夏・冬の公務員のボーナス報道は『日本の中流のものさし・子供を公務員にさせたい親の増加』につながるが、将来不安・財政危機の中、実質的な擬制身分・メンバーシップ制の階級分化現象でもある。
国家公務員が槍玉に挙げられやすいが、実際は地方公務員のボーナスは国公よりも2～3割くらい高い水準に据えられており、政令指定都市でも平均賞与が90万円台になる自治体もある。非正規雇用の年収以上を2回のボーナスで稼ぐわけだが、『正規・非正規の格差』と合わせ『官民格差（上場企業除く）』も拡大傾向にある。
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コンゴの日本大使館放火事件と外交官の2200万円以上の横領疑惑
在外勤務の外交官は国家公務員の中でも難易度の高いエリート路線であり、パーティーや住宅費用の負担、現地での調査活動など公金を用いることのできる恩恵の割合は大きい。
だが、職務の使命感や外交感覚、リサーチ意識（赴任地域への関心）の低い外交官にとって『アフリカ・アジア・南米等の途上国勤務』は、倦怠感・無気力とその反動としての特権意識に襲われやすい問題を孕んでおり、合法的な会計処理であっても相当な無駄遣いが含まれる事が会計検査院の調査で指摘されたりもする。
公金どこに、建物含め被害億単位＝現地でカジノ？ 同僚に借金も－コンゴ大使館放火
30歳の容疑者は自分自身に掛けられた『横領罪・現住建造物等放火罪』の容疑を否認しているが、放火現場の監視カメラの映像や目撃証言、口座の入出金の履歴を調べられて容疑を固められているので、無罪放免とは行かないだろう。
カジノ通いやギャンブルの嗜好、周囲の同僚からの借金に加えて、金庫にあるはずの現金2200万円が消失しているなどの状況証拠もあり、会計の責任者であった容疑者が使い込んでいないという現金の存在を立証できない限りは、嫌疑を払拭することができない。