休みなく夜遅くまで部活に励む学校生活は『長時間労働・上下関係』の規律訓練で、少なくない企業では今もそういった人材は歓迎される。特別な能力のない多くの労働者にとって会社適応の手段でもあった。
やばい「ブラック部活動」 保護者「まともに休日がない」と悲鳴
近代の学校制度や国民教育の原点は『労働者・兵士の規律訓練』であり、戦前戦後までは『長時間労働・上意下達（理不尽な上下関係）』は否定すべき悪ではなく、何とか適応しないと貧窮する庶民の現実だった。無論今もそういった側面は完全に解消されてはおらず、就活面接で『残業・転勤を嫌う発言，反抗的態度』はマイナスだ。
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通販業界の物流を支える側面からヤマト運輸の報道が多かったが、ブラック企業的なパワハラによる自殺は現代の労働環境の深刻な問題。常軌を逸した罵倒・脅迫は自主退職に追い込む意図があったかも。
所長を経験した被害者はドライバーへの降格人事を受けているが、この時点で会社は本人から自主退職すると思い込んでいた節がある。大手の飲食業界も店長・エリア長の社員が、売上減や従業員管理ミスなどで工場・配送などに配置替えされる事例はある。年収を大幅ダウンさせる事で、暗黙裡に馘首のプレッシャーをかける。
福岡県の糸島市消防本部で40代の課長補佐級が扇動する消防職員１３人が集団で数年にわたり、約３０人の同僚にパワハラを繰り返しているとする内部告発があり、市が調査して懲戒処分を検討のニュース。上司にも命令・人事を取り消せと自宅に集団で押しかけ逆パワハラ、いじめで今まで複数の退職者が出ているという。
警察・消防という男だけの集団行動や寮生活のある仕事では、この種のパワハラ・いじめが繰り返されてきたが、『40代2名のリーダー格＋それに従う11人』というパワハラを常態的に行う特定集団、内部の力関係の図式が直接報道されたのは珍しいかも。実際は消防などで内部で強い権力を振るう小グループは多いだろうが。
続きを読む 福岡県の糸島市消防本部で40代の2人が主導した集団パワハラ問題：消防本部の上司も命令取消しの要求で軟禁状態に
日本は正社員の身分が解雇規制等で守られる一方、『内部告発すれば勤め先にいられない・裏切り者扱いで総スカンを食らう』になりやすく、『客観的な正義』と『身内仲間・組織を守る道義』が対立する。
日本の会社組織をはじめとする勤め先は『内と外の論理』が厳格だった。『今のネット社会・非正規雇用の状況変化』があってはじめて会社内部の非常識・虐待・違法行為が明るみに出やすくなったが、かつての企業戦士は『会社・身内が絶対（自分の身分と食い扶持の保持）＝法律や常識は二の次の治外法権』の意識に近かった。
日本の国・政府もまた経団連寄りの『経済至上主義（ブラック企業容認・人材の効率的活用）』を長年続けてきて、労働基準法も空文化されやすかった。近年話題になりやすくなっている『障害者施設の虐待問題』も経済至上主義・会社絶対の時代には見えにくかった（大衆の興味から外れてきた）近代日本が隠蔽してきた部分だろう。
○仕事とプライベートを分離しないのめり込むハードなワークスタイルは本来それなりに高い地位・処遇のあるエリート層・経営層、自分が好きで自己責任でやるクリエイティブ層・自営等に限られる話である。
時給で雇われ、固定の作業・職能や一般職で雇われている人が、ワークライフ・バランスもほとんどなしで『生活・給料のための仕事』でなく『自己実現・社会貢献のために活躍するやりがいある仕事』ができるかというと、できる人もいるかもしれないが多くは『後何時間で今日は終わり』の受身の姿勢になるものだとは思う。
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アパレル不況。ユニクロもライトオンも営業利益減、株価も低調。市場規模が20年で30％以上縮小、15兆円市場が10兆円に縮む。中国人の爆買い除くと9兆円規模だが服の供給は２倍になり不良在庫が山積みに。日本人には特に百貨店の高額な衣服は売れない。ゾゾタウンのスタートトゥディなど例外的な成長企業はあるが。
ライトオン株は長らく1000円を抵抗線の下限にして、分かりやすい株価で動いていたが、通期営業利益を下方修正して配当金も減らすため、久しぶりに900円台に。配当と株主優待で利回りが高かったが、今冬は衣料品業界はいまいち売れていないようだ。外資のギャップやH&Mなども大規模な閉店・リストラを実行している
『所有』から『利用』への転換は、自動車業界のレンタカー（カーシェア・リース型ローン）だけでなくアパレル業界のコーディネイトレンタル（定期的な衣服送付・返却・再販）や中古品売買（メルカリなど）にも起こっているという。『断捨離』ではないが先の片付けや売却価値の減少を意識する現代人のドライな認知が影響する。
宮崎あおいのCMが一時多かったアースミュージック＆エコロジーのブランド等を持つストライプインターナショナルの『メチャカリ（月5800円で服を借りホーダイ・何回かレンタル後に中古品再販もする）』などがレンタル事業の典型だが、ITビジネスと同じく『月額課金モデル』はユーザー数を確保できれば安定利益になる。