結婚や子供、恋愛などプライベートにまつわる繰り返しの質問やジェンダーの性別役割の強調・推奨もセクハラ（セクシュアル・ハラスメント）に該当するというニュースを受け、『何でもかんでもハラスメント（不当な嫌がらせ）にしてしまうと社内でのコミュニケーションができなくなる』や『嫌なことを言うことによってその人にその行動を間接的に強制することでかつては慣習的な規範が保たれていた（嫌なこと＝ハラスメントなら他人の行動を社会通念や共通の目的に合わせて左右できなくなる）』などの意見が見られた。

男のくせに・結婚まだ？…同性間でもセクハラに

他人の嫌がることを言ったりしたりしない、相手の同意なく相手に深く干渉しない（自分は自分、他人は他人の境界線をしっかり引く）というのは、現代の中心的な価値観だが、こういった『他者への不干渉・自律性による自己選択（自己責任）』という欧米流の豊かさに裏付けられた個人主義は日本の伝統にはなかったものである。

そのため、『他人の同意なく嫌がることをしてはいけない（広義のハラスメントの禁止）』という規範は、日本の歴史や家族、伝統社会（村落共同体）では殆ど重んじられては来なかったし、そもそも『個人としての他人（共同体と区分される物理的・内面的なプライバシー領域を持つ個人）』が日本の歴史で出現してきたのは戦後になって暫くしてからの話である。

昭和中期、田舎から都会への人口移動は、産業構造の転換によるものではあったが、伝統社会の維持と反復に個人の人生全体が包摂される田舎（前近代）から、『個人で構成される選択の余地がある都会』への憧れに突き動かされたものでもあった。

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『大人の社会（会社）』で、弱い立場にある相手を追い込むいじめ・嫌がらせのパワハラが蔓延している。いじめ・嫌がらせを自己正当化するような大人が後を切らないのに、『子どものいじめ問題』に真剣に対応できるはずがないと思わせられる労働相談統計の結果であるが、2012年のパワハラ相談件数は5万1670件（同12.5％増）にも上るという。

パワーハラスメントとは、相手が逆らえないと推測される『職業上の地位・権限・命令』を悪用して、自分よりも下位の弱い立場にある従業員に対して、『人格否定（能力否定）の暴言・叩いたり蹴ったりの暴力行為・違法なサービス残業（長時間労働）の強要・言うことを聞かないと解雇や不当待遇をするぞとの脅迫』をすることであり、従業員に不当に『精神的・肉体的な苦痛』を与えることである。

職場にいづらくして間接的な解雇を行うためにパワハラが行われることもあるが、その多くは『上位者のストレス・過労状態・不平不満』の八つ当たりのストレス解消であったり、権力関係（立場の違い）を強調するデモンストレーションであったりする。

とはいっても、全ての職業上・職位上の下位者がパワハラの被害者になるわけではなく、『キャリアアップの転職をすることが困難であることが自明な人材（絶対にその仕事を辞められないという危機感が強いが職能上のニーズは大きくない人材）』や『性格的に抵抗力や自己主張が弱そうに見える相手（いくら暴言暴力を浴びせても反抗してこないと見られた相手）』がターゲットになりやすい。

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