前大戦の『謝罪・反省・賠償』はそれぞれ異なるが、未来志向の本質は『戦前日本が犯した過ち＝自民族の優越＋外敵作りのガス抜き＋武力による権益確保』について日中韓が共通認識を持ち同じ轍を踏まぬようにするということにあるのではないかと思う。。
戦前の日本が行った『韓国併合・満州事変・日中戦争』の過ちを認め謝罪することはやぶさかではない。但し、戦争当事者の多くが鬼籍に入り、特に昭和天皇はじめ戦争指導者の殆どがいなくなった現代では、『歴史に学び繰り返さない為の謝罪・平和主義』はあっても『賠償＋子孫世代の負い目の謝罪』の必要は薄れた区別もある。
中国や韓国の政府・人々に日本が訴えかけるべきは『過去の日本国が力による支配という過ちを犯したことは認めて謝罪し繰り返さない』が、『現在の世代の日本人に直接的な負い目・責任があるわけではない＋戦後日本は平和憲法の下で専守防衛に徹してきた＋民族憎悪を煽るだけの教育や宣伝は相互に慎む』等だろう。
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中国・韓国への真っ当な批判とヘイトの差異は、『国籍・政府・歴史認識と個人の人間的価値の区別』にある。ヘイトは中国人・韓国人の国籍のみで全否定するので相互理解は予め放棄されている。
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ヘイトスピーチや排外主義の最大の問題点は『同じ国（民族）の人たちの中にある多様性や個人差』を半ば意図的に切り捨てた上で、極めて単純素朴に『自国民＝仲間』『外国人＝敵』と二分法で定義してしまう所だろう。仮に自国民の中に『ヘイトに賛同しない個人』がいても、『非国民・裏切り者』として話を聞く事はない。
ヘイトスピーチが作り出す世界観の短所は、『政治・歴史・軍事・民族に余り関心がない中立的な国民』を射程に収められず、政府や右寄りの政治家・知識人の行動・主張が『全国民の同意をがっちり得た思想・判断の代表』とみなされ、何も敵対的な考えを持ってないその国の個人までも『仮想敵・憎悪の対象』に据えてしまう。
近代香港の歴史は、イギリスからアヘン輸入を強要される不条理な言いがかりをつけられた『アヘン戦争（1842年）』における清王朝（中国）の屈辱的な敗北と永久割譲によって始まった。第二次世界大戦中の1941～1945年には、軍事侵攻した日本軍の軍事行政下に置かれたこともあるが、戦後は再び1997年まで香港はイギリスの統治下に置かれた。
香港の人々は、英国流の近代啓蒙主義の民主的な政治制度や自由主義・人権思想、資本主義の経済活動の影響を強く受けることになり、中国の主権（中国共産党のイデオロギー・統制教育・強権支配）が及ばなかった約150年の間に『東洋の真珠』と呼ばれる巨大金融・貿易センターへと拡大的に発展していった。
香港は日本の東京（東証）を凌駕する巨大金融センターであり、ニューヨークとロンドンに次ぐ金融の規模を誇り、経済活動の自由度と税率の低さ・経済規制の少なさは世界トップレベル、世界各地から莫大な投資マネーと多国籍企業の出先事務所が押し寄せてくる。
一人当たりGDPは日本よりも高くグローバルエリート層が集積するが、近年貧富の格差が拡大傾向にあり財政状況も悪化しているため、中国本土からの資金援助に頼る割合は増えているとも言われる。
中国も香港の経済競争力の重要性を認識しており、香港の経済力と対外イメージを保つためには『香港の経済活動・人民の行動の自由度の保障』が必要だと考え、香港はマカオと同じく中国の一国二制度の対象になっている。香港は民主制・軍事・外交を除いた高度な自治権を認められた『特別行政区』であり、特に経済・財政・金融・起業の分野においては中国本土と切り離された相当に高度な自治（自由度）が認められている。
戦後日本の平和を支えてきたものとして、日本国憲法（9条の平和主義）と日米同盟、米ソ冷戦構造（核抑止力）、経済大国化（暮らしの豊かさの上昇）があるが、それにも増して『日本の重武装・9条改正・右翼性・戦争参加』を抑止してきたのは、『アジア太平洋戦争（大東亜戦争）で家族の死傷・飢餓と貧窮・不自由と国家権力（軍）の横暴を実際に経験してきた人たち』であった。
