○グローバル化・多様性が叫ばれる現代の先進国でも、同じ土地に住み続け「法的な国民」より「歴史・文化的な民族」に帰属心を持つ人が大勢いる現実…カタルーニャ独立運動はスペイン自身が刺激した。

カタルーニャ州議会が独立宣言　中央政府との対立決定的 (朝日新聞デジタル 10月27日 http://mixi.at/agzLxmq)

カタルーニャ州はバルセロナを擁し、スペイン国内でも経済力がある地域だが、それ故に「中央政府からの搾取感・民族意識に対する冷遇」を意識しやすかった。２００６年にカタルーニャ自治憲章を制定した際、中央政府が違憲判決で退けたが、この事が自己決定を取り戻そうとするカタルーニャ民族主義を刺激する起点になった。

「2010年カタルーニャ自治抗議」あたりから、自治州のレベルでは満足できないとするカタルーニャ民族主義の加熱感が高まり、それ以前は20％台に留まっていた独立賛成の民意が急拡大していった。スペイン国家全体では、逆に地方自治を超えた地方独立に危機感を覚える国民も増え、憲法・法律での押さえ込みが強まった。

スペイン人全体の民意は、やはりカタルーニャ州の独立に反対で独立宣言は違憲かつ無効というものである。アメリカもEUのドイツやフランスもカタルーニャの国家としての独立は承認しない声明を出した。2011年国政選挙で、中央集権・統一を訴えた右派のラホイ首相が締め付けた事もカタルーニャ民族主義を逆に強めた。

EUがカタルーニャを独立国家として承認して加盟を認めれば、カタルーニャは外交・安全保障の不安はなくなるが、現時点ではEU内でも独仏に続いて存在感が強く国土も広いスペインへの配慮のほうが勝るだろう。カタルーニャ独立を承認する有力な国家がいない現状では、独立後の問題を自己解決できない恐れが強い。

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国際司法裁判所は一審制であるため、異なる争点から対抗的な訴訟を提起しない限りは、上訴はできずにその判決に従うしかない。日本の捕鯨は、政府の助成金を抜きにした利益はでていないため、『商業利益を得るための捕鯨』というよりは『科学的調査を兼ねた食の伝統文化を保存するための捕鯨』に近い。

国際捕鯨委員会は1986年に商業捕鯨を禁止したが、禁止の理由は『鯨の頭数減少・絶滅危機と種の保存』であった。日本は鯨が絶滅危機にまで至っておらず、一部の鯨の種の頭数が増加傾向にあることを、統計的・合理的な推測から立証するために、『科学的研究を目的とする調査捕鯨』を法律の抜け穴として1987年に開始したが、当初は調査捕鯨で捕られた鯨が廃棄されずに販売されるのは（無意味な殺処分や海洋資源の無駄遣いを回避する意味でも）暗黙の了解でもあった。

南極海の調査捕鯨、中止命令　捕獲数「多すぎる」

ここまで国際社会で反捕鯨の価値観や政治行動が強まっている状況では、年間に1000頭以上を捕獲することを了承させる『調査捕鯨』の持続は現実的に困難であるが、日本国内における鯨肉消費量の低下を考えれば『数百頭の捕獲頭数の制限枠』でも鯨肉が好きな人の需要はそれなりに満たせるのではないかと思う。

いずれにしても、『完全な商業捕鯨の承認』の可能性は有り得ないのだから、捕鯨が容認されるとしても『捕獲頭数の制限つきの捕鯨』になるわけで、日本は反捕鯨国との間で『科学的根拠に基づく捕獲頭数の制限枠（1000頭を超える現状の維持は困難であり調査目的にしては数が多いという批判にも一定の妥当性はある）』についてすり合わせて交渉するしかないだろう。

日本の調査捕鯨は『国際法の条文』からすれば違法であるが、日本が捕鯨を持続するために取れる国際法変更の措置は、『調査捕鯨によって得られたデータから鯨の一部の種が絶滅危機にはないと科学的に推測されるのであれば、商業捕鯨の再開をしても良いのか』という科学的根拠（エビデンス）に基づく反論をオーストラリアを筆頭とする反捕鯨国にぶつけてみることである。

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EU加盟を巡るウクライナ情勢の混乱、親露のヤヌコビッチ前大統領の不正蓄財や政敵弾圧に象徴される政治腐敗によって、キエフを首都とするウクライナ全体は『EU連合協定調印』に大きく傾き、親EU路線に同調しないウクライナ内部のロシア人とのアイデンティティ対立が鮮明になってしまった。

言語・文化・歴史・価値観において、EUよりもロシアに親近感を感じるウクライナのロシア人達は、ウクライナ国内では少数派であるが、クリミア自治共和国など領域を限定すれば、ロシア人のほうがウクライナ人よりも多数派勢力を形成することができる。

クリミア自治共和国単独であれば、住民投票において『ロシア編入の賛成票』が過半数になる目算が強かったが、今回の住民投票では約6割のロシア人比率よりも圧倒的に多い9割以上のクリミア自治共和国の有権者が賛成表を投じている。

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