引越しもまともな所とやくざまがいのブラック企業との落差が激しい業界だが、業務中のミスの損害賠償を従業員に負担させ借金で拘束するのは違法。昭和期の過酷な肉体労働系は労務管理に暴力・恫喝が混在しやすかったが……。
アリさんマークの引越社が「恫喝映像」をネットに流されてしまった理由
まっとうな社会人は暴力・恫喝などはしないというのは『一般論』としてはそうなのだが、かつては不動産・土木建設・資源等の上場企業にも暴力団が背後で食い込んでいたというのもあるし、人間は一皮剥けば獣の側面もあるので『売り言葉に買い言葉・挑発と応酬』の空気に呑まれれば思わぬ人が暴力的な相貌・言葉を覗かせる。
教員に限らず『純粋培養・一組織でのキャリア完結・専門バカ』の問題は、様々なスペシャリストや組織であったが、企業も一般社会の常識・外部の情報から隔離されやすい所はある。
世間知らずの教職員に民間研修が急増中 接客業、電話応対、果ては大型船の操舵まで
ただ専門家・教員・幹部に限らず、社会一般の常識やスキルとして、『他者と対面や電話で気持ちよくコミュニケーションできるスキル』はやはり必要だろう。医師・教員・社長でも電話での応対がハキハキしておらず、何を言っているのか分からないような小声でしゃべったり、一方的に電話を切るなどの非常識な人もいる。
接客接遇・電話応対のスキルは、営業職・受付案内・電話営業などでトップレベルの人の応対は特別な専門性と快適さを持ち一朝一夕に学べないが、企業組織でそれなりの地位や役割を担っているにも関わらず、『話し方・言葉遣い・人との接し方や雑談・声の大きさや礼節』等がガタガタで不快感を与えるようなのは違和感がある。
日本経済・日本人の労働の歴史を振り返れば、1980年代末のバブル絶頂期に『エコノミック・アニマル』としての日本人の企業・労働への適応力は最高度に高まった。都心の上場企業のサラリーマンは、夜遅くまで働いて夜の街に接待に繰り出し、札束をばらまくような飲み方をして、一日の疲労・ストレスを紛らした。給料は儲かっている会社で勤続年数を積み上げている限りはずっと上がる前提だから、分不相応な金額の車・住宅のローンを組むことの不安も少なかった。
就活と大学教育・価値観の多様化と経済格差の広まり：これからの時代を生き抜く働き方
『右肩上がりの給料と明るい未来・3回以上の大型給与・海外旅行やリゾートの福利厚生・手厚い企業年金の老後保障』などで、毎日ハードワークで人生全体を捧げる絶対の忠誠心を持つ社畜になることに何の疑いも持たずにいられた時代である。
またインターネットも携帯電話もない時代で、みんな30歳くらいまでには結婚してしまう皆婚の風潮も残っていたから、会社の労働・家庭・子供にリソースを投入しなければそれ以外にやることも殆ど無く（現実問題として実際に顔を知っている人の範囲でしか人間関係やコミュニケーションができない）世間体も今より格段に厳しかった。
バブル経済末期は調子に乗った大企業が、学生の質を精査しない青田刈りで、極端な大量採用をした時代でもあり、現在では簡単には社員をクビにできない大企業の『人件費コスト問題』となっている。
一部上場企業でも、ヒラで部下のいない特別な技能・知識・実績もないバブル期採用のサラリーマン（40代半ば）を大量に雇用し続けているが、日本の解雇規制に守られた『バブル期大量採用世代』は企業の構造改革を停滞させる要因にもなっている。
少し前の団塊世代の『ノンワーキングリッチ問題』と並んで容易に解消できない問題であるが、実際は日本の1980年代までの中流階層の豊かさの大部分も、こういった特別な才覚・能力・実績がなくてもいったん組織に入った人を冷遇しない（退職金まで出して長く在籍させる）という企業の家族主義経営に支えられていた背景が大きいといえば大きい。
