学歴をお金に換算する意味での経済価値はかつてより低下したが、大卒の平均給与は高卒・中卒よりは常に高い。中卒でも実業家で成功、一流大卒でも無職など個人差はあるが、平均では学歴による所得・文化・価値・人脈の差はかなり出てくる。

学歴は大切？ 大切じゃない？

学歴による差は、大卒が中卒・高卒より優れているという意味では必ずしもない。結局、生まれ育ちや興味関心、生き方、好む話題などによって、自分に合った仲間関係や文化圏というものがでてくるという話だろう。『学歴は無意味・高学歴者は無能』と言われるケースも、ガテン系・飲食系・飛び込み営業などに近いような『知識・教養の生かせない職場や関係』でわだかまっていたりする。

学歴の優位やメリットとしては、医師や法曹、薬剤師、教員などをはじめ『特定学部の大卒者でないと取れない資格・就けない職種』というものがあるという事だろう。確かに該当学部の大卒者でなくても有資格者と同等の知識・技術を独学や実地で身につけ、職務をこなせる人もいるかもしれないが無資格医等は違法行為である。

学歴というか学問・教養のメリットでありデメリットでもあるのは、社会や政治経済等の仕組みを理論的な知識やモデルを通して把握できることで、学問・教養がなければ『難しい事はよく分からない・真面目な話は面白くない・仕組みの中に組み込まれるだけ』のスタンス（余計な事に悩まず動けるメリットでもある）になりやすい。

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資本主義経済の基本単位である会社組織では、一昔前までは『労基法違反・日付変更の長時間労働・パワハラ・セクハラ・人格軽視』が横行していて、会社は学校と似た半ば『治外法権の特殊な空間』とされており、一般社会では許されない暴言暴力・不品行・男女差別などが会社組織内部の上下関係や男女関係においては黙認され続けていた。

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会社や就職というのは客観的に考えれば、個人をもっとも強力かつ決定的に順応させて『会社のルール・必要性』によって確実に行動させられる社会的装置である。個人が半ば自動的に自分の都合・欲求を抑制して、上位者や周囲に大人しく調和する集団でもある。『外部社会の常識・法律に反する行動（パワハラ・暴力行為・食品偽装・粉飾決算・脱税など色んな例がある）』であっても、それに誰も反論できずむしろ正しいとさえ思って自然に従ってしまうことも多い。

人間を毎日必ず朝8時までに出社させ、仕事上の必要があれば深夜0時までであっても残業させることができる（外国でも遠隔地でも出張させて派遣できる）というだけでも相当な影響力である。人生や生活の原資を稼がなければ生きていけないというクリティカルなニーズを会社（雇用）に握られているということもあるが、個人対個人の関係性ではここまでの影響力行使はまず不可能である。

どんなに大事な家族や惚れた恋人であってもどんなに長期の信頼のある友人であっても、『毎日必ず朝8時までにこの場所に来てこの仕事をしなさい・夜8時までは帰ってはいけません』と指示ではなく必死に懇請されてもそれを遵守することは難しいが、特別な不満・問題のない会社員であれば40年以上にわたって適応できている人も多い。

大多数の会社員は相当に無茶な業務命令や勤務時間、上下関係であっても異議申し立てをせずに、面従腹背の人がいるとしても表面的にはみんなと同じように振る舞わなければならない慣習・常識が空気のようにある。

逆に言えば、かつての日本企業は『擬制された家・共同体』のように位置づけられていて、その構成員の人生を預かって強い支配的な影響力を振るった一方で、定年するまで経済的に困らないだけの終身雇用・安定所得を保障することで『会社の理不尽さ』を納得させていた部分がある。

こういったどんな馬鹿げたことでも指示されたことを必死にやる（必死にやってもそんなんじゃダメだとひたすらダメだしされる・声が枯れてガラガラになるまで決まったフレーズを叫ばせる等）という『規律訓練型の新人研修』は、『会社・上司に反射的に服従する意見をしない人材（自分の頭脳や感情で考えて判断しない人材）』の育成に役立つが、基本的には第二次産業の定型的な工場労働や第三次産業のマニュアル的な接客業、とにかく行動を求めるタイプの営業などにおいて応用されやすいものだろう。

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ひきこもり・無職（ニート）の問題は非常に扱いが難しく、『精神疾患・発達障害・不適応・意志欠如・怠けの個人の問題』『甘やかし・過保護・過干渉・児童虐待・いじめなどの家族や学校の問題』に還元する人もいれば、『労働市場（即戦力としての経験やスキル）・履歴やキャリア・人材評価・経済構造（企業の対応や景気）の社会や企業の問題』に還元する人もいる。

実際にひきこもっている人の中には、統合失調症・重症うつ病・適応障害などの明らかな精神疾患の症状を呈している人もいれば、精神的に落ち込み気味で意欲や覇気はないが精神病理のレベルにまでは至ってない人もいれば、それなりに健康な精神状態ではあるがなかなか社会に出て働く意志や気力が起きない人もいれば、それなりにコミュニケーション力があって遊び・娯楽目的の外出ならできるという人（ひきこもりというより自発的失業の持続に近い人）もいるだろう。

