一流選手の挫折には伊良部氏の自殺があったが清原氏も一時自殺寸前までいったという。華やかな生活・名声・人脈・結婚からの転落と人間不信は辛いが自殺や薬物の逃避から何とか立ち直って欲しい。
元プロ野球、清原容疑者を逮捕＝覚せい剤取締法違反容疑―警視庁
多くの有名人や落伍者が、脳に直接的な快楽・陶酔・高揚をもたらしてくれる薬物に逃避する。何も頑張らなくても使用するだけで心地よくなれる薬の誘惑は、精神状態や過去の使用歴によっては耐えがたいものになり得る。だからこそ一回も使用すべきでないし薬物を使いたくなる心理・環境・人とのつながりが既に自滅的である。
違法薬物を使用する者は、不可避的に『嘘をついて生きる人生』を歩まざるを得ず、清原和博氏もその例外ではなくテレビ番組で『薬物使用歴はないとの嘘』をついてその場しのぎをしたが、嘘をつく生き方というのは必然に自尊心と前向きな意欲を奪い取っていき、自己嫌悪から更に薬物に依存する認知を再生産するリスクを孕む。
定期的に対話機会を設ける日中韓首脳会談には『相手国の考えが分からない不信』を緩和し互いの意思を再確認する効果がある。歴史を直視すれば、交流断絶は『敵対心の強化・武力衝突のリスク』にもつながりやすい。
個人間でも『思い通りにならないから口を聞かない』は間接的な敵意・威嚇の意思表示になり得るが、国家間も『会合・対話の機会を持たない』のは間接的な嫌悪・牽制の意思表示となる。交流しない期間が長くなると『相手国の政策・宣言などのネガティブな解釈・被害妄想』が増え、双方の政府・国民感情も対抗的になりやすい。
日本・中国・韓国の外交関係が悪いこと、中国が人権を尊重しない非民主主義政体であること、日本の歴史的な加害感が弱いこと（韓国の歴史的な被害感が強いこと）、前近代的な儒教の華夷秩序と近代の日本帝国主義の拡大が中韓の劣等感を強めた事など、日中韓には言語化されない背景心理・事情の難しさはある。
定期的に対話機会を設ける日中韓首脳会談には『相手国の考えが分からない不信』を緩和し互いの意思を再確認する効果がある。歴史を直視すれば、交流断絶は敵対心・武力衝突のリスクにもつながりやすい。
個人間でも『思い通りにならないから口を聞かない』は間接的な敵意・威嚇の意思表示になり得るが、国家間も『会合・対話の機会を持たない』のは間接的な嫌悪・牽制の意思表示となる。交流しない期間が長くなると『相手国の政策・宣言などのネガティブな解釈・被害妄想』が増え、双方の政府・国民感情も対抗的になりやすい。
日本・中国・韓国の外交関係が悪いこと、中国が人権を尊重しない非民主主義政体であること、日本の歴史的な加害感が弱いこと（韓国の歴史的な被害感が強いこと）、前近代的な儒教の華夷秩序と近代の日本帝国主義の拡大が中韓の劣等感を強めた事など、日中韓には言語化されない背景心理・事情の難しさはある。
『世界同時株安』で中国・上海ではストップ安が続発、日米欧でも株価は乱高下しているが、特に輸出型の中国関連株が激しく下落している。今日の日本市場は弱含みの持ち直しだが、米国では中国市場の重要性が極めて高いアップル株も約30％下落した。ティム・クックは中国市場での史上最高益予測は揺らがないとしているが。
アップルは1～3月の四半期で、中国市場でのiPhone販売台数が米国を抜き、特に重要な市場となっている。4～6月期の四半期の売上も132億ドルで倍増したが、中国市場での販売台数増の貢献がかなり大きい。T.クックは『今後の中国のLTE普及・中流層増』は固いとするが中国の景気後退材料がマイナス視された。
アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引くといわれたが、今や、中国がくしゃみをすれば日米欧にインフルエンザの悪寒が走る。中国の軍事的脅威論以前に、米国を代表するグローバル企業の多くが中国の成長予測に依存している。経済成長した現代の中国は『超巨大市場の潜在力の予定調和』を皆に求められ引き受けて苦しむ……。
中国に対する悪感情の原因の一つとして、東シナ海における中国の強硬なガス田開発がある。厳密には、『日本との天然ガス田共同開発の合意』に違反しているのではなく、中国側はいったん共同開発の合意交渉を中断して、現状、一応は国際法に違反しない範囲で一国で開発を進める方針へと転換している。
2008年6月、日中中間線付近の白樺ガス田（中国名・春暁ガス田）を共同開発すること、ガス田周辺の特定海域を共同開発区域として双方が独占しないことについて、日中は合意に達して条約締結の交渉段階に入っていた。
だが、中国政府は2010年になると、日本との共同開発を弱腰・中国の利益を損なうと非難する中国軍部に押され始め、条約交渉を延期・中断すると発表してそのまま何の進展もなくなってしまった。中国海軍が防護する形で、日中中間線の中国側の海域で春暁ガス田の掘削準備と開発のための構造物建築が一方的に押し進められている状況である。
東シナ海のガス田開発問題は、日本人の側からすると『ものすごく儲かる天然ガス田・油田を中国から全部持って行かれているような感覚』になりやすいのだが、実際には天然ガス田や油田の開発事業というのは、アメリカのシェールガス開発会社のかなりの割合が中途で資金が尽きたり採算が取れずに撤退しているように、『潜在的埋蔵量がかなり多い区域』でも探索・調査・掘削・設備建設などの事前コストが極めて大きいので簡単に儲かる事業ではない。
東シナ海のガス田開発事業には、当初参加したがっていた外資系の石油企業も、トータルコストで利益を得られるか十分な量が継続的に出るか不透明であるとして、途中で撤退してもいる。
安倍政権が立案した『安全保障関連法案』に対する反対デモが国会周辺で行われ、安倍政権の支持率がかつてと比べてかなり下がってきた。ギリシャの債務危機や中国の株価急落もあり、アベノミクス効果にもやや息切れが見えてきた。10月には消費税10％への増税も控えており、安倍政権に矢継ぎ早に向かい風が吹き続ける雲行きだ。
安保関連法案可決は国防・自衛隊強化・日米同盟に関心の強い安倍晋三首相の悲願であるが、日本以外の外国（同盟国）に対する攻撃を受けて日本が防護以上の反撃をする『集団的自衛権の行使＋自衛隊活動領域の拡大』は、本来、憲法解釈変更の限界を超えているため、『改憲の手続き』を踏むことが筋である。
この安保関連法案の問題点は、『憲法違反の疑いが強いこと』や『国民にとっての必要性が分かりにくいこと（逆に仮想敵の増加・反米勢力の逆恨み等で自衛隊・国民のリスクが高まる恐れもあること）』もあるが、『アメリカからの要請＋米国議会に対する日本国首相の公約』によって万事が推し進められようとしていることである。
法案が曖昧に定義する集団的自衛権は、実質的には『米国主導の世界秩序（中東・アフリカ経営の軍事コンセンサス）』を維持するための負担（戦闘要員・後方支援要員の戦死の負担も含む）を日本も応分に負うべきだというアメリカ側の要請を背後に持っているが、日本にとっては『中国警戒論』が米国の機嫌を損ねたくない理由にはなっている。
現実的には、武力で全面衝突する日中戦争は日米戦争と同程度には起こりにくいシナリオだが、安保関連法案に賛成する主張として、『尖閣諸島問題・中国の海洋権益拡張（南シナ海の南沙諸島の一方的な拠点建設等）』に対してアメリカがもっと強気に出てくれるのではないかという期待もある。