○マルサスの「人口論(1798年)」の有効性は、200年以上が経過して科学と知識が発展した現在では、日本と欧米だけではなく中国においてさえも当てはまらなくなっている。曰く「人口は制限されなければ等比数列的に増大するが、生活資料は等差数列的にしか増大しない」でマルサスは人口爆発が人類を破滅させると考えた。

農本主義のケネーは、現在の消費税増税などを見たら顔色を変えて激昂すると予測されるが、ケネーは租税の増加は必ず国民の収入の増加に準拠していないと、国家経済は破綻するとした。また租税は人間の賃金や諸財に課されるべきではなく、基本的に土地や生産手段が生み出す純生産物にのみ課税すべきという考え方だった。

○尾畠春夫さん（79）の利他（現場で人を助けて共に笑顔になること）を人生の目的・楽しみと一体化させたボランティア精神と生き方は常人の真似るところではないが、ある意味で究極の成功者でもある。

豪雨被害の佐賀に尾畠春夫さん登場　「なんとかせにゃ」 (朝日新聞デジタル – 08月29日 13:06) http://mixi.at/adnD5E0

ただ79歳の尾畠春夫さんの底知れぬ心身のバイタリティーとモチベーションを支えているのもまた、「何歳になっても自分を待ってくれている人・場があること」や「現場に行けば自分に貢献できる何らかの仕事・ニーズがあること」なのだろう。無報酬でやれる人は少ないが「自分を活かせて共に喜べる場」があるのは幸せな事だ。

79歳でこれだけのボランティアができる移動力・体力・健康・気力がある人自体が少ないが、逆にこれだけ健康で被災地支援のノウハウ・経験もあるのであれば、「79歳以降の余生」を家で何もせずに過ごしたり金に飽かせて遊ぶだけで終えるよりは、「誰か・何かの役に立って喜ばれたい」と思う人がいてもおかしくはない。

尾畠春夫さん（79）は、月10万円にも満たないつましい年金暮らしで、若い頃には無頼な生き方で家族に迷惑をかけた云々のエピソードもあったような記憶があるが、「年金を受け取って自宅周辺で何もせずに過ごす・テレビを見たり趣味をしながら一人で過ごす」よりは、「誰かと共に問題を解決する力になる」に魅力はある。

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○子供は親を選んで産まれることはできないが、出産直後からネグレクトがあって日常素行も不良であれば、乳児院も外出許可には慎重な判断をすべきだった。それでも親権解除されなければ血縁上の親の権利は強い。

４歳長男に脳挫傷などの傷害容疑　両親を逮捕

小さな子供を殴ったり蹴ったり虐めたりできるかは『人間の気質・性格』に拠るが、男女関係も類似した人同士でカップリングしやすいので『児童虐待の歯止めになるべき母』が不在になりやすい問題もある。粗暴・弱者虐待・無思慮でありたくない自尊心を培えるかだが、一定の年齢になると負の気質・性格が固定されやすい。

児童相談所や乳児院から半ば強引に子供を引き取る動機づけが、『心を入れ替えて子供に愛情を持って育てたい』ならいいが『子供の数がいたほうが児童手当が増額される』などだったら目も当てられない。父親は刺青を入れて睨みつける自画像をアップしていたが、外に粋がるのではなく克己心を持って己自身を睨めるかである。

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中国の海洋政策の『核心的利益論』は国内向けの中国強大化のプロパガンダだから、日中米の現在の相互利益の関係を捨てるリスクを取って尖閣諸島を力で奪いに来る事はなく見返りが乏しい。

中国は尖閣を狙わない。安倍官邸が捏造した「島嶼防衛論」の大嘘

『北朝鮮難民論・島嶼防衛論・中国脅威論・北朝鮮のミサイルと核の問題』はそれぞれ異なる安全保障上のリスクとされるが、いずれも『日本の領土の直接支配』を目的としたものではない。仮に目的にしても日本の国力・民族性と日米同盟に対し、中国・北朝鮮が一方的に日本領土の侵略を長期維持することは不可能だろう。

