安倍談話の内容は『反論可能性を予期した完全性』を担保したもので、思想的・政治的なバイアスを極力排除した穏当なものだが、安倍首相本人の今までの歴史観・抑止力と安保情勢の認識が反映されておらず建前的な装いもある。

安倍首相の戦後７０年談話全文

残念なのは、安倍談話を読んでの一部の国民の『党派的・イデオロギー的な反応』だろう。『この談話に同意できなければ日本人ではない・日本から出て行け』というムラ社会的な排他性は、先のアジア太平洋戦争において『私は戦争反対であると言えない全体主義（精神総動員）の空気』を醸成する群集心理の発露・踏み絵だった。

『私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない』というのは、『現代的な個人主義の発想』でありもっともだが、それを言っている安倍首相自身が『復古的（反個人主義的）な集団帰属・規範主義の責任ある日本人』を理想的な日本人の原型として持ち上げているのは皮肉だ。

ある国に所属している同じ国民であっても、『国家・民族・歴史と自我同一化する個人』もいればそうでない個人もいるというのが、『過去の歴史的責任の世代間継承』を切断する社会認識のとっかかりになる。なぜ国家単位で親・祖父母の世代の戦争の罪を子孫が問われるのか、世代間の価値・歴史の継承が推測されるからである。

民族主義の右派の感受性に置き換えると、ある韓国人が『私は韓国人ですが、韓国政府の歴史認識や右翼的な日本への民族的嫌悪とは関わりがなく、私は私として日本人と仲良くやっていきたいと思っています』と語った時に、どう思うかということが『過去の戦争・歴史の責任の世代間継承』と深く関わっているのだ。

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武藤貴也衆院議員（36）は私と近しい世代の政治家だが、『歴史を知らず憲法を学ばず国民を道具と見なす復古的な権威主義者』が政治権力の一翼を担っていることの危険性を知らしめる発言である。

国民が国家のために生命を捧げる価値を教育し、国民を『国体の全体システムの部品』と見なして戦争・労働で使役しながら国家権益を拡張する考え方は、『統制主義・身分意識・生命軽視の戦前回帰』そのものである。

近代憲法の原則を否定する武藤貴也氏の発言については、『政府・権力者の思い通りにならなくなった国民』に対する苛立ちや不満が顔を覗かせており、相対的に低下した政府・権力者の『対国民の強制的な使役力』を回復して、自らの権力欲を満たしたいという傲慢さの現れとも感じる。

『内閣総理大臣である私が自衛隊の最高指揮官である・自衛隊は国防軍（日本軍）へと名称変更すべき』と宣言した安倍晋三首相の軍事偏重志向とも重なるが、政治権力者が軍隊への名目上・実質上の影響力強化を望む時は、歴史的に見ても『対国民の強制的な使役力（全体利益を掲げる自由・権利の制限）』が背後の目的としてあることが多い。

中国・北朝鮮の最高権力者が『国防委員長』の肩書きを名乗りたがること、『思想的な教育改革』に注力することは偶然の一致ではなく、『物理的な威圧・精神的な洗脳の効果』によって、『国家・政権の命令に従わない人民の相互監視体制＋自ら進んで全体国家のために犠牲になってくれる（反対者を差別・弾圧してくれる）メンタリティ』を自律的に構成することを目指している。

ナチスドイツのヒトラーユーゲント、大日本帝国の軍国主義青年・開戦派の青年将校、中国の紅衛兵・マオイズム、北朝鮮の主体思想主義者・金日成信奉者、カンボジアのクメール・ルージュ、フランス革命のジャコバン派（平等主義の極左）などが典型的だが、『若者の純粋な社会貢献欲求，外敵や不正を排除しようとする正義感』が政治権力者の望む方向へと教育や社会環境を用いて誘導されてたことで歴史の悲劇が繰り返されてきた。

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中国に対する悪感情の原因の一つとして、東シナ海における中国の強硬なガス田開発がある。厳密には、『日本との天然ガス田共同開発の合意』に違反しているのではなく、中国側はいったん共同開発の合意交渉を中断して、現状、一応は国際法に違反しない範囲で一国で開発を進める方針へと転換している。

2008年6月、日中中間線付近の白樺ガス田（中国名・春暁ガス田）を共同開発すること、ガス田周辺の特定海域を共同開発区域として双方が独占しないことについて、日中は合意に達して条約締結の交渉段階に入っていた。

だが、中国政府は2010年になると、日本との共同開発を弱腰・中国の利益を損なうと非難する中国軍部に押され始め、条約交渉を延期・中断すると発表してそのまま何の進展もなくなってしまった。中国海軍が防護する形で、日中中間線の中国側の海域で春暁ガス田の掘削準備と開発のための構造物建築が一方的に押し進められている状況である。

東シナ海のガス田開発問題は、日本人の側からすると『ものすごく儲かる天然ガス田・油田を中国から全部持って行かれているような感覚』になりやすいのだが、実際には天然ガス田や油田の開発事業というのは、アメリカのシェールガス開発会社のかなりの割合が中途で資金が尽きたり採算が取れずに撤退しているように、『潜在的埋蔵量がかなり多い区域』でも探索・調査・掘削・設備建設などの事前コストが極めて大きいので簡単に儲かる事業ではない。

