結婚や子供、恋愛などプライベートにまつわる繰り返しの質問やジェンダーの性別役割の強調・推奨もセクハラ（セクシュアル・ハラスメント）に該当するというニュースを受け、『何でもかんでもハラスメント（不当な嫌がらせ）にしてしまうと社内でのコミュニケーションができなくなる』や『嫌なことを言うことによってその人にその行動を間接的に強制することでかつては慣習的な規範が保たれていた（嫌なこと＝ハラスメントなら他人の行動を社会通念や共通の目的に合わせて左右できなくなる）』などの意見が見られた。

男のくせに・結婚まだ？…同性間でもセクハラに

他人の嫌がることを言ったりしたりしない、相手の同意なく相手に深く干渉しない（自分は自分、他人は他人の境界線をしっかり引く）というのは、現代の中心的な価値観だが、こういった『他者への不干渉・自律性による自己選択（自己責任）』という欧米流の豊かさに裏付けられた個人主義は日本の伝統にはなかったものである。

そのため、『他人の同意なく嫌がることをしてはいけない（広義のハラスメントの禁止）』という規範は、日本の歴史や家族、伝統社会（村落共同体）では殆ど重んじられては来なかったし、そもそも『個人としての他人（共同体と区分される物理的・内面的なプライバシー領域を持つ個人）』が日本の歴史で出現してきたのは戦後になって暫くしてからの話である。

昭和中期、田舎から都会への人口移動は、産業構造の転換によるものではあったが、伝統社会の維持と反復に個人の人生全体が包摂される田舎（前近代）から、『個人で構成される選択の余地がある都会』への憧れに突き動かされたものでもあった。

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国家安全保障に関わる『防衛・外交・諜報（スパイ）防止・テロ防止』の4分野で、特定秘密に指定された国家機密を漏洩した公務員やその公務員から情報を聞き出そうとした民間人・報道人に対して懲役5～10年以下の刑罰を科せるようにする。

賛否両論がぶつかる『特定秘密保護法案』は、安全保障関連の国家機密漏洩に対する厳罰化を目的としたものだが、その最大の問題点は『特定秘密の指定者である政府（首相・閣僚）のフリーハンドな情報独占』である。

国民が政府の外交・防衛・人権擁護の政策判断や基本方針の内容を知った上で批判や投票をするという『国民が主権者として政府・政策を監視して評価する民主主義の根幹』が揺らぎ、選挙が実質の白紙委任を意味する恐れが出てくる。

特定秘密に指定された政策判断や外交・軍事の方針（その中には外国人の暗殺や監禁などの人権侵害・軍事同盟に基づく無差別的空爆の是認・スパイや捕虜に対する非人道的拷問の認可なども含まれる恐れがある）に有権者が賛同できないとしても、それを知る機会そのものが法律によって規制されているのだから、選挙によって特定秘密を織り込んだ政権や政党に対する適切な評価はできないということになる。

その結果、国民やジャーナリズムは『政府・行政から与えられた情報の範囲内』で守られて統制される付随的な存在にしかなり得ないが（安全保障関連のスクープ記事や関係者からのすっぱ抜きは犯罪行為になるのだから）、これは国家権力が人権を取捨選択して与えていた民主主義国家の初期状態への逆行、行政府が国民の情報環境・ジャーナリズムを支配調整するというアンシャン・レジーム（情報独占の行政国家）への回帰のように感じられる。

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