軍隊生活の理不尽な上下関係、兵站を無視した行軍・現地調達の過酷さ、ジャングルや島嶼での伝染病の苦しさ、飢え死にするほどのひもじさ、庶民（部下）を見捨てて戦後に責任逃れをする卑劣な戦争指導者や上官（教員）への怨嗟、権力や軍部からの強制と隣近所の相互監視、嘘で塗り固めていた大本営発表と戦地の現実など……それまで戦争の大義名分・利益強調と天皇崇拝の国民教育（非国民として非難される恐怖）によって目隠しされていた『戦争の本質・大衆の本音・庶民の犠牲』が敗戦によって溢れ出てきた結果が、もう戦争はこりごりだという戦争放棄（国民を徴発して無謀な戦争を遂行した国家権力への不信）であった。
それまで、日本人や大和民族、天皇の赤子（臣民）として『仮想的な一体感・忠君報国の義務』を持つとされてきたが、『日本の政治家・軍部・官僚・財界の上層部』は戦時中にも飢餓や貧困、戦死（戦地での餓死病死）と無縁だった者も多く、無謀で危険な作戦を計画立案した将校がのうのうと生き延びていたりした（戦争末期の現場からかろうじて逃げ出していたりした）。
この現実を見た庶民・兵卒の中には、『同じ日本人（一君万民）という一体感』は実際には幻想であり、無位無官の力を持たない日本人に危険な仕事を愛国心（臣民としての誇り）を理由にして押し付けていたのではないか、政治指導者をはじめとする上層部は『庶民の生命・権利』を軽視していただけではなく、交換可能な部品のように武器・食糧もない戦地に無意味な兵員投入を繰り返したのではないかという不信・憤慨でもあった。
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日本の『積極的平和主義』と中国の『核心的利益』と米国の『東アジアの安定秩序』の抽象性（解釈の曖昧さ）を排除し、『法と道義の支配』を明確化するためのプロセスを積み重ねる必要がある。
どちらが先に武力で威嚇したのか違法行為をしたのかは『水掛け論』になるだけではなく、関係各国の『ナショナルな国民感情』を悪化させ、その世論の後押しを受けた『仮想的国設定の外交・軍事方針』に傾くことで、偶発的な有事発生のリスク（交渉不能な武力衝突の可能性）が格段に高まってしまう。
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安倍政権は『日本国民の生命・財産』を守るために集団的自衛権の行使容認が必要だというが、日本領土が攻撃された場合以外のグレーゾーンの内容を聞くと、『日米安保条約の双務性（日本が血と汗の負担をしていないからアメリカから見捨てられるのではないかの不安）・アメリカの艦船や領土の共同防衛措置』に重点があるようである。
中国との積極的な対話姿勢や妥協点（中国の政情変化を待つ棚上げ）の提案を見せずに、外交戦略の有効性が完全に失われた『周辺有事』の勃発可能性ばかりを盛んに強調しているのは不可思議だが、安倍政権は集団的自衛権を『国民の生命・財産の保護』のためというよりは、『対中国の封じ込め戦略・軍拡競争』ないし『国連軍（多国籍軍）の軍事制裁やPKOの駆けつけ警護への自衛隊参加』のために行使できるように憲法解釈を変更したいのだろう。
しかし、残念ながらアメリカのオバマ政権は、日本と共同で対中国の封じ込め戦略をするつもりは毛頭ないし、オバマ大統領は安倍首相との首脳会談で『中国との軍事緊張・領土問題を緩和させる外交的努力・交渉機会の設定』を勧奨しており、G2のアメリカと中国の外交関係や経済的相互依存は密接なものがある。
日米中が軍事衝突して相互に国交断絶・貿易停止をすれば、世界経済は短期間で瓦解してしまい、国家主権や軍事バランスをどうこう言っているような状況ではなくなるので、各国は国民のナショナリズムや仮想敵国への憤懣を利用したガス抜きは行うとしても、本格的な戦争にまで発展するリスクはゼロに近い。