トルコのようなイスラム教圏の中進国でも、経済成長・消費文明化（個人主義化）による『少子化のトレンド』を政治が強権的に解決する事は難しい。『女性を出産の道具にするような大統領の発言』は、国際社会における信任低下や人権意識が低いとの見方を招く。
歴史上、国家・納税のために義務的な子作りに嫌々ながら勤しんだ男女は殆どいなかった。避妊や子供数が少ないことを、国家の最高権力者が『国家反逆罪』と呼ぶのは、人間の本性を解さぬ茶番に過ぎない。人間は詰まる所、『生みたいから生む』でないと子供に愛情を注いで育てにくい、『強制して生ませる』も反自然的だろう。
無知で非力な女性が、訳も分からず親から決められた相手（中年男）に嫁がされ、相手の家から子供を生む役割や家事雑事をこなす役割を押し付けられ、10代から産めるだけの数の子供を産ませられる一部の途上国の男尊女卑社会は、確かに少子化とは無縁で安価な労働力を再生産できるがそんな社会に逆行したい人が殆どいない。
翻訳記事のタイトルは“Guess Which Nation Is the Most Generous in the World”とあり、”generous”という単語は日本人がイメージする一般的な『親切さ・優しさ』とはやや語感が異なるのではないかと思う。
日本は”generousな国民性の順位”において90位だが、これは”gender equality（男女同権の度合い）の順位”と同じくらいに低い順位であり、文明的で先進的な経済大国としてはやや不本意なランキングといった印象は受ける。
単純に辞書的な意味を取っても、”generous”は『寛大な・好意的な・金などで気前の良い』といった意味である。
『日本人が外国人と比べて親切ではない』と言われると不満・反論がある人でも、『日本人が外国人と比べてあけっぴろげにフレンドリーではない（困っている人のために物質的・経済的に気前が良いというわけではない）』と言われるとそれほど違和感を感じないのではないだろうか。
社会心理学の比較実験では、日本人はアメリカ人やイギリス人よりも個人主義的な判断をするという意外な実験結果が出ているが、これは『職場・学校・地域での持続的な人間関係のない相手に対しては（一回限りの人間関係という実験環境ならではの状況では）』という前提条件がついているからである。
日本人は長らく欧米人よりも集団主義的だというステレオタイプが形成されていたが、それは『企業・学校・地域の一員としての自覚や役割が要求される場においては集団主義的な同調圧力（世間体・他者との横並び）に従う』といった意味であったというのである。
ブッシュJr.政権時代のアメリカは9.11の米国同時多発テロに対する報復措置としてアルカイダのウサマ・ビンラディンを匿ったという理由で『アフガン戦争（2001年）』を断行し、客観的証拠の無いまま大量破壊兵器（化学・生物兵器）を保有しているという疑惑でフセイン政権を転覆させる『イラク戦争（2003～2010年）』を強行した。
アフガン戦争もイラク戦争も広義の『テロとの戦い』を大義名分として戦われたが、独裁者の圧政とイスラム原理主義の狂信を排除して欧米先進国の基本統治理念（人権思想・自由民主主義）を教え込むという『アメリカの上から目線の占領統治政策』は概ね失敗に終わった。
『イラクの自由作戦』と銘打たれた戦後の占領統治作戦は、アメリカの持てる軍事力と経済力、兵員の生命・健康を甚大に消耗疲弊させたが、アメリカがイラクの国家と人民をマリキ政権の下で革命的に転換させようとした試みはことごとく徒労に終わり、戦争開始から10年以上が経過した現在でもイラク国内の情勢は自爆テロが繰り返されるなど極めて不穏で危険な状態が続いている。
米軍は石油利権の市場開放を行って石油メジャーと外国人投資家を喜ばせはしたが、中途半端な戦後処理によってイラクの内政と経済はガタガタとなり、反米感情の高まりとテロリズムの続発を放置したまま米軍は撤退せざるを得なかった。
