妊娠を親に相談できる親子関係や家庭環境がなかったようだが、逆に何でも話せる家がなかった事で恋愛・性への依存が高まった背景も想定される。妊娠すれば出産か中絶かの選択が不可避との知識も必要だろう。
女子生徒に良好な親子関係、特に友達のように話せる母子関係があれば、妊娠して悩めば相談すると予測されるが、相談できない親にも「性観念や教育方針が厳格過ぎて相談できないタイプ（どうするかの冷静な相談ができず激昂するだけ）」と「子供放置のネグレクトのタイプ（子供が何していようが興味なし）」の違いはある。
性教育をして性行為をすれば妊娠の可能性があることを教えておけば足りるという問題でもなく、恐らくこの男女の高校生も最低限の性・妊娠の知識は持っていただろう。しかし現実には成人の既婚者でも避妊を怠ったり失敗しての妊娠・中絶はあり得るし、避妊の徹底度（性行為中の理性の高低）・妊娠しやすさの個人差も大きい。
加古川市のアルバイト女性殺人や入院中に知り合った40男に大学生が殺された事件では、共に『約100万の金を貸した側』が返済を求め殺されている。後ろ楯のない人が金を貸す場合はよほど信頼できる相手でないと『徴収不能と逆恨みのリスク』がある。善意で金を貸して、その金が返済されないどころか殺されるのはバカらしいことだが、殺人では結構多い動機である。
金貸しは返せない相手に無理矢理に返済を求めて、執拗な督促と恫喝で追い込む悪徳なイメージが強いが、貸し手が強いのは『相手に返せる能力・返す意思』があり、『逆ギレの暴力・無視で踏み倒されない実力や後ろ楯』があったり裏切りも納得できる深い関係がある場合に限られる。個人間では徴収力や強制力を甘く見られやすい。
近年は女性の平均初産年齢は30歳をやや越える所まで上がっているが、これは30歳前後で出産する女性の大勢が産んでいるのではなく、20代前半くらいの早産のゾーンと30代半ばくらいの晩産のゾーンとの二極化が進行していると言われる。
女性の出産年齢は概ね『女性の学歴・職業キャリア』と逆相関があり、統計的に見れば学歴・職業キャリアが低い、かつ結婚・家庭への願望が強い人のほうが、早く結婚して早く子供を産む傾向がある。
高学歴・キャリアの女性は子供を産まないことも多いが、晩産の人のほうが出産後の子供と自分の人生設計・教育方針について慎重過ぎるくらいの人が多い傾向はあるだろう。統計的な傾向に過ぎないので、早く産めば良いとも遅く産めば良いとも言えないし、どれくらい十分な心理的・経済的な準備がいるのかも一概には言えない。
『子供を育てることを最優先にして自分の人生の遊び・楽しみを暫くは我慢する価値観』と『子育てを途中で諦めてしまわない＝子供に愛情・保護を与えることをやめない覚悟・愛情・行動』があるかないのほうが重要であることは言うまでもない。
ここで問題になりやすいのは、『みんなが産んでいるから自分もという周囲に流されての安易な早婚早産・自立や育児において耐えられない労働や経済の状況の問題・母親（父親）としてのアイデンティティーの確立の挫折・早期離婚からの育児環境の混乱（好ましくない相手との新たな異性関係による虐待リスクの上昇）』などだろう。
子育ては産みの母親であっても我慢しなければならないことだらけの基本的に大変なものであり、相当な覚悟と意志がなければ遂行できない大事業である。実の血を分けた母親でも大変なことである現実を考えれば、（離婚したり未婚で産んだりでシングルマザーになったとして）そういった大変な育児の負担を本心から分かち合って助けてくれる男（血のつながっていない男）というのは、よほどその人間性と意志を吟味して選ばないと失敗する（子供が邪魔者扱いされるようになる）ということは自明でもある。
先進国の廃棄食品は概ね食べても健康被害はでないが、法規制と万一の食中毒のリスクがあり流通させられない。購入後の期限切れ食品は自己責任で食えるが、売り手はリスクのある食品を隠して売れない。
スーパーの消費期限切れ商品の『シール貼替え』などもあったが、確かに法的・慣習的に定められた期限は『目安』で、それを少し過ぎても多くは安全に食べられるし、途上国の食材の鮮度と比較すればマシだろう。売り手からすれば自分でも食べられるものだからという安直な考えが起きやすいが、商倫理・情報開示の問題である。
先進国の消費者が販売者に求める『商品の安全性・販売経路・売り方の誠実さ（産地・期限・材料・添加物など情報開示の透明度）』のハードルは過去にないほど高くなり、『問題なく食べられるなら良いの最低限のハードル』では食品を売れなくなった。仮に相当な割引をするなら自己責任で買うという消費者がいても売れない。
甘利明経済相に建設業者の口利きの「政治とカネの問題」が浮上したが、本人に現金50万を手渡した証拠（録音テープ）が事実なら責任回避できない。答弁も「記憶が曖昧なので整理したい」と言葉を濁していたが、建設業者から自分自身が現金供与を受けていないとはっきり断言したわけではない。
千葉県の建設業者は「URとの間の複数の建設トラブル」があり、甘利明氏の事務所に相談した。紛争仲介の口利きをしてもらった見返りに現金・接待で合計1200万円を贈賄したとされる。初回の口利きで、建設会社に2013年8月、ＵＲから約２億２０００万円の補償金が支払われたが別件の建設紛争は解決できなかった。
殺人と死体損壊では量刑が大きく異なるので、容疑者からすれば『死因不明なら知らぬ存ぜぬ（見た時には死んでいた）』になりやすい。事実推測の物証と状況証拠の説得力の問題になる。
「借金あり殺害疑われる」＝損壊・遺棄の理由供述―容疑者起訴・大阪切断遺体
常識的には20代女性が突然死するリスクは極めて低く、帰宅して同居女性が心肺停止になっていたら救急車を呼ぶだろう。他殺体でなく、死因が病気だと明らかになれば、『借金で殺害を疑われる』になり得ないのは自明だ。『借金トラブルから殺してしまったの蓋然性』は高いが物証・死因解明がないと合理的推測が多くなる。