は段階的に弱まるのではないかという推測もあるが、『反欧米・反近代・反男女平等主義（反人権思想）』といった現代の国際秩序の中心的な価値観に反対する人や勢力は終わりなく生み出されている。

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『イスラム教』と『IS（イスラム国）の過激派勢力』は異なり、ISに参加していないムスリムは危険なテロリストでも武装勢力でもないというのは常識的な認識として日本人も持っておく必要がある。

IS（イスラム国）と無関係な在日の一般ムスリムに、悪意や復讐心に基づく差別・迫害・嫌がらせを行うことは犯罪・迷惑行為であり、自らの認識の間違いや人間性の愚劣さをあらわにすることに他ならない。

一方で、後藤健二さんと湯浅遥菜さんは『民間の日本人』であって、『安倍政権（日本政府）の対ISの外交政策・テロ対策の代弁者』ではないのだが、IS（イスラム国）は後藤さんと湯浅さんが『日本政府の方針や資金支援に反対する個人』であったとしても容赦なく殺害しただろう。

ここに、排他的（対話不能）なナショナリズムや宗教原理主義に接続しやすい『国家と宗教への帰属を決め付ける人間心性』や『相手の帰属情報だけで自分たちの敵だと決め付ける対話拒絶』の恐ろしさがあると見なければならない。

人口3億人を擁するアメリカ、人口1億3千万人の日本には、『アメリカ人』や『日本人』という大雑把過ぎる国籍のカテゴリーだけでは括れない多種多様な思想信条・価値観・ライフスタイル・人間関係・国際感覚を持った人たちがごった混ぜになっていて、すべてのアメリカ人（日本人）が『政府・権力者の賛同者』であるわけではなく、政権を支持していても内政・経済と外交・軍事では意見が分かれることも多いだろう。

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