日本とミャンマー（旧ビルマ）の関係は、『建国の父』とされるアウンサンとその部下を日本の南機関で軍事訓練してビルマ独立義勇軍を創設し、ビルマ独立戦争の尖兵としたことで知られる。日本軍の支援を受けてイギリス軍を追放した後、ビルマ国民軍を指揮するアウンサンは、日本によるビルマの傀儡政権化（完全独立を許さないように見える姿勢）を危惧するようになっていく。
牟田口廉也の『インパール作戦の失敗』と相次ぐ日本の敗報（東南アジアの兵力激減の状況）を聞いて、日本を切り捨てて連合国軍につくことを決めたアウンサンは、『反ファシスト人民自由連盟（AFPFL）』を結成して英軍と共に日本軍を首都ラングーンから追い落とした。しかし、英国が承認を渋ったビルマの完全独立は、アウンサン暗殺の翌年1948年1月にまでずれ込むことになった。
娘のアウンサンスーチーは、軍政下の長期軟禁・監視にも折れることなく自らの意思を貫いた民主化指導者として有名であるが、父のアウンサンは独立運動のリーダーではあったが、当時の混乱する弱肉強食の政治情勢もあって、娘のような自由民主主義者ではなく軍政の中心人物であった。1962年に軍事クーデターを起こしたネ・ウィン将軍が長期にわたってソ連側の社会主義圏に組み込まれる軍事独裁政権を運営したが、冷戦終了後には軍事政権と民主化運動の対立、アウンサンスーチー氏の軟禁事件などが起こる。
しかし、軍部でガチガチの保守派の頭目だったソー・ウィン首相が2007年に死去、改革派の現大統領セイン・テインが首相となって権力を握ったことにより、段階的に軍政が空約束していた憲法制定と議会開催に向けた動きが起こり始める。2008年に新憲法の国民投票を実施、2010年には新憲法下での初選挙とアウンサンスーチーの軟禁解除を実行、2011年には民政移管を公表したことで国際社会（自由主義圏）の警戒感が弱まり市場への投資も急増した。