福島第一原発事故の責任の取り方を『金』に還元するように原発輸出事業・原発再稼働の判断もまた『金』に還元されるものではある。自民党政治は元来『金目の地域配分・直接の利害』で維持されてきた側面も。
品性に欠けた発言を陳謝しても、自民党政権の原発政策の本音の部分が、『金目の配分と原発安全神話で反対勢力を黙らせてきたという歴史・自負』にあるため、謝罪と訂正があっても表層的なものとなる。福島第一原発事故で科学的・統計的根拠に基づく安全神話が崩壊し、頼るべきものは『金目・利益の将来予測』となる。
原子力発電所・核廃棄物の中間貯蔵施設に限らず、ごみ処理施設や火葬場も含めて『都市の中心部』に置きたくない施設・設備の多くが、『過疎地域・経済基盤がない地域への金目の手厚い再配分＋新たな雇用の創出』によって建設されてきた経緯がある。
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特定秘密保護法の問題点も重なるが、『吉田調書』は原発事故の真相究明や再発防止のための『日本国民・世界の公共財』としての側面がある。政府・故人の意向だけで非公開にできる種類のものではない。
福島第一原発事故に際して発足した政府事故調査・検証委員会は、東電社員をはじめとする民間関係者に『責任追及』をせず『真相究明』に努める目的で聞き取り調査を行った。当時の真相と現時点の福島第一原発の状況を照らし合わせて、歴史的に多角的な検証を続ける必要があり、情報公開は再発防止のためでもある。
地方の海岸部の田舎から中央の都市部へ電力を大量に供給するための『原子力発電の国策』の結果として強く建設が要請されている施設である。
いわば『原子力発電の原理的な不完全性（事故率をゼロにはできず放射性廃棄物の最終処分法が確定していない）』にまつわる諸リスクの最終責任を誰が負うのかという非常に重い責任が突きつけられている状況である。福島第一原発事故後の『東電の自己処理能力・損害賠償能力』は資金面でも技術面でも拙劣な限界を露わにしてしまい、結論からすれば『国家』以外に原発の最終的な安全管理責任や事故処理責任（賠償責任）を負うことができないことが明らかになった。
客観的に見れば、福島第一原発事故の大量の『汚染水』さえ、現在の技術では満足に制御することもできず、毎日のように放射性物質で汚染された水が海洋に流出して、水面下数十メートルにホットスポットを作り、『東北地方の東海岸部の漁業』に致命的な風評被害を及ぼし続けているのである。