橋下徹大阪市長が日本外国特派員協会で行った記者会見は、『旧日本軍の従軍慰安婦制度が女性の人権侵害であったことに対する反省と謝罪』をしつつ、『旧日本の政府・軍が朝鮮人慰安婦を強制連行したという直接の公文書・証拠はでてきていない（更なる歴史家の検証研究を要する）』という釈明をするものであった。

しかし、欧米諸国をはじめ世界の大多数のメディアは、『過去の日本の政府・軍が従軍慰安婦を直接的に強制連行したのか否か、間接的に民間業者に外注したのか否か』といった日本と韓国の間だけで争点になっているリージョナルな問題には興味がない。日本が国家として従軍慰安婦の女性個人に損害賠償すべき責任があるか否かの問題は、『女性の権利・尊厳，現代の有力政治家の歴史評価に関わる問題』ではなくて『日本と韓国の間の歴史問題の清算のあり方に関わる問題』だからである。

軍から委託された女衒・娼館の民間業者が、『甘言・詐略・脅迫』を用いて貧しい家の女性（借金の片の女性）や専業の娼婦を従軍慰安婦として集め、その女性たちを戦場の慰安所に軍部の車両を用いて移送し、移送先の慰安所では嫌でも辞める自由がなく性的行為をするしかなかったのであれば、旧日本・軍は国家として関与しておらず責任がない（勝手に民間業者が戦場に娼婦を大量に連れ込んできただけだ）などの論調は通用するはずがない。

欧米のマジョリティの意識は、『戦時中に日本兵の性的慰安を目的として、必ずしも自由意思によってその仕事を選択した女性ばかりではない女性（強制的に性的慰安をさせられる女性）が、娼婦として戦場にある慰安所施設に集められ、組織的に管理されながら性行為をさせられていた』のであれば、実質的な人身売買であり組織的・制度的な従軍慰安婦であるとしか言い様がないというものである。

続きを読む 橋下徹市長の“本音ぶっちゃけ外交戦術”は世界（米国）に通用するか？：１ →

前回の記事の続きになるが、近代化の影響が弱いかつてのムラ社会で経済力のない女性が不倫などをすれば、夫と一族から『すぐに家を出て行け』と叩き出されて離婚され、噂話が駆け巡る狭い村では居場所がなくなり、法的な保証も安定的な雇用・給料もないまま厳しい世間に放り出されることは確実であった。

性的な道徳観（貞操教育の効果）や夫が好きで裏切りたくないという気持ちもあったかもしれないが、それと合わせて平穏無事に生活を続けていくためには大半の女性にとって、不倫の裏切りは（一時の快楽・楽しさと引換えにするには）余りにハイリスクであり、もし発覚してしまうと恐ろしい目に遭うことだったのである。

翻って現代の先進国では、若年層において就職率・平均所得における男女逆転が起こってきており、矢口真里の結婚は特に夫婦の年収に大きな格差（矢口が数倍の年収を稼ぐ格差）がある『格差婚』として取り上げられ、夫はバラエティ番組で『年収が妻に及ばず高額な出費はいつも出してもらう自虐キャラ（半ひもだと自己言及するキャラ）』をおどけながら演じていた。

こうなると、『男性の貞操義務』よりも『女性の貞操義務』を厳しく取り扱うことができるための現実的な基盤・根拠である『男性の経済的優位性・扶養義務の履行性＝それに対する女性の受け身性』が無くなってしまう。

昔でも『誰のおかげで飯が食えているんだ』は夫婦関係を破綻させる決めてとなる禁句フレーズであったが、現在では禁句であるか以前の問題として、『別にあなたに一方的に食べさせてもらっていないしそこまで言われる理由はない（私もフルタイムで働いてて折半に近いくらいの負担をしているんだし）』という夫婦関係のほうが増えている。

