防空識別圏（ADIZ)は領空・領土といった『排他的な国家主権』が及ぶ範囲ではなく、領空・領土の周辺にまで延長して恣意的に拡大した領域であり、防空識別圏を飛行する無届けの航空機を撃墜しても免責されるといった国際法上の根拠もない。
ADIZは『予防的な未確認機の識別』のために設定された領空・領土の周縁に延長された領域であるが、ADIZを設定する目的は通常、『領空・領土の侵犯や不意討ち（テロ攻撃）の予防』のためである。
特に、アメリカの9.11の同時多発テロ以降は、『アメリカ本土（領土）へのテロ攻撃』を事前に（領土侵入の前に）防ぐための防空識別圏の重要性が高まったが、現代の東アジア情勢では『日中韓が相手国の領土を不意討ちやテロ攻撃で攻撃する事態』は殆ど起こり得ないので、『防空識別圏設定による偶発的な攻撃リスク』のほうがかえって大きくなっている。
尖閣領土を巡る日中間の争いは、『歴史的な領有権の検証』と『地下資源の共同開発協議』によって解決を図るべき問題で、『武力・恫喝による死傷者や国民感情の沸騰を伴うような問題解決』は領土問題を永続化させるだけである。
無論、中国の狙いは『国家観念（仮想支配領域）の強大化』によって『国内問題の争点・経済格差の怨嗟』から人民の意識や関心を逸らして、共産党一党体制の温存を図る点にもあるのだから、『反日感情の高まり』を左右する外交・情報公開の匙加減も内政の延長線上にはあるといえる。だが、日中経済の相互依存性や中国の国際社会への影響力が強まっている中、そういった国際法違反を厭わないような危険な匙加減を調整することは至難である。
中国は核心的利益と称する『中国固有の最大領域の仮定線』を引っ張ることで、『本当の中国はここまで大きくてもっともっと豊かなのだ』という幻想を人民に与え、国内格差の急拡大と地方農村部の閉じ込めで沸き返る『内政への不満』に対して、ギリギリのラインで『暫し待て（核心的利益の配分を待て）』の号令をかける。
しかし、国内における富の再配分と共産党体制の腐敗（不正な権益独占）の一掃、居住地移動の規制緩和なくして、人民の高まりゆく不満を抑制し続けることは不可能と悟るべきだ。
続きを読む 中国の防空識別圏（ADIZ）設定と中国の核心的利益の強硬外交への対応：中国の内政問題・薄熙来失脚・強硬外交のつながり
日本も毎年のように台風による人的・物的被害がでているが、フィリピンのレイテ島を襲った台風30号は桁違いの威力で、瞬間風速90メートルを記録して強風・豪雨・高潮によって島の全体に近い面積が壊滅状態に追いやられた。
2005年にアメリカ南東部を襲ったハリケーン・カトリーナに相当するような被害規模と地域秩序の混乱が起こっているが、今後は泥まみれになり浸水した町で公衆衛生の悪化による伝染病の流行も懸念される。更に太平洋上に新たな熱帯低気圧が発生しており、台風30号の被害を増幅させる二次災害に対する危機感も高まっているという。
地球温暖化や太陽の黒点運動、プレートテクトニクス（地殻移動）の影響もあると推測されるが、異常気象の増加・自然災害の大規模化が近年目立っている。日本の東日本大震災は原発事故が加わったので長期的損失・被害の客観評価が難しいが、死傷者の数だけを見ればフィリピンの台風被害も大震災並みの途轍もない被害の大きさである。
宗教人口の最大勢力はキリスト教であり約22億人の信者（世界人口の約30％超）を抱えるが、イスラム教は約16億人の信者（約23％超）がいて、その信者数はアジアとアフリカの人口の多い地域で急増していて、2050年頃にはキリシタン人口を抜くという予測もある。
イスラーム圏（イスラムの人口・経済）の拡大は、21世紀の世界に何をもたらすか：１
これは『共同体・宗教観念』に縛られない自由で豊かな個人が織り成す欧米社会を模範とする世俗化と近代化を、『歴史発達段階の必然的プロセス』と見なすことが難しくなってきた予兆でもある。今までの進歩史観では説明のつかない事態であると同時に、近代化・科学的思考（実証主義）の導入が進めば進むほどに神や宗教の存在を信じなくなるとされていた人類の意識変化とも逆行しているように見える。
