嚥下・呼吸障害のある養護学校生徒の定期の医療ケアにセンシティブになる親族の気持ちも分かるが、看護師の人的リソースの制約や最大限の努力にも配慮が必要。叱責でなく依願の言い方が基本だろう。
定期的・頻繁な痰吸引が必要な機能障害は、自分の意思表示ができる人であってもかなり苦しくて煩わしい状況なので、日常的に養護学校に通う子供の痰吸引をしている親にとっては、看護師の吸引タイミングが遅いと感じやすい面はある。タイミングが遅ければ呼吸困難・パニックに襲われる人もいるが、万全の医療ケアは難しい。
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“就活の後ろ倒し”と“学校と仕事の連続性＋学業と仕事の切断性”
学生の本文である『学業』に専念する時間を確保するためという名目で、就活の会社説明会が3ヶ月、採用選考が4ヶ月後ろ倒しされて、就活シーズンが春から夏にずれ込んだ。
最近は、大学機関を国際的・専門的なエリートや総合的な教養文化人を育成するための『G型大学』と実務的な職業訓練・資格取得をメインにして即戦力の人材を育成するための『L型大学』とに分離すべきという大学教員の識者の意見が出されたりもして、『大学生の学業』というものの本質や目的が見えづらくなっている。
大学進学率が上昇して大学教育がコモディティ化するにつれて、大学は『高等教育の府』から『学校階層的な就職予備校』へとその性質を変えていったが、L型大学構想は一部のエリート養成大学を除いて、かなりの部分を資格取得や実務経験を重視した専門学校に近いよりニーズのある職業訓練学校に鞍替えさせていく構想でもある。
リベラルアーツ（教養人の知的基盤を構築する自由技芸）を必修化した本来の大学教育には、『政治・経済・社会のシステムを俯瞰して批判的に分析して再設計できる知識と思考の基礎づくり』の目的があった。
そういった知識・考察力と人間性の裏付けを持った上で『高度な専門性と実務的な職業能力の段階的な修得（官吏・研究者・専門家・企業人などキャリアのベースは分離するにせよ）』が目指されるべきとされていた。
学歴とは“個人の能力と意思の指標・社会階層・親の社会資本・教養文化（専門志向）”を想像させるアマルガム（融合）
学歴は『努力の証明書』というのは一面の事実を含むが、学力・学歴を巡る競争は厳密には遺伝（適性）・環境・意思における『機会の平等』を担保していないという意味（生まれてきた時点と育てられている過程においてスタートラインが大きく前後してしまうという意味）では、『本人の自己責任と努力の帰結』として片付ける事が難しいものでもある。
現代でこそ、学歴インフレによって大学の難易度を問わなければ、過半の人が『大卒』になれる可能性には開かれているが、本当の意味で『勉強・知的作業・知的生活（教養文化）・専門家の訓練への適性』のある人というのはかなり限られている。
■「学歴は努力の証明書」で福田萌が炎上 ネットは「安っぽい自慢」「親のおかげと気づけ」と批判
多くの人は名目上は大卒であっても、本当の意味で知的な活動・研究や専門的なトレーニングが好きなわけでもなく、就職に有利であるからとか将来何らかの役に立ちそう（不利益にならなさそう）とかいう理由で進学しているわけだが、一定以上の学力があると推測できる大学の名前は『その場において求められている勉強・資格取得などに取り組める人材』の最低ラインを担保していると見なすことは可能だろう。
近代社会における学歴というか大学教育の主要な機能は『知識と数理の操作活用能力を試す形の社会的・職業的・知的なスクリーニング』であるが、端的には『高級官吏・専門家・研究者・教育者・企業の幹部候補・知識人（文化人）』としての適性が高いとみなせる人材を学生段階で効率的に選別するシステムとして大学教育は国家や企業、学校に利用されてきた歴史を持つ。
そのことが高学歴であるほど、一般に就職に有利（所得が高くなりやすい）と言われることにつながっているが、現代では高学歴ワーキングプアや就職した企業とのミスマッチ（早期離職後の就職難）、本人のメンタルヘルスの脆弱性などの問題もあって、傾向性としての高学歴優位は変わらないが（そのように官庁・企業・専門業種の序列的な階層構造が設計されていて社会上層の高学歴者の人的ネットワークがあるのだから当たり前だが）、個別事例では学歴があっても経済社会への適応性は高くないというケースも少なからずあるだろう。