続きを読む 矢口真里の浮気報道と格差婚の心理２：男性と女性の家庭の性別役割拡散と男女同権化 →

2月下旬に、タレントの矢口真里が夫・中村昌也が出張で不在だった自宅に、モデル男性を連れ込み、翌朝、予定よりも早く帰ってきた夫にその浮気現場を見られてしまったというスキャンダル。この芸能ニュースは、『婚姻における男女の権利感覚・ジェンダー論（男女逆転の格差婚）』の視点で考えさせられる部分があったので、思索メモ的に書き進めてみたい。

矢口真里　仕事減少必至も業界関係者からの評価はかなり高い

現代でも婚姻している夫婦関係において、『不倫をした側』が悪いというのは『法的・道徳的な常識論』ではあるのだが、男性の不倫の場合だと、妻がまったく料理を作ってくれない（掃除洗濯をしてくれない）とか話を聞いて優しくしてくれない（性的な相手をしてくれない）とかが、『不倫のエクスキューズ』として語られることもある（その言い分を受け入れるような古い価値観の男の層もある）が、女性の不倫のケースでは基本的にそういったエクスキューズというのは殆ど通用しない。

女性の権利感覚が自由主義国とは異なるイスラーム圏では、未だにシャリーア（イスラム法）に基づいて、『女性の不倫・浮気・婚前交渉（自由恋愛）』が犯罪行為として処罰されたり、酷いところになると家族・地域住民から石打ちの刑で処刑されてしまうこともある。だが、歴史的に見ても男性原理（家父長制の家族形態）で運営されてきた国・社会では、『女性の貞操義務』は『男性の貞操義務』よりも重いものだと見なされてきた。

そこには、『女性を男性が排他的に所有・管理するという感覚（女性を社会的交換・一族血縁の拡大のための財産と見なす価値観）』があり、女性が自由意思で『婚姻規範（一夫一婦制・一夫多妻制という一人の男性に対する終身的な貞節義務）』を踏み外すことは、そのパートナーである男性の社会的面目を丸つぶしにして、一族全員の名誉を失墜させる犯罪（道徳的・社会的な罪）だと見なされていた。

続きを読む 矢口真里の浮気報道と格差婚の心理１：男性と女性の貞操義務と不倫批判の強度 →

近代以前の戦争では、占領後の一時的な略奪・強姦を徹底して禁止すれば、指揮官そのものが部下たちに殺されるというケースもあった。『共和政ローマの拡大』にせよ『十字軍の派遣』にせよ『戦国大名の天下一統』にせよ『ロシア革命・太平天国の乱・辛亥革命』にせよ、建前としての正義（大義名分）の背後には、末端の兵士たちの誇ることができない略奪・乱暴・強姦（戦争の分かりやすい報酬の容認）もあった。

総力戦で泥沼化・長期化した第二次世界大戦の時代は、戦争に参加したほぼ全ての国が『男女同権の普通選挙』さえ認めていない“男性中心主義（家父長制）・男性原理”で運営されており、『男性が女性を支配（保護）する・女性が男性の権威（偉さ）を立てる』という意識によって、総力戦の遂行が可能な社会の空気を醸成していた。

女性主義・女性原理が強くて男性中心の戦争に協力しない国、女性が必ずしも男性の権威（家長としての役割）を承認しない国では、総力戦（戦争）はおよそ実現することが難しい。女性で『戦争もやむなし』という価値観や考え方をする人はやはり男性よりも少なく、現代においても戦争紛争・テロリズムが多く発生する地域・国は、『男性中心主義・男性原理で運営される国（女性の権利や発言力が弱い国）』になっている。

戦争や国防のモチベーションを上げる方策として、戦争に負ければ（抵抗せずに従えば）自国の女性、妻・娘・恋人が敵国の男たちに蹂躙されて強姦されてしまうという『戦意高揚のプロパガンダ』は定型的なものだ。

続きを読む 橋下徹市長の『慰安婦発言』から戦争と性の問題を考える２：男性原理と女性原理 →