アメリカは『シェールガス革命』と呼ばれる技術革新（イノベーション）によって、石油エネルギーの輸入国から天然ガス（シェールガス）の輸出国へと転換しつつあるが、米国ではシェールガスの生産過剰によって国内価格が下落して倒産する企業も出始めている。
しかし、米国は自由貿易圏の拡大戦略とシェールガスのエネルギー輸出相手を紐づけており、現状では米国とFTA（自由貿易協定）を結んでいる相手国にしかシェールガスの輸出を認可していない。
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）参加を渋っていたことがあり、シェールガスの輸出先から漏れていたが、『安倍首相とオバマ大統領の2月の首脳会談における日本側からの要請』を受けて、オバマ大統領が対日輸出を認可した。
『日本のTPP交渉への参加姿勢』と『米国内での供給過剰（価格下落）』という前提条件の影響ももちろんあるのだが、アメリカの太平洋地域における安定的な世界戦略の推進には『日米同盟（日米安保体制）』が欠かせないからであり、日本のエネルギーコスト削減（日本経済の景気回復・被災地の復旧復興）を支援するという意味合いもある。
シェールガスは地下数百メートル以上の深さにある『頁岩（けつがん）層＝シェール層』に含まれる非在来型天然ガスで、今までは採掘コストの高さから実用化が困難であったが、超高圧の水や化学薬品を注入して岩盤を破砕しながらガスを採取する『水圧破砕法』のイノベーションでコストが大幅に引き下げられた。