東シナ海のガス田開発事業には、当初参加したがっていた外資系の石油企業も、トータルコストで利益を得られるか十分な量が継続的に出るか不透明であるとして、途中で撤退してもいる。

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安倍政権が立案した『安全保障関連法案』に対する反対デモが国会周辺で行われ、安倍政権の支持率がかつてと比べてかなり下がってきた。ギリシャの債務危機や中国の株価急落もあり、アベノミクス効果にもやや息切れが見えてきた。10月には消費税10％への増税も控えており、安倍政権に矢継ぎ早に向かい風が吹き続ける雲行きだ。

安保関連法案可決は国防・自衛隊強化・日米同盟に関心の強い安倍晋三首相の悲願であるが、日本以外の外国（同盟国）に対する攻撃を受けて日本が防護以上の反撃をする『集団的自衛権の行使＋自衛隊活動領域の拡大』は、本来、憲法解釈変更の限界を超えているため、『改憲の手続き』を踏むことが筋である。

この安保関連法案の問題点は、『憲法違反の疑いが強いこと』や『国民にとっての必要性が分かりにくいこと（逆に仮想敵の増加・反米勢力の逆恨み等で自衛隊・国民のリスクが高まる恐れもあること）』もあるが、『アメリカからの要請＋米国議会に対する日本国首相の公約』によって万事が推し進められようとしていることである。

法案が曖昧に定義する集団的自衛権は、実質的には『米国主導の世界秩序（中東・アフリカ経営の軍事コンセンサス）』を維持するための負担（戦闘要員・後方支援要員の戦死の負担も含む）を日本も応分に負うべきだというアメリカ側の要請を背後に持っているが、日本にとっては『中国警戒論』が米国の機嫌を損ねたくない理由にはなっている。

現実的には、武力で全面衝突する日中戦争は日米戦争と同程度には起こりにくいシナリオだが、安保関連法案に賛成する主張として、『尖閣諸島問題・中国の海洋権益拡張（南シナ海の南沙諸島の一方的な拠点建設等）』に対してアメリカがもっと強気に出てくれるのではないかという期待もある。

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現在の日本では『憲法・安全保障・外交政策（対中国・朝鮮半島）』を巡る対立が、『右翼（民族主義・権力志向・反個人主義）と左翼（人権主義・反権力志向・個人主義）の二項図式』で語られることが多い。

こういった語法は本来の右翼（保守）と左翼（革新）の定義とは関係がないものだが、日本では『自由・平等・人権・護憲・平和・個人の尊重』などは、ネトウヨとも呼ばれる右翼目線では、国家の集合主義的な総合力を低下させる『左翼的な思想・概念』として扱われることが多い。

反体制派の左翼とは、日本の歴史では共産党・社会党（社民党）・全共闘運動・左翼過激派などと関係する『共産主義者（社会主義者）・反資本主義者・反米主義者（反米の文脈での平和主義運動家）』などを指してきたが、今のネットで言われているサヨクはそういった共産主義・社会主義よりもむしろ『個人主義・自由主義（権力からの自由を重視して集団主義的な強制に抵抗する思想）』と深く関係しているように見える。

本来の右翼と左翼の定義から外れてきた、現代のネット上における政治的・思想的に対立する立場を『ウヨク・サヨク』と表記する。

日本人の民族的統合と仮想敵（中国・朝鮮半島）に対する戦闘の構えを強調するウヨクは、民族・国家単位のイデオロギーや軍事増強にこだわらずに『個人の自由・権利・平和』を普遍的価値として強調するサヨクを『反日勢力・お花畑・非現実的な空論家』と揶揄することが多い。

国家の威厳と個人の幸福が一体化しているような拡張自己の思想であり、実際の戦争や自己負担にまで率先して参加するかは分からないが、言葉の上では『私（個人）よりも国家（権力）の拡張』という価値観を提示する。

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“日本の防衛・米国の世界戦略・国際平和支援・緊急事態”が混同された法案群であり、時の政権の判断のみによってやろうと思えば何でもできる（世界のどこにでも様々な理由をつけて自衛隊を派遣可能となり自国の国防以外のミッションでの犠牲者が増える）というのが最大の問題なのだろう。

安倍政権の安保法制改革は『中国脅威論』を根拠にするが、『米中接近・世界経済の相互補完性・中国の中流階層の増大（共産党一党体制の軍事偏重から意識が離れていく層の増加）』がある為、米の日本に対する安保法制関連の要請の本質は、『中東とアフリカの軍事的管理・対テロ戦争への協力・軍需産業の維持（新兵器開発の必要性の訴え）』にある。

「戦争する国」にせず＝安保法制Ｑ＆Ａ作成―自民

コーヒーやバター、乳製品などに続いてチョコも値上げになるようだ。庶民の生活必需品の物価高騰が続く状態なのに、日本の労働者の平均賃金は微減のトレンドを見せているので生活が厳しい。

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