米ソ冷戦構造の終結によって『北海道の陸自の余剰人員問題』が出たというのは、『軍事力規模の権益化・前提化の問題』であり、必要以上の軍事力を抱えている場合には『その軍事力の必要性を納得させるためのリスク・シナリオ』が政権や軍部（自衛隊）から考案されることが多い。可能性の論は幾つでも思いつける。

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稲田朋美防衛相は軍閥首領のように自衛隊を私物化した発言をしたが、自衛隊を『憲法・国民主権の下にある軍隊』でなく『防衛大臣・自民党の私兵』として扱おうとする人物が９条改正を語る不安は大きい。

＜稲田氏発言＞防衛相なぜ続投　辞任５閣僚より深刻なのに…

自衛隊は政権を握った政党や首相・防衛相が自由に指揮命令できる軍隊ではなく、自衛隊員が全員政権与党を選挙で支持しなければならないわけではない。自衛隊は『野党』を叩く道具であってはならないし、国家（政府・与党）と非武装の国民が対立した時に国民を攻撃する命令に従うようであれば、民主国家の軍隊ではなくなる。

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○紛争国における非戦闘地帯が言葉遊びであるように、『法的な戦闘行為』か『違憲でない武力衝突』かも自衛隊の安全・生死とは関係がなく政府のPKO維持の為の建前の合憲解釈に過ぎない。

「法的な戦闘ではない」＝南スーダン派遣部隊の日報めぐり―稲田防衛相

南スーダンの政治情勢は停戦合意後も安定しておらず、自衛隊がいつ稲田朋美防衛相の言ういわゆる『武力衝突』に巻き込まれ殉死者（戦死者）を出すかは分からないが、『憲法解釈（戦闘行為か武力衝突か）』以上に客観的事実を誤魔化される恐れのある『日報の廃棄（日報がもうないと嘘をつこうとした）』の方が問題だろう。

さすがに自衛隊の海外派遣で戦死者が出た場合に事故死・殉難死で煙に巻くはしないと信じたいが…『非戦闘地域・法的な戦闘行為』など言葉の合憲性確保の都合はあるにせよ、紛争・テロが頻発する地域の暫時的治安は自衛隊の安全を保障しない、国際貢献・同盟軍の為の戦闘も有り得るリスクと事実を踏まえての派遣となる。

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南スーダンは北スーダンとの悲惨な内戦を経て、2011年に住民投票で分離独立を果たした。スーダン人民解放軍が支配する南スーダンは、北との国境紛争、キール大統領とマシャール副大統領の内戦が続く。

駆けつけ警護付与の陸自部隊が出発　南スーダンへ

南スーダンはイスラム国家（シャリーア適用）である北スーダンの支配を拒絶し住民投票で分離独立したが、スーダン人民解放軍による軍事独裁となった。有力な軍人のボス・キール大統領が牛耳り、それに軍人のマシャール副大統領がクーデターで反抗し内戦が起こったが、4月に和解しても軍事勢力の衝突は続いている。

南スーダンは見せかけの議会政治や大統領制を整えてはいるが、実質的には私兵を囲っている大統領や副大統領の非近代的な軍事独裁であり、暴力によって利権を奪い人民を服従させる部族政治の変形である。虐殺や私刑、レイプが横行した最悪期は過ぎたが、国内情勢は不安定で政権は武装勢力を統治しきれず、銃撃・犯罪も多い。

自衛隊に新たに付与された『駆けつけ警護』は、同盟国・国連の平和維持活動の従事者との『双務的な信頼関係・義務履行』を担保するものだが、実際に駆けつけ警護で国連スタッフを救出するために敵対勢力を掃討する任務（銃撃戦になりやすい）などに着手する行為は、集団的自衛権以上に専守防衛の原則から外れる事にはなる。

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