戦後日本の在外邦人の生命・安全は元々危険な状態にはなかったはずだが、安倍首相が『テロとの戦い・戦争可能な改憲と国軍化・米国の軍事外交の補完勢力化』を掲げて国民の政治リスクを自演的に高めた上で、もっと強力な海外にも行ける軍隊が必要と言ってるだけだと思うが。

安倍首相、対テロ前面に＝経済・地方重視―施政方針演説

『テロとの戦い』を施政方針演説で前面に打ち出す事は、日本国はイスラム国はじめ『イスラム過激派勢力の敵』である事の明確化でもある。在外邦人だけでなく国内の日本人も、イスラム過激派の脅威が高まる恐れがあり、安倍首相の演説内容と政策方針で『日本人の生命と安全』がこれまで以上に守られるというのは常識的には有り得ないように感じる。

世界にイスラム教徒は約13～15億人もいて、テロ・紛争を引き起こす過激派勢力はごく一部だが、『反欧米・反近代の思想を持つムスリム』は潜在的に膨大な数が存在する。日本は米国の同盟国だが『対中東の自由化の戦争・テロ掃討』からは距離を置いていた事で、反米勢力から軍事的政治的な敵対者とまでは見られなかった。

『中東地域におけるテロとの戦い』の公言、『今以上にテロとの戦いに資金・人材を投入する』との見通しを示せば、日本は米国の形式的・地域的な同盟者であるというエクスキューズは通用しなくなり、『アメリカ同等の敵・日章旗と遭遇すれば戦闘』という位置づけでイスラム過激派勢力と向き合う可能性が高まる。

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『海外邦人の保護対策』と同等に『海外邦人が狙われるリスクを下げる外交戦略・国是の明示化』も必要。挑発的な外交や平和主義を歪曲した国是を示し、邦人保護の必要を強調すれば軍事的対抗策の議論に行き着く。

＜外務省＞携帯で緊急通報など海外邦人安全対策

『ISとの戦い』に日本国が軍事面や軍需物資・部隊派遣など後方支援の面で協力することはないという事を、安倍首相は人質事件の事後に説明したが、『人道支援のみに限定した資金支援の主旨』がエジプトでの演説の中で伝わりきらなかった。ISやボコ・ハラム等イスラム過激派との向き合い方は日米関係との兼ね合いが影響する。

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ISISやISILと称する暴力支配を是とする武装集団（通称イスラム国）は、『イスラム原理主義国家建設』を掲げて前近代のカリフ制度や男権社会の復活を目論んでいるともされるが、イスラム国を突き動かしているものは『俗世的なカネ（オイルマネーの配分）・女（制圧地域の対人支配）』と『理念的な反米主義・反近代主義（現行世界秩序の否定）』だろう。

イスラム国の兵士に志願する者には、イスラム教の原理主義的な信仰などには興味のない粗暴な人たち、先進国の文明社会に適応できなかったり欧米社会でムスリムとして差別を受けたりして、暴力・略奪・強姦などの力による支配に魅了された人たちも数多く参加している。

イスラム国兵士のモチベーションを最も強く支えているのは割高な給料（オイルマネーの配分）だという話もある。そのため、戦況が劣勢になって戦死者が増えればイスラム国の忠誠心や求心力は段階的に弱まるのではないかという推測もあるが、『反欧米・反近代・反男女平等主義（反人権思想）』といった現代の国際秩序の中心的な価値観に反対する人や勢力は終わりなく生み出されている。

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『イスラム教』と『IS（イスラム国）の過激派勢力』は異なり、ISに参加していないムスリムは危険なテロリストでも武装勢力でもないというのは常識的な認識として日本人も持っておく必要がある。

IS（イスラム国）と無関係な在日の一般ムスリムに、悪意や復讐心に基づく差別・迫害・嫌がらせを行うことは犯罪・迷惑行為であり、自らの認識の間違いや人間性の愚劣さをあらわにすることに他ならない。

一方で、後藤健二さんと湯浅遥菜さんは『民間の日本人』であって、『安倍政権（日本政府）の対ISの外交政策・テロ対策の代弁者』ではないのだが、IS（イスラム国）は後藤さんと湯浅さんが『日本政府の方針や資金支援に反対する個人』であったとしても容赦なく殺害しただろう。

ここに、排他的（対話不能）なナショナリズムや宗教原理主義に接続しやすい『国家と宗教への帰属を決め付ける人間心性』や『相手の帰属情報だけで自分たちの敵だと決め付ける対話拒絶』の恐ろしさがあると見なければならない。

人口3億人を擁するアメリカ、人口1億3千万人の日本には、『アメリカ人』や『日本人』という大雑把過ぎる国籍のカテゴリーだけでは括れない多種多様な思想信条・価値観・ライフスタイル・人間関係・国際感覚を持った人たちがごった混ぜになっていて、すべてのアメリカ人（日本人）が『政府・権力者の賛同者』であるわけではなく、政権を支持していても内政・経済と外交・軍事では意見が分かれることも多いだろう。

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イスラム国の人質事件。国家がどこまで自国民を保護すべきか、国際紛争で一方に軍事・資金面で協力した場合（集団安保発動時）の敵からの反撃リスクにどう対処するのかが問われる。日米同盟・西側協調から身代金の支払いは困難だが、交渉窓口を作れればフランスやドイツのように水面下の価格交渉は可能かもしれない。

憲法9条を改正し、軍隊の創設・軍事力の強化を行い、日米同盟を深めれば安全保障は磐石になる（事前に敵を抑止・威圧して自国民を守れる）という安倍政権の構想は、『世界最強の軍事国家の米国』で大勢の国民・兵士が戦いやテロで殺され続けているのを見ても根拠は薄い。米国の理念を不満とする敵と向き合う覚悟を要す。

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世俗化した人権尊重の近代国家では『人命』の優先度は高いが、イスラム教圏ではテロ否定でも『神・信仰』が人命に優越すると信じる者は多い。人命より国家・神・共同体を優先する思想は前近代の主流だったとも言えるが、現代では『反欧米の宗教原理主義・過激主義』として言論や人命、自由主義を否定する活動が目立ち始めている。

パリの新聞社襲撃、１２人死亡　イスラム教風刺で物議

イスラム教も含む前近代的な価値観（近代初期も含む価値観）の特徴は、『私は私・他人は他人』という個人主義の寛容な価値観（人それぞれ）を受け付けにくいということであり、国家（天皇）のために個人（国民）が生命を捨ててでも奉公する戦前の日本も例外ではなかった。

フランスのパリで、イスラムや宗教信仰を風刺する漫画などを掲載していた新聞社
『シャルリー・エブド』が襲撃されて記者ら１２人が殺害されたが、逮捕されたシェリフ・クアシ（３２）は、イスラム過激派の戦闘訓練・外国派遣を支援した容疑で実刑判決を受けていたという。

フランスのテロ支援に対する刑罰は思ったよりも軽いようである。聖戦（ジハード）と称する戦争・テロに戦闘員を派遣したり訓練したりしたシェリフ・クアシは、懲役3年の刑罰を受けただけですぐに出所しており、その後に今回の新聞社襲撃事件を計画実行することになった。

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