北朝鮮の核実験に対する米国の制裁圧力が高まる中で、金正恩は『核実験』ではなく『半端なミサイル実験』で強気な挑発姿勢をアピールしたが、核実験なら米国が軍事攻撃の可能性もあった。北朝鮮の瀬戸際外交の緊張感が高まっているが、韓国・日本の副次的被害を回避しつつ圧力をかけるには米国と中国の連携が鍵になる。
北朝鮮問題は緊迫化するが、日本の安倍首相は花見会で桜を愛で当事者意識薄くトランプ頼み、韓国の朴槿恵前大統領は弾劾裁判で失職し『実質の政治空白』に陥り黄教安代行もトランプ頼みか…トランプ大統領は軍事制裁の圧力を強めるが、米国本土にまず危害が及ばないが故の日韓巻き込む強硬策の懸念が出てくる。
米国のトランプ政権の北朝鮮政策が緊迫の度合いを強めている。北朝鮮の『瀬戸際外交』に対し、トランプは土俵際ギリギリまで詰めそうだが、北朝鮮の強気の反米政策は異常な金正恩独裁体制の柱なので、米国の警告には従わず基地を攻撃されれば反撃するだろう。半島有事の誘発は、米国より韓国・日本のリスクが大きいが。
米国と北朝鮮の強硬姿勢のぶつかり合いだが、北朝鮮は『米国を交渉のテーブルに着かせること＝金王朝体制容認の保証』を強く求めていたが、核実験の合意不履行を繰り返しオバマ政権からは完全無視に近い対応を受けていた。トランプはオバマより北の挑発に乗るが『力による平和実現』は周辺へのコラテラルダメージは大きい。
シリア内戦は米露の対立図式が背景にあり、『反アサド＝米国・シリア人スンニ派・クルド人・IS・トルコ』の利害が複雑に絡む。シリアの化学兵器使用への制裁であっても、米国単独の攻撃は国際法上の問題はあるが、化学兵器使用を許さない前提が米国は非常に強い。
独裁国家の主権性を—死者・着弾数…食い違うミサイル被害 米国とアサド政権
トランプ大統領は『世界の警察』をやめると宣言したが、国家安全保障会議NSCのメンバー刷新（極右の非現実路線のスティーブ・バノンなど排除）で、再び自由主義圏の世界秩序維持を図る軍事行動に出てきた面もあるか。化学兵器を使用した戦闘機が本当に『ミサイル攻撃した基地』から飛び立ったかの検証も重要だ。
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北朝鮮の核・ミサイル問題は、国際社会における正当性・信任・国民保護の存在意義が乏しい『金正恩体制の無理筋な延命策・恫喝外交』と『米中の対立図式』が背景にあり、お約束のように繰り返される。
北朝鮮問題は『米ソ冷戦構造の負の遺産』だが、かつては旧ソ連や中国の傀儡・尖兵として西側自由圏に対する『緩衝地帯』の役割を果たしたが、金正恩体制が粛清を繰り返す混乱期に入ってから、『中国の説得・圧力による間接的コントロール』も余り効かなくなり、不干渉・援助の要請の恫喝外交で中国からも孤立してきた。
○強制避難と自主避難に支援制度の重みや期間の差異があるのは仕方ないが、今村雅弘復興相は激高し捨て台詞を吐いて退場したことで、自分で言っていた『公式の場』における閣僚としての対応の器量を小さく見せてしまった。
予算の制約などで支援継続が困難など理由はあるだろうが、復興担当大臣でありながら『自主避難した被災者の個別事情』を考慮せず寄り添おうともしない物言いが問題だろう。なぜ自分が不機嫌になって怒るのか、『期待に添えないかもしれないが、帰還できない事情がどういうものか聞かせてほしい』くらいの余裕が欲しい。
超高齢化社会・復興支援の安倍政権下で、『自己責任原理』が強調される場面が増えているが、世の中・一部は一時的なアベノミクスや所得増加に逆に浮かれている部分もあり、災害復興支援も当事者性がなければいつの間にか記憶から薄れていく。復興担当相も絶えず現場に行き避難者と会わないと本心の寄り添いの心は弱まる。
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○中東・アフリカ7国の入国禁止のトランプ大統領令は、違憲の疑いもあり不当としてシアトル連邦地裁のロバート判事が即時停止を命じた。判決は大統領令に優越するので、国務省はしぶしぶ有効なビザを所持していれば7ヶ国の人も米国行き旅客機に搭乗し入国できるとした。トランプは納得せず司法省に執行停止の控訴をさせる。
アメリカの大統領の権力と、州政府の自治権と、司法の権力(憲法審査権)と、議会の反論の議論が激しくぶつかり合っている。ビザがあるのに入国禁止は不当と、シアトル地裁の大統領令停止の判決が即座に全米に適用されたことは、『米国に三権分立の法の支配がある・トランプは全権掌握の独裁者ではない』を立証している。
トランプ大統領は、シアトル地裁のロバート判事の大統領に逆らう判決を『アメリカの法治を脅かす』と非難するが、大統領令が誰にも覆せない絶対的命令ならそのほうが法治・民主主義ではないということになる。確かに合衆国大統領は米国の最高権力者だが、その大統領もまた法の支配の下にあるからこそ独裁者ではないのだ。
○リーマンショックとサブプライムローン破綻の反省から、過度のリスク投資を規制する意図のドッド・フランク法を廃止…本心はウォール街の味方なのだろうか。
今アメリカ経済は中期の景気サイクルで好況に向かいつつあり、ダウなどの平均株価だけではなく、雇用統計も予想を超える改善を続けている。金融規制緩和のニュースで月曜は日経平均も刺激されるか。格差を嘆く富豪のトランプ大統領だがウォール街のゴールドマン・サックス等とつながってそうと思われても仕方ない金融政策路線ではある。