二度目の総選挙大敗の結果まで武力で覆せば軍部は国民の敵となり、権力の正統性を全て失う。歴史的なミャンマーの民政移管はアウンサンスーチーのカリスマ無しには成し得なかったが、実際の政治をどう変えられるか。
『アウンサン将軍の娘（ビルマ建国史との相関）・オックスフォード留学（西欧的知性）＋英国人との結婚』によってアウンサンスーチーの血統的・インテリ的なカリスマの土台が築かれ、『民主化運動挫折＋自宅軟禁』によって反軍政の旗手としてミャンマー国民の求心力を集めた。軍の軟禁策が逆に彼女への国際的支持を強めた。
ミャンマー軍部はアウンサンスーチーという個人を過度に恐れ、『憲法・法律・司法判断』のすべてを恣意的に運用することで公民権・政治活動を大幅に制限、自宅軟禁で行動の自由を奪った。国外に亡命すれば自由になれたが、再入国がほぼ不可能になる為、長期軟禁を受け入れた。その選択が更に国民の信任を集めた。
2020年の東京五輪が経済大国日本の最後のお祭り騒ぎにならねば良いが。デフォルト危機のギリシャも五輪で債務を積増しした。
新国立競技場は持続的なキャッシュを生む『良質な資産』には成り難い巨大な箱物であり、こんな大きな会場を『フル稼働』できるようなイベントの機会も少なそうに思うのだが……建設費用が当初の予定の二倍以上の2520億円というのは、あまりに初期の見積もりがずさんでいい加減であり、あまりに国民・都民をバカにした話ではないだろうか。
菅義偉官房長官は、新国立競技場のデザインを『オリンピック委員会との間で有効な国際公約』のように認識していて、今更このデザインを変更することができないと語っている。
しかし、日本の厳しい国家財政状況の中で『オリンピック以外の目立った用途』が想定できない巨大競技場に2500億円以上もかけるというのは、 財政的に『負の遺産』になることが分かっているものをわざわざ時間とお金を掛けて作っているだけだとも思えるが。
戦争を望む人などいないのになぜ戦争になるのか戦争に賛成しない人も巻き込まれるのか、その仕組みを考え権力の有効範囲（国の戦争権）を抑止した日本国憲法は普遍的だが自然的ではない弱さもある。
論理的・道徳的には「戦争に賛成する人たちだけが戦争をする・戦争に反対する人たちは戦争に巻き込まれない」が理想だが、人間も動物だから相当入念な理性主義・平和主義の教育を受けないと「強い者（雇う者）の命令に弱い者が従う＋議決された法律で徴兵徴発される」という国家権力の戦争権に理屈・善悪は押し切られる。
9条は「国民の感情・外国への敵意・領有権対立・権力者の誘導・経済的苦境・教育」などによって戦争権を繰り返し発動してきた人類の共同体の暴力性をメタコードで拘束しようとするが、集団の強制を弱める「個人の尊厳原理」が必要条件で、人権が弱く貧困・部族慣習も多い集団権力志向の中国・中東諸国では採用されづらい。
権力構造における弱肉強食、文化・宗教の規範性、共同体の自衛権・拡張性、経済格差と貧困（個人の脆さ・集団的権威への同一化）の存在などに裏打ちされた「力の論理・集団の強制・友敵理論」はやはり自然的なもので、戦争放棄・平和主義などは高度な教育・豊かな経済・メタな目線・個人などを要する理屈的なものである。
政府主導の国家間の戦争を拒絶したり戦闘・威嚇に協力しないということは、自分たちの生活領域に攻め込まれても何も抵抗しない、自分や家族、友人が攻撃されても対抗しないという『無抵抗主義』とは異なる。
政府が外交や安保に失敗し続けて戦争に巻き込まれる可能性は、現代の日本では意図的に軍事重視・国民困窮化（格差拡大）の政策にシフトでもしない限りは低いが、仮に目の前で戦闘行為が自分たちに仕掛けられれば、戦争反対の平和主義者でも自衛のための戦闘・避難・ゲリラ活動は行うだろう。
それは戦争に賛成か反対かのレベルの判断ではなく、法権力が担保する秩序（暴力の絶対禁止）が解体した状況において、人間に保障されるべき自然権の行使だからである。
『戦闘前からの好戦的姿勢・軍事重視・国家主義に反対すること』と『戦闘後のやむを得ない自然権の行使（殺されない自衛のためのレジスタンスやゲリラの闘争）』は矛盾なく両立する。
常日頃から、自国のために戦うべきだ（戦わない奴は非国民だ）とか悪意のある外国が自国を侵略したがっている（その外国の人間は自分たちより人間性や道徳が劣っている）とかいう『国家単位の争いごとの不可避性・仮想敵の設定やそれに対する攻撃性』を口にしない平和主義は、『専守防衛の備え・宣言』や『近隣諸国との友好関係の誘いかけ（政治・経済・観光・文化娯楽などの交流促進）』と両立するということである。
インドの旧来的な伝統社会は、ヴァルナに基づくカーストの身分制度と家父長が家族を統制する男権秩序によって運営されてきたが、インドにも押し寄せた近代化・産業化の波と新興国としての国際社会へのコミットは『カーストの身分差別の禁止・男尊女卑の慣習の廃止・女性の権利と社会参加の拡大（男性の社会的経済的な優位の抑制）』を次第に進めていく。
住民数千人がレイプ容疑者を惨殺 制御きかぬ“怒り”、収拾つかぬ「レイプ頻発インド」
約13億人の巨大人口を抱えるインドは経済格差・教育格差が極めて大きく、膨大な数のスラム街・貧民窟が存在しており、近年はBRICsの一角とされたインドの経済成長もブラジルやロシアと並んで停滞気味である。
低賃金の第一次産業に留められ教育・職業を与えられず、新興経済社会の格差・貧困・屈辱に喘ぐインド人男性の相対比率の上昇が、インドの『社会不安・治安悪化・レイプ犯罪（性暴力による女性の侮辱・制圧）』の根底にあり、新興経済社会の果実から遠ざけられている不満のはけ口が、学歴取得・技術や資格の習得による社会進出を目指す（男性よりも良い社会経済的処遇に向かおうとする）都市で学ぶ女性に向けられやすくなっている。
ナイジェリアのイスラム過激派の“ボコ・ハラム”も、教育を受けて知識・技能を得ようとする女性、社会経済的に自立しようとする女性（男性の家長権に服属しない女性となる可能性）を非常に嫌って憎んでいるが、イスラム国やパキスタン、インドなどで勃発している集団的な性犯罪（女性の自由・権利を暴力で蹂躙しようとする犯罪）は『男性社会の既得権崩壊（女性の台頭・自己主張）に喘ぐルサンチマン』に由来している。
キム・ギジョン容疑者は反米思想に基づく米国大使館への投石事件の前科もあるようだが、米国大使の講演会のイベントにおける身元チェックが甘すぎたように感じる。容疑者は、半島の南北統一や離散家族再会の障害になっているとして『米国・軍事演習』を憎悪していたと語っているようだが、北朝鮮に生き別れになった親族のいる離散家族か何かなのだろうか。
米大使襲撃 「いきなり襲いかかった」 攻撃の手緩めず「強い犯意」
日本や韓国のマジョリティは、米軍を『対中国・北朝鮮の盾（自国の用心棒）』のような位置づけで見ているので、米軍駐留に対してそれほど否定的ではないが、韓国の右翼（祖国統一論者・民族自決主義者）には『外国の米軍駐留』や『外交干渉（中朝への敵対姿勢固定化）』に強い敵意・屈辱を燃やす人がいる事を示唆した事件ではある。