○幕末の薩長と岩倉具視が主導した「王政復古の大号令」の歴史的意義は、当時最強の実力を持つ400万石の大大名だった徳川宗家・徳川慶喜を完全に新政府から追放する事に成功したことにある。大号令前の朝議に、徳川慶喜と松平容保（会津藩主）らも招集されていたが、暗殺を恐れて参加しなかった事で、大義名部を奪われた。
1867年の段階で、徳川慶喜が京都御所に参内した場合、薩摩藩に暗殺される可能性は確かにあったが、当時はまだ慶喜シンパの土佐藩・山内家や親藩の尾張藩・越前藩が詰めていて、長州は処分を解除されていなかったので、徳川幕府に味方する勢力もかなりいたのである。土佐・尾張・越前は徳川を政権に参加させたかった。
だが岩倉具視が構想した「王政復古の大号令」は、「旧幕府・旧朝廷の身分と権限の無効」を宣言する事に成功した。明治天皇の名前を出し「摂政・関白・幕府の廃止」と「総裁・議定・参与の設置」を決定し、旧幕府（徳川家とそのシンパ）・旧朝廷（五摂家）を一挙に新政府中枢から排除し薩長と岩倉が牛耳れる仕組みを敷いた。
天皇を神のような立場に擬制した一君万民は、幕府であろうと五摂家であろうと、天皇以外はみんな同じ人民であるという建前を作り上げた。本来であれば幕府・朝廷で高位に上がれない身分の薩長の功労者や岩倉具視ら下級貴族が、天皇親政と委任の建前で新政府の実権を握れるようになった。徳川家を「賊」とする動きを強めた。
土佐藩の山内容堂は、徳川幕府に先祖代々、恩義を感じてきた家柄で、ギリギリの段階まで徳川家を新体制に組み込むべきと主張して、それに越前藩の松平春嶽、尾張藩の徳川慶勝らも賛同の構えを見せていた。特に徳川家から身分も領地・財産も全て剥奪する「辞官納地」に反対し、内戦より徳川家を体制に組み込みたがっていた。
西郷隆盛は倒幕の功労者とされるがその歴史的役割の一つが、徳川家取り潰し（辞官納地）の御前会議で威圧的な存在感を示した事にあった。土佐藩の山内容堂、越前藩の松平春嶽、尾張藩の徳川慶勝という大大名が徳川家取り潰しに反対する中、西郷は岩倉に「短刀一振りあれば賛成させるに十分でごわす」と耳打ちしたという。
西郷隆盛は徳川家取り潰しを決定する小御所会議で、「短刀一振りの話（端的にはこのまま反対するならこの場で殺す・3000の薩摩藩兵が囲んでいる）」をして、小休止後にそれまで反対していた山内容堂・松平春嶽・徳川慶勝が急に意見を翻し、辞官納地で徳川家は新体制に加えず、没収に反対すれば賊軍とすることを決めた。
とはいえ、当時、最大・最強の大名で近代化を進めた軍隊も持つ徳川家が簡単に屈服するはずはなく、徳川慶喜は大政奉還して征夷大将軍も内大臣も返上したものの、領地については一部だけを献上すると返事するに留めて、400万石と大軍は温存していた。英仏に対しても、慶喜は徳川家が外交権を持つと説明していた。
○基礎年金免除の3号被保険者は、女性の90％以上が結婚・出産して過半が扶養範囲内のパートだった時代の名残で、「女性の就労率・独身率・離婚率の上昇」で不公平感は出る。
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3号被保険者の不公平感が無かった時代は、過半数の女性と家庭が「3号被保険者制度による恩恵」を受けられた時代である。更に「働きたい女性でも男性並みには働きづらかった時代（一部のエリート・専門職・公務員を除き）」であり、非正規の仕事をしても会社から「扶養範囲を超えない年収での働き方」を半ば強制された。
非正社員で働いている女性で夫の扶養から外れて、自分で厚生年金を納めたり会社の健康保険に加入することは、できるとしても基本的に「やめておいた方が得（税と社会保険の負担が重くなり、途中でやめたら翌年が大変）」という価値観が共有されていた。今の若い世代は共働きがデフォルトで未婚率も高く前提が共有できない。
また、長期に3号被保険者でい続けることは、一見、楽なポジションに見えるが、若い層になるほど「男性一人の収入に依存するリスク」を認識しやすく、20代の平均所得では女性が上回っているので、「完全に仕事を辞める選択」はしづらい。また10年以上結婚して離婚すれば、その後の仕事・収入・年金のリスクが広がる。
良くも悪くも、男性の平均所得低下（単独で長期扶養困難）や未婚率晩婚率・離婚率の上昇、単身世帯増加などで、「夫婦単位・世帯単位の年金を含む人生設計」の前提が成り立たなくなってきて、「個人単位の年金・仕事・人生設計」の意識が強まっている。夫婦だから二人セットで困らない年金制度を考える前提が崩れてきた。
3号被保険者について「年金を払わなくても十分な金額がもらえる誤解」があるが、「あくまで夫と離婚せずに連れ添って、夫側の厚生年金（共済年金）と合わせれば普通の老後生活ができる金額」に過ぎない。3号被保険者は基礎年金（国民年金）のみなので、40年納付と見なされても月額6万円台しか貰えず、厚生年金はない。
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