ひきこもりやニートの中には、明らかに知的能力・職業能力・対話力が低いために社会に出ていけない人たちもいるが、高学歴者・潜在的能力（コミュニケーション力）の高い人も含まれている。そういった能力が低いわけではないひきこもりの人たちの多くは『自分の持つ知識・技術・経験』などを金銭（収入）・職業に変える方法・手段がわからず（捨てられないこだわり・プライドなどから）適当な職種の労働者になりきることもできずにくすぶっていることが多い。

ひきこもり・無職者の問題の難しさは、『個人主義・自己責任・市場原理の先鋭化』と『経済格差・雇用格差の拡大（一般的な労働条件・所得水準の悪化）』によって強まり、特に消費文明が発達して労働者としての主体性が揺らぎやすい先進国ではその数も増加しやすくなる。

端的には『ひきこもった後の社会復帰・再就職の難しさ』に加えて『社会参加してもどうせ最下層（低待遇）でやりがい・昇進昇給のない立場に置かれるという諦め』が加わりやすいが、現状はずっと真面目に働いてきた人でさえも非正規雇用や低賃金の待遇、解雇などの冷遇を受けることが多く、『ただ何でもいいから働くことによって満たされる欲求・自尊心』が過去に比べてかなり低くなってしまっている（それどころか働いてもなお貧困で前向きな将来の展望もない人が増えている）のである。

成熟から衰退へと向かう先進国の消費文明社会では、『働くことの技能的・心理的なハードル』が上がりやすいが、様々な知識・技能を身に付けて働いたとしても『好きなジャンルや職種の仕事（内発的モチベーションを高めて仕事そのものを楽しめる仕事）』にありつける可能性は小さくなっており、『ただ働くだけで満たされる欲求・自尊心（極論すればただ働いているだけの状態は、ただ働いていない人よりも社会的・経済的に有益であるという視点でしか評価されづらいのでひきこもりはバッシングされやすい）』もかなり小さくなっている。

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日本の雇用は『新卒採用＋企業内キャリア』がメインで『企業外の学校・資格・経験』を重視しないメンバーシップ型である。スキル・成果による給与差は小さい。
「人材のミスマッチ率」が世界最悪の日本　企業が大学教育を軽視し、高スキル人材を厚遇しないから？

日本は大企業ほど『個人の突出したスキル・成果・発明価値（特許価値）』などを金銭面では評価しない。中村修二（カリフォルニア大教授）の『青色LED訴訟』では、青色LEDの発明対価は約600億円と計算されたが、勤務していた日亜化学工業はその発明に対して2万円しか報奨金を払わず訴訟の泥試合になった。

日亜化学工業は、会社が中村修二の『青色LED開発に必要な留学・環境・資材・安定給与』を保証していたからこそ、この研究が実を結んだ、中村氏個人が会社のバックアップなしで研究していても成果は出せなかったはずというもので、日本の平均的サラリーマンの研究者で通常の知財ならこの言い分が通るケースの方が多い。

日本のサラリーマン研究者は『発明対価の高額請求』より『終身雇用の安定』を選ぶからで、数億円以上（生涯賃金以上）もの価値がある発明ができる人材は殆どいないからだ。日本の雇用は、一度正規メンバーとして採用すればよほどの理由がない限り馘首しない『メンバーシップ型雇用』でそれが『スキル型雇用』を抑えてきた。

メンバーシップ型雇用とは、かつての日本企業の経営手法が『家族主義経営』と呼ばれたように、企業全体を擬似家族的な共同体のように見なし、一度正規メンバーにしたものを容易には切り捨てない代わりに、『最大限の忠誠心（副業禁止・長時間労働・会社を第一とする人生設計）』を要求するというものである。

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引越しもまともな所とやくざまがいのブラック企業との落差が激しい業界だが、業務中のミスの損害賠償を従業員に負担させ借金で拘束するのは違法。昭和期の過酷な肉体労働系は労務管理に暴力・恫喝が混在しやすかったが……。

アリさんマークの引越社が「恫喝映像」をネットに流されてしまった理由

まっとうな社会人は暴力・恫喝などはしないというのは『一般論』としてはそうなのだが、かつては不動産・土木建設・資源等の上場企業にも暴力団が背後で食い込んでいたというのもあるし、人間は一皮剥けば獣の側面もあるので『売り言葉に買い言葉・挑発と応酬』の空気に呑まれれば思わぬ人が暴力的な相貌・言葉を覗かせる。

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教員に限らず『純粋培養・一組織でのキャリア完結・専門バカ』の問題は、様々なスペシャリストや組織であったが、企業も一般社会の常識・外部の情報から隔離されやすい所はある。

世間知らずの教職員に民間研修が急増中　接客業、電話応対、果ては大型船の操舵まで

ただ専門家・教員・幹部に限らず、社会一般の常識やスキルとして、『他者と対面や電話で気持ちよくコミュニケーションできるスキル』はやはり必要だろう。医師・教員・社長でも電話での応対がハキハキしておらず、何を言っているのか分からないような小声でしゃべったり、一方的に電話を切るなどの非常識な人もいる。

接客接遇・電話応対のスキルは、営業職・受付案内・電話営業などでトップレベルの人の応対は特別な専門性と快適さを持ち一朝一夕に学べないが、企業組織でそれなりの地位や役割を担っているにも関わらず、『話し方・言葉遣い・人との接し方や雑談・声の大きさや礼節』等がガタガタで不快感を与えるようなのは違和感がある。

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