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アパレル業界の不況:車も服も『所有』から『利用』への意識の変化に対応したビジネスモデルが登場

アパレル不況。ユニクロもライトオンも営業利益減、株価も低調。市場規模が20年で30%以上縮小、15兆円市場が10兆円に縮む。中国人の爆買い除くと9兆円規模だが服の供給は2倍になり不良在庫が山積みに。日本人には特に百貨店の高額な衣服は売れない。ゾゾタウンのスタートトゥディなど例外的な成長企業はあるが。

ライトオン株は長らく1000円を抵抗線の下限にして、分かりやすい株価で動いていたが、通期営業利益を下方修正して配当金も減らすため、久しぶりに900円台に。配当と株主優待で利回りが高かったが、今冬は衣料品業界はいまいち売れていないようだ。外資のギャップやH&Mなども大規模な閉店・リストラを実行している

『所有』から『利用』への転換は、自動車業界のレンタカー(カーシェア・リース型ローン)だけでなくアパレル業界のコーディネイトレンタル(定期的な衣服送付・返却・再販)や中古品売買(メルカリなど)にも起こっているという。『断捨離』ではないが先の片付けや売却価値の減少を意識する現代人のドライな認知が影響する。

宮崎あおいのCMが一時多かったアースミュージック&エコロジーのブランド等を持つストライプインターナショナルの『メチャカリ(月5800円で服を借りホーダイ・何回かレンタル後に中古品再販もする)』などがレンタル事業の典型だが、ITビジネスと同じく『月額課金モデル』はユーザー数を確保できれば安定利益になる。

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『時給制のアルバイト・月給制のサラリーマン』より『成果給(実力主義)の自営業・自由業』のほうが有利とは通常言えない

破格の投資家・起業家・技術者なら1日数時間の労働で高額収入も有り得るが、自営業・自由業の大半は平均的なサラリーマン・アルバイトより1日の労働時間は長くストレスも強い。収入・ビジネスの継続に不安もあるので、一般に月給制の方が貧困化しない。

「時給や月給で働く人」が貧困化する理由 (19時間前)

自分や少数の人にしか生み出せない付加価値があり、書籍・音楽の印税や大規模なサイト構築・アプリ開発のように一度の成功で継続的な収入(生涯賃金相当)が入るとか、長期持続する特別なビジネスモデルや商材を持っているとかなら雇われるより自分でやるべきだが、徒手空拳の人なら雇用・月給以外に安定収入は得づらい。

雇用形態ではなく仕事の意識の面では、『時間にこだわらない好きな仕事』ができるほうが仕事の遣り甲斐は確かにあるだろう。時間に囚われて働く人は『今日は〇時までの意識』があり、時計を見ながら早く終わらないかなの気分になりやすいが、仕事を生活手段として割り切る人はどうしても多くなるだろう。

完全出来高制の自営業・自由業はとにかく格差が大きな世界で、開店休業状態の自由はあるが低所得の割合も多いわけで、日本の中流階層の大半は大企業や公務員のサラリーパーソンである。組織に属さず年収500万以上を稼ぎ続ける事は(世襲・信用・顧客引継ぎのない)ゼロからだと中堅サラリーマンになるよりハードルが高い。

月給制のサラリーマンは確かに毎日通勤して長時間の拘束・管理を受けなければならない意味では『不自由・窮屈』だが、逆に会社に行けば毎月の収入・社会保険が保障されている状態は、個人事業ではあり得ない。『他律の拘束・管理』と『保障・安定』はセットで、通常は後者を失う恐れが強く、収入ゼロなら生活できない。

記事では『労働時間に関係なく成果でお金がもらえる人になろう』というが、会社・組織に属していない個人で『実際に売れるモノ(高く売れる・長く売れる)』はかなり限られてくる。確かに、1つ成功すれば数百万の収入が振り込まれるような付加価値なら収入に波があっても良いが、それだけの売り物や能力があるかである。

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『在宅ワーク詐欺』に消費者庁が注意喚起:在宅ワークやサイト運営で月100万はまず普通の人には稼げない

1日数万アクセス単位で人から読まれる文章を書けるなら在宅ワークでも十分稼げるが、初期費用がかかるビジネスモデルではない。フリーライターの外注サイトも既に多く存在し、相場が形成されている。

悪質「在宅ワーク詐欺」に消費者庁が注意喚起 在宅で稼げると思わせ高額な初期費用を請求

ウェブの在宅ワークで月100万稼ぐことは、技術力・企画・サイト(集客力)によっては不可能ではないが、誰でも書けるレベルの文章をちょこちょこ書くような仕事で稼げるわけはない。月100万PVのサイトやブログで月収20万円前後の相場とされ、単純計算でも月500万PV以上の巨大サイトを作れる力に相当する。

