国民全員に社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を割り当てる『マイナンバー法案』が、衆参議院を通過して成立した。
2015年10月に各個人にマイナンバーが通知されて、16年1月からマイナンバー制度の運用が始まるということだが、『顔写真つきのマイナンバーカード』は希望者だけが役所に赴いて作成できるもので、国民全員に機械的に配られるものではない（ただし社会保障料の納付と納税はマイナンバーで処理されることにはなる）という。
国民共通番号法案（マイナンバー法案）の利点は、社会保障（年金・介護）や納税の情報が一元化されて一枚のカードあるいは自分の固有番号で全て対応できることで、『行政サービスの利用手続きの利便性』が向上するということである。
理想的な形としては、すでに住民票・印鑑証明の発行がカードで機械からできるようになっているように、各種の行政が発行する証明力のある公的文書がカード一枚で機械から発行（プリントアウト）できるようになることである。
その結果として『行政コスト・公務員人員』の大幅なコストカットができるとされているが、現状で一番手続きが面倒くさい『戸籍謄本・戸籍抄本の発行（本籍がある役所でしか取扱いができず情報化社会の現代においても物理的な郵送のやり取りの手間がかかる）』がマイナンバーのカードで自動的にできるようになるという話までは聞かない。恐らくそこまでの改革はしないのではないかと思う。