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大学は『学問・教養の府』であって就職予備校・資格取得の専門学校ではない。だが、理系学部の産官学連携の流れ、アメリカのビジネススクールのような起業家や企業幹部の養成（金融専門家養成）課程などを考えれば、一般的な学生のニーズは『良い企業に就職するための大学』にシフトしている。
良い企業という場合には、財閥系・政府系などの安定したレガシーな大企業、平均所得が高く福利厚生の良い上場企業（高収益企業）を指すことが多いが、近年はワーク・ライフバランスやブラック企業嫌悪の価値観から、『長時間労働・ハラスメントのない無理せずに働けるホワイト企業（職業以外の私的活動にも時間を割きやすい企業）』を多少収入が低くても希望する学生が増えている。
朝から晩までのハードワーク（営業・企画など対人折衝・顧客対応のある精神力を疲弊する業務）を回避して、夕方6～7時には帰りたい人たちの一部は、地方公務員や限定正社員、派遣社員、バイトなどにも流れていく。
厳しいことをいえば、現代の日本には8時間きっかりで終われる定時労働で、それほど強い精神的ストレスのない仕事であれば、日本の平均所得の約400～500万円台を稼ぐことはよほどの才覚・幸運に恵まれなければ難しい。短い時間で仕事を済ませたい、仕事はほどほどでアフターはゆっくりしたいと思えば、大半はアルバイト＋α程度の給与水準に留まりやすい。
逆に、大卒者がイメージするオフィス街を拠点とするホワイトカラーの仕事ではなく、工場勤務・現場仕事（重機操作・長距離配送等）の正社員のブルーワーカーのほうが時間きっちり（残業代もきっちり支給）で400万円台以上の年収を稼ぎやすいかもしれない。
日本の大企業の採用面接では嘘でもいいので『会社のためなら何でもやる自分・業務遂行のために一日の労働時間など全く気にしない自分』を演出しなければまず採用されない、他の応募者の大半がそういう全人格的コミットの姿勢で来ているので、自分だけ手を抜いてワークライフ・バランス（そんなに無理はしません）を語っていれば競争で脱落して選ばれないだけである。
税と社会保障の一体改革や確実・公正な所得補足の流れから、マイナンバー制度施行は進められた。だが、『社会保障の申請・健康保険の使用・確定申告されにくい型の仕事の捕捉・金融資産の監視』と紐付けられるマイナンバーは、やはり国から経済生活を監視されている（逃げ場なき運命共同体の）という現実を再認させられる窮屈さもあるなと思う。
『国民の資産・所得と税・保険（納付履歴）・勤務先（事業所得）』などの情報を、固有番号で一生涯にわたって監視するマイナンバー制度には、確かに総家畜化という概念を使いたくなるような圧迫感・被拘束感はあるが、『行政事務の低コスト化・効率化』とバーターになってくるのだろう。政治が、余計な箱物や国家的イベントに無駄金を湯水のように注いでいるので、余計に『遺漏のない徴税』には不満も出やすいが。
フォルクスワーゲンのクリーンディーゼルの性能とされたものは、外国メーカーに対する参入障壁として機能してきた。『ディーゼル車の環境性能・普及率の高さ』は、EUの環境保護意識の現れとして解釈される事も多かったが、根幹の排ガス性能自体が予め偽装されていたインパクトは大きい。
不正の誘因になったのは『米国市場における低シェアの巻き返し』で、アメリカはEU以上に窒素酸化物（NOX）の規制水準が厳しく、従前のディーゼルエンジンでは排ガス規制をクリアすることが困難であったため、排ガス検査の時だけ窒素酸化物を減らす不正ソフトウェアが導入されたようである。
トヨタと世界販売台数のトップを僅差で競い合っていたフォルクスワーゲンだが、単純なブランドイメージの低下に加えて、『最低2兆円以上』とも言われる排ガス関連問題での損金発生は企業の経営基盤を揺らがしかねない。米国等で購入者による集団訴訟が提起されて、VWに追加的な損害賠償の支払いが命じられる可能性もでてきた。
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