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STAP細胞捏造事件の小保方晴子氏に対し、理研が『刑事告訴』を検討：メディア・予算利権・女性イメージに揺さぶられた科学研究
STAP細胞や研究不正問題は小保方晴子氏一人だけのスタンドプレイとセルフブランディングではなく、グランドデザインを描いた笹井芳樹氏や理研の組織も関係していたと思うが……ヒロイックな天国から地獄への温度差が激し過ぎる。
小保方氏は「懲戒解雇相当」 理研、「STAP細胞」問題で処分発表
生命科学の研究分野に『カネ・名誉・国際競争・メディア』が過剰に絡みすぎている構造的腐敗の問題も指摘されるべきで、生命科学やロボット工学はじめカネになり得る科学分野が『自然事象の真理・法則・介入の探求』でなく『世俗的なカネ・地位・雇用・名誉・注目』をメインにして競争し合う異様な熱気を帯びた反動もある。
笹井芳樹氏にとっては『生命科学分野の国際競争で抜きん出て直近のセンター長ポスト獲得や予算増額の布石』、小保方晴子氏にとっては『科学者としてのキャリアや評価を固める為のメディア受けする演出』という点で利害が一致した可能性。『理論的に可能なSTAP現象』を盲信し実証実験を後回しにしたのは致命的ミスだった。
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小中学校の『道徳教科化』についてどう考えるか？：主体的に善悪の分別や人倫の本質を考えてもらいたい
義務教育で『善悪の分別の思考力』や『人倫の本質的な理解力』を培う教科を創設したいのであれば、『道徳（moral）』という権威的な教訓や全体への従属義務の意味合いを感じる科目名にするよりも、『倫理学（ethics）』という哲学的かつ主体的な思考プロセスを重視して、善悪と自由の本質を議論する感覚のある科目名にするほうが良いかもしれない。
道徳はリージョナル（個別的）なものではなくユニバーサル（普遍的）なものであるべきだが、日本で『道徳』というと、どうしても教育勅語のような『固定された儒教的な価値判断に基づく記憶と実践』になりやすいし、旧会津藩の『ならぬものはならぬのです』というような理由も根拠も分からないが、上位者から怒られるのでとにかく守るしかないという教条主義に陥りやすい。
道徳教育には賛成も反対も両方あるが、反対する人たちは、戦前の『修身（道徳科）』の君臣秩序・滅私奉公（自己犠牲）を中心軸にした権威主義的な道徳教育のトラウマが深いのだろう。権力や上位者にとって都合の良い個人の権利を押さえつける価値観を、一方的に教えられて同調圧力をかけられるのが道徳といった思い込みが、道徳教育への抵抗感を形成する。
戦後日本の道徳は『自他の生命を大切にすること・権力によっても個人の生命や自由を恣意的に支配することはできないこと』であるが、戦前日本の道徳は『生命に執着せずに全体（国体・天皇）のために潔く散れること・天皇を最高位とする国制上の上位者に絶対忠実であること』という正反対のものであった。
過去の小学生時代の怨恨が関係か？高校３年生が小学生時代の同級生と家族を切りつける
小学校時代の「いじめ・恐喝」に対する意趣返し（復讐）のようにも読めるが、「実力行使（暴力行使）の自力救済」は近代法では違法行為として厳しく禁じられている。だが、子供のいじめの責任追及やその場での反撃は難しく、「奪われた自尊心・学生時代の時間」を取り戻すかのような報復に出る人もいるのだろう。
今回の事件の過去にどういったことがあったのかは定かではないが、仮にいじめ・恐喝があったとすると、その加害者は昔のやり取りを忘れていても、被害者は自分がされた行為や屈辱的な出来事をいつまでも忘れられず覚えているという事でもある。
「人の嫌がること・相手に恨みを残すようなこと」は子供のいじめに限らず、極力しないに越したことはない。いじめの加害者も家庭問題（親子関係の悩み）や劣等コンプレックスがある事は多く、いじめによる仮想的優越感で自分を支えている者もいて、事前にいじめ関連行為を完全に抑止することは難しい。
対等な人間関係の中での「単純なカネの貸し借り（単純にお金を返してくれなかったという問題）」で、刃物で相手の家族まとめて刺しに行くのはちょっと考えにくいので、お金を貸したというよりは無理やりに脅し取られたという印象は受けるが。