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iモードケータイの出荷終了とインターネットの思い出, 総務省の『0円端末規制』とスマホの月額料金の高さ

○スマホの欠点は月額料金が高い事で、特に通話・メールしか要らないユーザーに不評だったが、MVNOの格安のSIMカードとスマホの登場で、ガラケーとさほど変わらない料金体系となりガラケー需要が更に落ちた。

iモードのドコモケータイが出荷終了へ 携帯電話によるネットアクセスの先駆者的存在

実際i-modeやインターネットが好きな人であれば、ガラケーよりスマホのほうが便利で色々なコンテンツを楽しめることは間違いないし、飲食店・美容院・ホテルや飛行機の予約のアプリなど割引価格でお得になったりする。ちょっとネットやアプリを使うくらいなら格安スマホの最小通信料プランで2000円以下で使える。

ドコモからi-modeが登場したばかりの頃は電子メールさえ珍しい時代で、メル友募集の掲示板やチャットなどが流行し、遠く離れた地域の知らない同世代とメールするだけで刺激的で楽しかったものだ。セキュリティ意識も殆どなかったので電話番号のままのアドレスも多く意図せず話し相手になったり黎明期の面白さもあった。

ネットの黎明期の革新・未来感・アングラ感は、デジタルネイティブな人も増えた現代からはちょっと想像しづらいが、約20年前のネット普及の初期段階では『PCよりも携帯電話のi-modeで初めてネットに触れた人』の方が多かった。Googleのような検索サイトもなくアナログな携帯サイト紹介の専門雑誌があったりした。

今でこそ、地理的に離れた人や知らない人とネットで話せるのは当たり前というか、当たり前過ぎて一周ぐるりと回って『リアルの友人知人とつながるSNS』が主流になりSNS疲れが起こって再び流動化しての変遷があるが、20年以上前は『学校・地域・職場の知人』以外の人との深いコミュニケーションは実質的になかった。

電子メールやリアルの場から離れた他者とのやり取りに感動できた時代は遠くなりにけりだが、ネットの黎明期は『今・ここの場に制約されない自由感』があったがそこから紆余曲折のネット史があり、安価な常時接続で大衆化しネットの非日常性は薄れ法や世論の監視も入り、ブログ・SNS・スマホでリアルと融合していった。

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店員に顔を覚えられるのは好きか?そのお客は『顧客・常連』として扱われたいかどうか?

買い物だけが目的のお店では、顔を覚えられて特別な挨拶・雑談・配慮をされるのはストレスに感じて逆に足が遠ざかる事もある。顧客や常連としての扱い・雑談を求めている店・人であるかどうかだろう。

店員に顔を覚えられるのは好き?嫌い?20代女子の過半数は…

お店から顧客・常連として特別に構われたい、優遇して扱われたい人というのは、一般に友人関係のコミュニティが充実しやすく内輪で盛り上がれる学生・若者やカップル・団体客には少なく、20代の男女の多くが顔を覚えられたくない(特別な常連扱い不要で匿名的にスルーして買い物・食事だけさせて欲しい)のはそうだろう。

店員に顔・名前を覚えられたいというと高級ホテルや夜の飲み屋、百貨店・ディーラーの上得意が典型で、あるいは人恋しさ(話し相手の不足感)のある高齢者・中年者にも多い。商品やサービスだけではなくて『一定の人間関係・コミュニケーション』込みで買い物をする人だが、そういう人は滞在時間が長く非定型の会話が多い。

『顔を覚えられること』と『顔を覚えて他と区別した接客・対話をすること』は異なる。小売・飲食などは大半の客は個人認識したコミュニケーションを求めていない、大勢の客が来る店はそこまで時間をかけた接客はできないので、店員は常連の顔を覚えてはいても敢えて知らない振りか定型の挨拶(いつもありがとうございます程度)に留めるだろう。

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外国人観光客に人気の『民泊』の規制緩和なるか、政府方針は『年間営業180日を上限』に。

日本は観光業に寄与する『民泊』の市場規模は現時点でゼロに近いので、規制緩和の新規市場として伸びる可能性はある。『住宅地の民泊』は集団客を避ける等の近隣住民への騒音の迷惑に配慮が必要だろう。

<民泊法案>年180日上限、政府方針 条例で削減可能

日本は旅館業法の許認可制の規制が厳しいため、『ホテル・旅館』と『民家』の区別が厳格に行われ、設備の整った宿泊施設で届け出をしないと有料で人を宿泊させる業務は営めなかった(単発の客はバレないにせよ)外国人観光客の急増と外国人のホームステイ型の民泊好きを含めれば、民泊の新規市場はいずれ開拓される事になる。

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