結局、アフガンのタリバン（イスラム過激派）もイラクの反米武装勢力（アルカイダ残党・新派閥）も一掃されることはなく、戦争以前よりも反米勢力・テロ組織の活動が活発化してもはや収拾がつかない。更にイラクとシリアのイスラム国（ISIS）という『反欧米主義・シャリーア遵守のイスラム過激派集団』が拡大傾向を示して、『中東全域の民主化・近代化・市場開放・武装組織排除』という欧米の悲願は打ち砕かれつつある。
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先進国で特定の民族や国家を一律に誹謗中傷・恫喝するヘイトスピーチが規制されるのは道理だが、世界レベルで『感情・暴力が優位の非寛容な排斥主義・民族主義・宗教思想』 が高ぶっていることには警戒も必要になってくるだろう。
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現在の世界情勢や国内状況、雇用・生活や自意識・関係性に大きな不満を抱く人が各地で増え、その一部は対話・人間性を拒否した者として暴動・テロ・侵略に走る。『理性・対話・寛容・個人主義』が『感情・暴力・非寛容・集団主義』で圧倒されないようにするにはどうすれば良いか。
広義にはグローバリズムや新自由主義、移民制度、欧米的な価値観・生き方とイスラム原理主義、国境線の曖昧化（EU的地域共同体）に反対する形で『同じ属性を持つ仲間を集めた暴力的かつ排他的な運動体』が結成される流れがある。そういったうねりは『現在の時代・経済・仕事・自意識に不満を持つ人』の負の感情で強まる。
近代香港の歴史は、イギリスからアヘン輸入を強要される不条理な言いがかりをつけられた『アヘン戦争（1842年）』における清王朝（中国）の屈辱的な敗北と永久割譲によって始まった。第二次世界大戦中の1941～1945年には、軍事侵攻した日本軍の軍事行政下に置かれたこともあるが、戦後は再び1997年まで香港はイギリスの統治下に置かれた。
香港の人々は、英国流の近代啓蒙主義の民主的な政治制度や自由主義・人権思想、資本主義の経済活動の影響を強く受けることになり、中国の主権（中国共産党のイデオロギー・統制教育・強権支配）が及ばなかった約150年の間に『東洋の真珠』と呼ばれる巨大金融・貿易センターへと拡大的に発展していった。
香港は日本の東京（東証）を凌駕する巨大金融センターであり、ニューヨークとロンドンに次ぐ金融の規模を誇り、経済活動の自由度と税率の低さ・経済規制の少なさは世界トップレベル、世界各地から莫大な投資マネーと多国籍企業の出先事務所が押し寄せてくる。
一人当たりGDPは日本よりも高くグローバルエリート層が集積するが、近年貧富の格差が拡大傾向にあり財政状況も悪化しているため、中国本土からの資金援助に頼る割合は増えているとも言われる。
中国も香港の経済競争力の重要性を認識しており、香港の経済力と対外イメージを保つためには『香港の経済活動・人民の行動の自由度の保障』が必要だと考え、香港はマカオと同じく中国の一国二制度の対象になっている。香港は民主制・軍事・外交を除いた高度な自治権を認められた『特別行政区』であり、特に経済・財政・金融・起業の分野においては中国本土と切り離された相当に高度な自治（自由度）が認められている。
米国と英国、フランスが中心の自由民主主義圏の有志連合としては、自由も人権も認めずテロ・侵略・虐殺で勢力拡大するイスラム国を放置することはできないが、日本にとっても未来の集団的自衛権の運用に関わる問題になりかねない。
イスラム国の侵略活動やテロ行為、民間人・異教徒の殺害に対して、日米欧は『国際社会に対する挑戦』と強く非難するが、イスラム国の過激派勢力や狂信者からすれば『現代の欧米主導の国際社会の破壊・転覆（近代的・啓蒙的・男女平等的な価値の否定と宗教規範への転換）』が目的なのだから、非難の主旨が伝わらない。
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