宗教人口の最大勢力はキリスト教であり約22億人の信者（世界人口の約30％超）を抱えるが、イスラム教は約16億人の信者（約23％超）がいて、その信者数はアジアとアフリカの人口の多い地域で急増していて、2050年頃にはキリシタン人口を抜くという予測もある。

イスラーム圏（イスラムの人口・経済）の拡大は、21世紀の世界に何をもたらすか：１

これは『共同体・宗教観念』に縛られない自由で豊かな個人が織り成す欧米社会を模範とする世俗化と近代化を、『歴史発達段階の必然的プロセス』と見なすことが難しくなってきた予兆でもある。今までの進歩史観では説明のつかない事態であると同時に、近代化・科学的思考（実証主義）の導入が進めば進むほどに神や宗教の存在を信じなくなるとされていた人類の意識変化とも逆行しているように見える。

だが、現実はイスラーム圏の民主化はイラクやエジプト（ムスリム同胞団）、アフガン（タリバーン）がそうであるように『イスラム回帰（世俗主義否定・政教一致支持）』であることも多く、軍部（独裁政権）よりも民意（民主主義）のほうが逆にイスラームの教義や世界観に忠実な生き方や法律を望んだりもする。

民意を尊重した選挙の結果として、イスラム原理主義に近い政党（イスラームの教義や共同体の掟に忠実な昔ながらの生き方の強制や原点回帰）に支持が集まることも多く、欧米が民主主義政体として想定する民主化と自由化、人権擁護（男女平等）とがセットになった政治改革はイスラーム圏では全く常識としては通用しない。

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ムスリム（イスラム教徒）が人口の9割以上を占めるイスラーム国は、日本にとっては『石油・資源の輸入拠点』という以上の意味合いが弱く、経済的な相互依存性はあっても政治的・文化的・価値判断的には依然として『遠い国』というイメージが強い。

地理的（距離的）にはヨーロッパやアメリカよりも中東・中央アジアのイスラーム諸国のほうが近いにも関わらず、日本人の多くは欧米諸国よりも中東・中央アジアの国々を心理的に遠く感じている。

のみならず、欧米よりも治安が悪くて紛争が多い国（日本的な価値観や常識で迂闊に振る舞えば何らかのタブーや宗教法に抵触しかねない国で何となく息苦しい）として警戒し、（マレーシアやインドネシア、トルコ、ドバイなど世俗主義・外国人誘致で観光立国を目指すイスラーム国を除いては）あまり行きたがらない面がある。

イスラーム圏（アラブ地域）は『欧米中心の近代化・画一化』に抗い続けている宗教と共同体の伝統規範が息づく地域であり、その伝統規範が非合理的・対決的（特にユダヤ人との地域紛争の歴史を踏まえた対立）であったり時に人権抑圧的であったりするために、欧米中心史観の上では『未開と紛争の土地（結果としての市場利益や個人の自由と平等の拡張、人権に根ざした罪刑法定主義といった欧米主導の価値観のスタンダード化に簡単には従わない土地）』と解釈され続けてきた。

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日本人の多くは現状ではグローバル人材にはなれないし、日本企業の多くもグローバル企業としての市場開拓やブランディングに大きなビハインド（人材不足も含め）を負っている。

これまで日本国内の『市場（内需）』にかなりのボリュームがあったため、日本人の大多数はわざわざ言葉が通じず社会インフラの整備も遅れている外国に出て行く必要がなかったし、日本企業の多くは国内のトップ企業（インフラ事業者）としてシェアを占めるだけで十分な売上・利益を上げることができ、他社との競争環境も今ほど厳しいものではなかった。

人・モノ・カネが国境を越える経済のグローバル化と日本の超高齢化社会の到来による市場縮小が不可避な既定路線（賃金下落の圧力要因）としてのしかかることで、世界のどこにいっても働けて暮らせる『グローバル人材』の夢が膨らんでいる。しかし、話し言葉としての外国語（英語・中国語など）をある程度身につけたとしても、『日本で働いて得る賃金』以上の賃金を外国に移住して稼ぐことは簡単なことではないし、そもそも欧米の先進諸国の失業率は日本よりも高いという問題がある。

グローバル人材「無理」…高校・大学生の半数超

グローバル化をチャンスに変えられる理想的なビジネスパーソンとして想像されている『グローバル人材』というのは、ハーバードやオックスフォードなど世界ランキング上位にあるような大学を卒業して、『多国籍企業の幹部候補・国連組織など国際機関の職員・バイリンガルな専門職や研究職のキャリア』などに就職するトップエリートを指しているようだが、より現実的な視点で考えるならば『海外に行っても何とか働いて生活できる人材のレベル』をグローバル人材として受け止めるべきだろう。

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無制限の金融緩和と国債増発を打ち出したアベノミクスは、資金需要と成長期待への投資を前倒しする形で株価を押し上げたが、設備投資・消費者物価指数など『実体経済の数値』が思うように伸びていない。株価は昨年から7割超の値上げをして市況が賑わっているが、一昨日と昨日は500～1000円以上の下落と上昇を繰り返す『大商いの中の不安定さ』を見せ、日本株の6割を保有する外国人投資家が先物インデックスを売り浴びせるという場面も見られた。

株価は依然として上昇トレンドにあると見ることはできるが、株価の根拠となる実体経済の足場は未だ弱く、安倍政権の打ち出している『成長戦略（3本目の矢）』の実行可能性が国内外の投資家・投機家から注目されている。しかし、この成長戦略の大部分は『企業減税＋大幅な規制緩和』だから、株式投資の利益とあまり関係がない一般労働者の生活実感まで押し上げてくれるかは不透明である。

能力不足（貢献不足）と見られた人材の解雇によるリストラで企業は活性化するが、その解雇規制緩和の煽りを食らう（勤勉さ・忠誠のみを取り得としてきた）労働者も多数出てくるはずだ。特に収入（ローン含む家計維持）の最低必要ラインが高くなってくる30代半ば以上のサラリーパーソンにとっては不安が高まる恐れがあり、企業成長と労働者の福利・安全は必ずしも並行的なものではない。

端的には安倍政権の成長戦略は『TPP参加・解雇規制緩和・法人税減税によるグローバル化促進』であり、GDP・株価に現れる日本経済全体を底上げして企業利益を伸ばすためには『グローバル化・経営効率化（解雇規制緩和）』は必要条件となる。

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