中国の海洋政策の『核心的利益論』は国内向けの中国強大化のプロパガンダだから、日中米の現在の相互利益の関係を捨てるリスクを取って尖閣諸島を力で奪いに来る事はなく見返りが乏しい。
中国は尖閣を狙わない。安倍官邸が捏造した「島嶼防衛論」の大嘘
『北朝鮮難民論・島嶼防衛論・中国脅威論・北朝鮮のミサイルと核の問題』はそれぞれ異なる安全保障上のリスクとされるが、いずれも『日本の領土の直接支配』を目的としたものではない。仮に目的にしても日本の国力・民族性と日米同盟に対し、中国・北朝鮮が一方的に日本領土の侵略を長期維持することは不可能だろう。
米ソ冷戦構造の終結によって『北海道の陸自の余剰人員問題』が出たというのは、『軍事力規模の権益化・前提化の問題』であり、必要以上の軍事力を抱えている場合には『その軍事力の必要性を納得させるためのリスク・シナリオ』が政権や軍部（自衛隊）から考案されることが多い。可能性の論は幾つでも思いつける。
○中国も農業から工業・情報産業に産業構造が転換し、子供に教育投資が必要な都市部居住・サラリーマンの雇用が急増している。農村・都市の格差が大きいが、人口・家族が多くて貧しい環境を中国人が受容しなくなりつつある。
日本人だけじゃない！ 中国人も「子どもを産みたがらなくなっている」
中国の都市部、特に香港の女性特殊出生率は日本よりも低く、物価・生活コストも少子化率も世界最高水準になっている。シンガポールや韓国、台湾といった教育・経済が発展して競争も激しいアジアの国の出生率も日本より低く、アジアも経済成長した国ほどかつてのような農業国的な大家族・人口増加はない。
日中戦争・韓国併合の当事者が鬼籍に入ったのに責任追及を続けられる加害・被害の構造が嫌韓・嫌中の根本にあるが、歴史が流れ世代が変わり経済大国化した戦後日本の最盛期が終わった影響も大きい。
1950～1970年代頃までは戦中に指導的役割を果たした政治家・軍人・官僚もまだ存命で、戦時の貧窮と犠牲を体験した国民に『戦争の悲惨・韓国併合・中国進出のリアリティー』もあった。また戦後の焼け野原から復興して経済で先進国に並ぶ『物質的豊かさへのハングリーさ』に日本人の関心と意欲が向けられていた。
1980年代、バブル景気で日本経済が刹那の最盛期に到達するまで、日本人はエコノミック・アニマルとして『欧米への代理的な経済競争』を企業戦士となり仕掛けた。戦争で完敗したアメリカにジャパン・アズ・ナンバーワンと言わしめ、日系資本がニューヨークの一等地や大企業を買い自動車を売りつけ米国人を動揺させた。
1991年、一時日経平均3万円を大きく超えた空前のバブル景気は突如弾け、それ以降、日本経済が世界一のアメリカに追いつき追い越せの勢いを取り戻すことは現在に至るまでない。日本は超高齢化の構造的な市場縮小・財政悪化・労働力不足に直面、中国の経済大国化でGDPは世界三位に後退、インドにさえ猛追される。
日本人が中国や韓国に対する歴史認識をはじめとするあからさまな敵意・競争心を示し始めた原因の一つは『インターネットの普及』だが、それ以上に大きいのは『右肩上がりの経済成長・人口増加の終焉』だろう。今まで経済力も技術も文化もない途上国と見下していた中国・韓国に部分的な経済ジャンルで負け出してからである。
嫌中・嫌韓の文脈では『特ア（特定アジア）』という概念で、中国・韓国・北朝鮮を『他のアジア諸国とは違う特別な反日国家』と定義するが、視点を変えれば日本こそが戦前の大東亜共栄圏も含め、日本国は他の遅れたアジアの一国ではない（他のアジアと同じにするな・欧米並みの先進国）という特定アジアだった側面もある。
続きを読む 『嫌韓・嫌中』が2000年代以後に急増した要因の考察：インターネット（本音・攻撃感情の氾濫）と中韓を圧倒し続けた経済大国日本としての余裕（優越感）の凋落
