日本経済・日本人の労働の歴史を振り返れば、1980年代末のバブル絶頂期に『エコノミック・アニマル』としての日本人の企業・労働への適応力は最高度に高まった。都心の上場企業のサラリーマンは、夜遅くまで働いて夜の街に接待に繰り出し、札束をばらまくような飲み方をして、一日の疲労・ストレスを紛らした。給料は儲かっている会社で勤続年数を積み上げている限りはずっと上がる前提だから、分不相応な金額の車・住宅のローンを組むことの不安も少なかった。
就活と大学教育・価値観の多様化と経済格差の広まり:これからの時代を生き抜く働き方
『右肩上がりの給料と明るい未来・3回以上の大型給与・海外旅行やリゾートの福利厚生・手厚い企業年金の老後保障』などで、毎日ハードワークで人生全体を捧げる絶対の忠誠心を持つ社畜になることに何の疑いも持たずにいられた時代である。
またインターネットも携帯電話もない時代で、みんな30歳くらいまでには結婚してしまう皆婚の風潮も残っていたから、会社の労働・家庭・子供にリソースを投入しなければそれ以外にやることも殆ど無く(現実問題として実際に顔を知っている人の範囲でしか人間関係やコミュニケーションができない)世間体も今より格段に厳しかった。
バブル経済末期は調子に乗った大企業が、学生の質を精査しない青田刈りで、極端な大量採用をした時代でもあり、現在では簡単には社員をクビにできない大企業の『人件費コスト問題』となっている。
一部上場企業でも、ヒラで部下のいない特別な技能・知識・実績もないバブル期採用のサラリーマン(40代半ば)を大量に雇用し続けているが、日本の解雇規制に守られた『バブル期大量採用世代』は企業の構造改革を停滞させる要因にもなっている。
少し前の団塊世代の『ノンワーキングリッチ問題』と並んで容易に解消できない問題であるが、実際は日本の1980年代までの中流階層の豊かさの大部分も、こういった特別な才覚・能力・実績がなくてもいったん組織に入った人を冷遇しない(退職金まで出して長く在籍させる)という企業の家族主義経営に支えられていた背景が大きいといえば大きい。
続きを読む バブル崩壊以後の日本は“失われた25年+変化した企業観・労働意識”の歴史でもある:『日経ビジネス』のシャープのリストラ記事から思うこと