だが、現実はイスラーム圏の民主化はイラクやエジプト（ムスリム同胞団）、アフガン（タリバーン）がそうであるように『イスラム回帰（世俗主義否定・政教一致支持）』であることも多く、軍部（独裁政権）よりも民意（民主主義）のほうが逆にイスラームの教義や世界観に忠実な生き方や法律を望んだりもする。
民意を尊重した選挙の結果として、イスラム原理主義に近い政党（イスラームの教義や共同体の掟に忠実な昔ながらの生き方の強制や原点回帰）に支持が集まることも多く、欧米が民主主義政体として想定する民主化と自由化、人権擁護（男女平等）とがセットになった政治改革はイスラーム圏では全く常識としては通用しない。
ムスリム（イスラム教徒）が人口の9割以上を占めるイスラーム国は、日本にとっては『石油・資源の輸入拠点』という以上の意味合いが弱く、経済的な相互依存性はあっても政治的・文化的・価値判断的には依然として『遠い国』というイメージが強い。
地理的（距離的）にはヨーロッパやアメリカよりも中東・中央アジアのイスラーム諸国のほうが近いにも関わらず、日本人の多くは欧米諸国よりも中東・中央アジアの国々を心理的に遠く感じている。
のみならず、欧米よりも治安が悪くて紛争が多い国（日本的な価値観や常識で迂闊に振る舞えば何らかのタブーや宗教法に抵触しかねない国で何となく息苦しい）として警戒し、（マレーシアやインドネシア、トルコ、ドバイなど世俗主義・外国人誘致で観光立国を目指すイスラーム国を除いては）あまり行きたがらない面がある。
イスラーム圏（アラブ地域）は『欧米中心の近代化・画一化』に抗い続けている宗教と共同体の伝統規範が息づく地域であり、その伝統規範が非合理的・対決的（特にユダヤ人との地域紛争の歴史を踏まえた対立）であったり時に人権抑圧的であったりするために、欧米中心史観の上では『未開と紛争の土地（結果としての市場利益や個人の自由と平等の拡張、人権に根ざした罪刑法定主義といった欧米主導の価値観のスタンダード化に簡単には従わない土地）』と解釈され続けてきた。
この記事は、前回の記事の続きになっています。
そもそも現時点においても、国連憲章・国際法で自衛戦争以外の侵略戦争（利益獲得のための戦争）は禁止されているのだから、自由民主主義国である日本が対話・交渉による解決を提案しているのに『大義名分のない一方的なミサイル攻撃・本土侵略攻撃』を行うこと自体が戦争犯罪であり、その行為を支持する大国は存在せず国連安保理の地位を外されて拒否権を失う可能性（一方的な侵略攻撃を続ければ事後的に国際軍事法廷の処罰に掛けられる可能性）も高い。いったん戦争に勝って侵略すればやりたい放題できるという価値観を、一般国民が持っていることそのものが危ういのだが、『戦争の勝利＝敵方の継続的な奴隷化・使役化』というような認識を現代で持っている人がどれくらいいるのだろうか。
中国に侵略されたチベットやウイグルと日本を同一視するような極論もあるが、チベットや回教徒の自治区は清朝時代に中華帝国の一部に組み込まれていた歴史が長く、独立国としての歴史・実力の要件を初めから兼ね備えている民族国家とは異なるわけで、チベットと日本のような国際的地位を固めている大国（人口も領土も経済力も防衛力も格段に異なる集団）を同列のものとして考える事自体が非現実的である。
逆に考えれば、『軍事的な対抗措置・先制攻撃』をほのめかすほうが、相手国に脅されたからやられる前に攻撃したという『自衛戦争の口実』を与える恐れがあり、『自衛権の範囲を越える示威行為・集団的自衛権の積極的行使＝国民の生命財産を守る抑止力』という等式は必ずしも成り立たないように思う。
9条に対する誤解として、攻撃されても何も反撃できない無抵抗主義であるかのような誤解もあるが、9条の平和主義は『自然権としての自衛権・反撃権』までも否定するものではなく、自衛隊のような非戦争目的の『専守防衛の実力組織』によって、外国からの不正な攻撃・侵略に対して自衛措置（痛撃を与えて自国領土内から追い出す措置）を講じることは可能であるとするのが通説である。