SIMロック解除で『携帯キャリアの月額プランの束縛』は弱くなるが、MVNO（仮想移動体通信事業者）の格安SIMに変えた後にも『スマホの分割払いの割引』が続かないと格安SIMはなかなか普及しないかもしれない。
MVNO事業者も、ASUSやAcerなどをはじめ独自の格安端末の販売に踏み切ろうとしているが、日本のスマホ利用者の大半はまだまだAppleのiPhoneやSONYのXperia、サムスンのGALAXY、シャープのAQUOSといったメジャーなブランドのスマホを好む傾向が強く、そういったスマホ端末と格安SIMを組み合わせても安く買えるかどうかが鍵になる。
駐車場ビジネスといえば土地を余らせている人が近隣住民が止める『月極駐車場』を経営するイメージがありますが、税金・管理コストなどを考えれば、地方部の『月額6000円～1万円程度』の駐車場の月極では確かに、よほど広くて埋まっている駐車場でない限りは大きくは儲からず法人化・事業化まではしにくいと思われます。
一方で、東京の大都心とまではいかなくても、それなりの人口の規模と人通り・来客数（ビジネス・買い物・イベントなど含め）のある都市部あるいは観光地で『時間貸しの駐車場』を経営すれば、相当に大きな収入が得られて、それだけで十分な生活ができたり法人化・事業化しているケースもあります。もちろん、都市部になればなるほど地価と固定資産税そのものが高くなるので、『投資対利益』はシビアな損益分岐点になってくるし、『駐車場よりも儲かりそうな案件』に土地を使う所有者が増えると思いますが。
中小都市部を含めた駐車場の潜在需要と空き地の増加に目をつけて、最近では『パーク24』などの企業が『時間貸しのシステムの貸出』あるいは『地主からの土地の借上げによる駐車場ビジネス』で業績を伸ばしていますが、25期連続での増収（増益まではいかないようですが）というのは駐車場市場の底堅さ（人海戦術の営業の粘りも当然ありますが）を示しています。