李斯（りし）は情状を関与させない『法律』によって厳格に賞罰を規定する『法治主義』を、秦の始皇帝が支配する絶対君主制の下で初めて実現した法家の英才だが、後世の人物評では始皇帝死後の変節・醜態、哀れな末路によって士としては余り評価されない人でもある。
李斯は楚の庶民・微賎の官吏から秦の宰相にまで上り詰めた立身出世の人でもあるが、若い頃に『便所にいるネズミ』と『穀倉の中にいるネズミ』を比較して、同じネズミであってもいる場所によって飽食か飢えるかの境遇に天地の開きがあるとして、人間の賢愚の区別・境遇の良否も『能力・才覚』以上に『環境・コネ』で規定されるとして、楚を離れ大国の秦に赴いたという。
李斯の原点は、大国の権力者に取り入ることによる貧困・卑賤からの上昇志向であり、そのためには軍事的・法的な手段を選ばないというリアリズムに強みがあった。歴史・地理・帝王学に明るく弁論術において、諸子百家の遊説家の中でも一段抜けた才覚の持ち主であった。秦王（後の始皇帝）に対して『古い周王室の権威など無視して諸侯の国の降伏も許さず、一気に武力で滅ぼして秦に併合すべき（息の根を止めなければ再び諸侯が連合して秦に抵抗してくる）』と進言して、始皇帝の全国統一への道筋をつけた。
破格の出世街道を驀進する李斯は、他の重臣や将軍からのやっかみや怨恨を受けて誹謗讒言もされるが、始皇帝の全国統一後にその身分は人臣最高の宰相に任じられ、『始皇帝と自分以外のすべての諸侯・重臣の実権』を法律によって剥奪しようとした。李斯は秦の全国統一を永続化させる計略として、日本の豊臣秀吉の刀狩りや徳川家康の改易・お家取り潰しのような政策を行って、秦内部の郡県の城壁をすべて破壊し軍隊を解散させ、刀剣を溶かして武器を大幅に削減した。
李斯は王族・功臣に大きな封土と権限を与えて忠誠を誓わせる『封建制度・諸侯制度』も否定して、天下のすべての土地と人民は皇帝一人に帰属し、皇帝の子弟・血族・重臣といえども一国の主に等しい諸侯のような地位につければ謀反の危険（皇帝の実権喪失の恐れ）が高まるとした。
李斯の封建制度廃止に反対する臣下からは、『古代の殷・周の王朝は恩義と領土を与えた王室尊重の子弟・功臣によって千年以上も存続した（忠誠を誓う諸侯は王室の守りとなる藩屏である）』との意見も出たが、始皇帝は李斯の提言を採用して自らの子弟・功臣にも諸侯封領を与えなかった。皇帝が子弟・功臣をも奴隷同然として粗略に扱い、恩義と忠誠心を軽んじたことは、秦王朝がわずか二代で虚しく崩壊する原因（亡国の危機にも誰も立ち上がる重臣・将軍がいない）にもなった。
中国のような異論・不満・格差を武力で押さえ『表面的秩序』を保つ一党独裁国家は、『人民の本音のやり取りで浮かぶ政権批判・連帯』が一番怖いので、ネットの匿名での本音を規制したいと思うだろう。
自由民主主義が浸透している先進国では、『ネットのトレーサビリティ強化（違法行為があれば発信者を特定して検挙する・プロバイダでの固有番号割り当て等）』は有り得ても、『実名での書き込みしかできなくする規制（権力と世間、対人関係の監視を前面に出して本音を封殺して発言量を減らす）』はまず有り得ない。
暴言や中傷、サイバー犯罪があるから自分は実名制でもいいという『主観的な規制強化の容認』の意見はあるが、ネット上の発言は『誰かに向けての感情的・攻撃的な発言』だけがメインなわけではなく、『特定のテーマ・事象・問題・コンテンツに言及する意見の自由度・多様性』こそメインであることを忘れてはならない。
中国は世界二位の経済大国で常任理事国だが『政治体制・人権・人民の豊かさ・報道や表現の自由』で先進国になりきれず、中国が非難する戦前日本に似た孤立外交・軍事優先・拡大主義の過ちに陥りつつある。
西欧列強と並ぶ帝国主義国として大陸・太平洋への侵略を経験した日本、その過去を非難されてきた立場であればこそ、『満州国建設＋太平洋進出＋絶対的国防圏の設定』を中国が非難するなら、『東シナ海・南シナ海への進出＋核心的利益の主張』が周辺国を無視した旧日本の力による現状変更・ゴリ押しと同じだと詰め寄るべきか。