日本の集団的自衛権・集団安全保障に関する議論は盛んであるが、問題の本質は『中国を包摂した集団安全保障体制・価値観外交の構築』にあり、中国の軍拡をアジア全域の安全保障に貢献するよう方向づけする役目を日本が果たせるかである。
中国軍拡「国際社会の懸念」＝集団自衛権に理解求める―安倍首相、ＮＡＴＯで演説
名実論ではないが、中国に『アジアの盟主』としての“名”を得させて持ち上げつつ、『アジアの海・空の航行の自由を守る尊敬される役目と負担』の“実”を中国にあてがうことができるか。米国の軍拡が世界の警察官化に向かった事例を、中国に転換させるような長期的外交戦略のロードマップを描ければ良いのだが。
中国と台湾との外交関係の緊張は、中国が台湾を強制的に武力征服することが可能な『軍事力の近代化（1000発以上のミサイル配備）』を終えると見られた2000年代後半にピークに達した。
アメリカは中国に対して、もし台湾にミサイル攻撃を仕掛けて武力で併合しようとするようなことがあれば、米軍は即座に台湾を軍事支援して独立を守りきる（米国には台湾の民主政体を防衛する義務がある）という通告を出し、日本でも台湾海峡危機を見据えた米軍に協力する有事法制（周辺事態法）が制定されたりもした。
台湾海峡問題は長らく、沖縄県に駐留する在日米軍・第七艦隊の存在意義の一つであると同時に、中国共産党（毛沢東）と国民党（蒋介石）の内戦という負の歴史が残した東アジア混乱の導火線であった。
だが、2008年に国民党の馬英九（対中融和派）が台湾の政権を取ってからは『民間経済（貿易・投資・観光・人材）の交流拡大路線』に転向し、中国大陸との政治的な独立を巡る争いは棚上げされた形となったため、台湾人の大陸に対する印象も以前より改善しているとされる。
尖閣領土を巡る日中間の争いは、『歴史的な領有権の検証』と『地下資源の共同開発協議』によって解決を図るべき問題で、『武力・恫喝による死傷者や国民感情の沸騰を伴うような問題解決』は領土問題を永続化させるだけである。
無論、中国の狙いは『国家観念（仮想支配領域）の強大化』によって『国内問題の争点・経済格差の怨嗟』から人民の意識や関心を逸らして、共産党一党体制の温存を図る点にもあるのだから、『反日感情の高まり』を左右する外交・情報公開の匙加減も内政の延長線上にはあるといえる。だが、日中経済の相互依存性や中国の国際社会への影響力が強まっている中、そういった国際法違反を厭わないような危険な匙加減を調整することは至難である。
中国は核心的利益と称する『中国固有の最大領域の仮定線』を引っ張ることで、『本当の中国はここまで大きくてもっともっと豊かなのだ』という幻想を人民に与え、国内格差の急拡大と地方農村部の閉じ込めで沸き返る『内政への不満』に対して、ギリギリのラインで『暫し待て（核心的利益の配分を待て）』の号令をかける。
しかし、国内における富の再配分と共産党体制の腐敗（不正な権益独占）の一掃、居住地移動の規制緩和なくして、人民の高まりゆく不満を抑制し続けることは不可能と悟るべきだ。
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歴史や政治をもっと勉強したほうがいいという一般的な意見はあるが、中国・韓国の『反日教育（日本を仮想敵として警戒し続ける教育）』が典型的であるように、自国の歴史や政治について偏った勉強や自国最優先の教育をすることによって、かえって『人間らしい感情や倫理に基づく判断力（自分以外の他者に対する共感的な想像力）』が低下する副作用が生じることも少なくない。
○日本の歴史認識に基づく未来志向の東アジア外交の展望：パブリックな国民とプライベートな私人
歴史認識や政治判断に凝り過ぎると、『過去の出来事の積み重ねによる因果・それについての知識の解釈』によって自分自身の意識や判断、価値観が束縛されて、『人間らしい感情・倫理に基づく判断力』が『国家主義・国益確保・政治対立』よりもずっと価値がないように感じられたりすることも多い。
日本は『韓国併合・日中戦争（満州国建国・中国大陸への進出）』について反省と謝罪の政府レベルの談話（河野談話・村山談話）を出しているが、それは『過去の経済的・軍事的に膨張した近代日本の戦争や政治判断』を反面教師にして欲しい（中韓が批判している大日本帝国の拡張主義・軍拡の威圧・外国領土の実効支配などの同じような過ちを繰り返すべきではない）という中国・朝鮮半島への要請でもあると見なすべきだ。
故に、『現在の尖閣諸島への中国公船の侵入・韓国の竹島の一方的な占拠（過去の日本漁船の拿捕や漁民殺害）』については、『中国・韓国が批判する大日本帝国時代の日本の既定事実化の方法』を採用しているのではないかという立場から厳しく糾弾する外交戦略を用いるべきだろう。
日本が憲法9条によって実践している『紛争解決手段としての武力行使の放棄』を中国・韓国に対しても鋭く迫り、国際司法裁判の場で堂々と相互の歴史認識（領有権の理由とするもの）を対峙させようという申し出をするのが本筋である。
○メディアやネット（本）を介して拡散するヘイトスピーチと東アジアに残る相互不信の壁
日本が軍国主義に戻ることがないことの根拠として9条を提示し、なぜ中韓が日本の平和主義の憲法理念に倣わないのかの根拠を求めながら、『日本の右傾化』があるとすればそれは中韓の軍事力を背景にした領土外交もその一因であるとの説明を行い、お互いにイタズラな不信感（危害を加えられるかのような恐れ）を抱かせるような政策や外交について抑制していける落しどころを探したい。
日本と中国・韓国の間で『相手国に対する国民感情』が近年目立って悪化しているという世論調査の結果がでているが、『どうして日本（中国・韓国）に悪いイメージを持つのですか？』という理由については、『個別の日本人（中国人・韓国人）に実際に危害を加えられたから・個人としての日本人（中国人・韓国人）が嫌いだから』という答えは全体の1割にも満たない。
それぞれの国の政治や歴史、デモ、教育、世論、領土問題についての『間接的な知識・情報』によって、それぞれの国における敵対感情や悪印象、嫌悪感が作られている構造がある。
それでも、大半の人は『どちらかというと好ましくないイメージ・国家間の外交関係や歴史認識の調整が上手くいっていないイメージ』という感想に近く、日常的に日中韓の外交・歴史に関する感情的な対立を意識したり表現したりすることはほとんどないわけで、常にいつも『政治的・国家主義的な意識（自分と国家とが一体化したかのような心境）』で毎日を生きている人は少ない。
実際に戦争や憎悪表現、差別意識の応酬をしてでも、相手を屈服させたいというほどの敵対感情を抱えた人はほとんどおらず、マスメディアなどが報じる排外主義・差別意識は『一部の過激なナショナリスト』のデモンストレーションが過度に一般化されて語られている向きが強い。