史実（実在する王朝・天皇）ではなく記紀の神話（実在しない神武天皇）に基づく『建国記念日』にしても、『日本』という国号そのものが使用され始めたのが飛鳥時代の7世紀後半であることを考えると、『仮想敵な国家の歴史（伝統）の長さ』の喧伝としての意図を持ち、国民に『天皇の祖先の出現と日本の国の成立が同じ（天皇なくして日本なしの国家観）』だとする神話的な共通認識（森喜朗元首相の神の国発言が完全に荒唐無稽だとは言えない根拠）を形成させるものになっている。

『政治的な愛国心』にはどうしても『外部（仮想敵）との戦い・排他的な結束』を前提としやすいリスクがあるが…

日本が有史以前の昔から、天照大神やニニギノミコトの血統を継ぐ神々の子孫が統治する国としてあった『神国（普通の人間の権力者が作った国ではなく神の子孫が作った国体は永久不変のもの）』だとする共同幻想に訴え掛ける情緒的・歴史的な魅惑が、建国記念日のバックボーンとして絶えずある。

天皇家の神話的な支配王朝の正当性と近代国家の日本の歴史性を重ね合わせる『皇国史観』は戦後日本において乗り越えられたと思われている歴史観だが、そうであっても日本史は『歴代天皇の系譜・元号・権威』と切り離して考えることが難しい事情がある。

『天皇制』を日本の国体の本質に据える皇国史観とその下で導き出された国民の自発的とされる愛国の現れの忠誠・貢献の集積が、アジア太平洋戦争の愛国心教育に基づく絶望的な自己犠牲の強制、アジア全域に対する日本人の特殊的優位の感情（遅れているアジア諸国を日本が支配し主導する大東亜共栄圏の夢想）を生み出していったわけだが、『自民族中心主義（仮想敵の設定）』に傾かない自然な愛国心を涵養して、国際的な協調路線を歩むためにはそれ相応の歴史観・価値観の下地がなければ難しい。

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政府主導＋大衆迎合の『愛国心の強制』がなぜ危険なのかというと、ただ自分の国や風土、歴史が好きだからという『自然で素朴な愛国心』、個人の人権やプライベートを相互に尊重して争いを無くしていこうというような『リベラルな共生・住み分けを目指す愛国心』は、古今東西において殆ど成立したことがないからである。

愛国心・憲法改正めぐり賛否　建国記念の日、各地で集会

逆に、『自然で素朴な愛国心』や『リベラルな共生・住み分けを目指す愛国心』であれば、自分以外の他人にその愛国心を持つように（国のために自己犠牲を払うように）強制したり、持たないからといって道徳的・政治的に非難したりする必要がない。そもそも『自然発生的な愛国心』であれば、それを何が何でも持つようにすべきだとか持たないのが悪いとかいうような議論そのものが成り立たず、誰もが強制されたり仲間外しの不安がなくても自然に身につけていくだけの話である。

国家特にネーション・ステイト（民族国家）に対する愛国心というのは、近代の国民国家・国民教育に付随して生まれた『人工的な帰属感情・団結意識・自尊心』であり、『戦争・民族憎悪（大集団レベルの排他的な敵対感情）』にまで発展することがない自然発生的な家族愛や郷土愛、同胞愛と同列に並べるのは間違いではないだろうか。

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『戦後レジームからの脱却』が『戦前レジームへの復古』になるのであれば、近代国家はお互いに支配圏の膨張と国民動員型（戦える国民の教育）の戦争を繰り返す『戦争機械』としての宿命を背負い、国家は軍事的・経済的なパワーバランスの中で領土・利益を増やそうとする戦いをただ繰り返すだけの集合体になってしまう。

現在の日中関係は、第一次世界大戦前夜の英独関係に似ているか？安倍首相の発言から近代国家を考える：１

こういった近代国家の戦争機械（愛国心を基軸として個人と国家を同一化させる国民動員・国民教育のシステム）としての捉え方は、『旧日本の絶対的国防圏・ナチスが唱えたドイツ民族の生存圏・漢民族の核心的利益』などの有機体的国家論の膨張主義・自衛を偽装した侵略戦争（植民地支配）へと必然的につながり、『国家は外国と武力で戦ってでも膨張・発展しようとする自然的本性を持つ（実際には近代国家は自然発生的ではなく外圧・産業・教育による人為的な要素を多分に持つが）』ということを支配階層の欲望（その欲望・救済の物語を国民にコピーする教育やメディア）の免罪符にしてしまう。

かつてドイツをナチズムへと誘導する一助を担った政治思想家のカール・E・N・ハウスホーファーは、ナチスドイツの膨張主義的な軍事政策・植民地拡大を後押しするかのように、『国家が発展的に生存していくためには、ある一定以上の大きさを持った生存圏を確保し、他国との貿易や交渉に依存しなくても良い自給自足が可能な産業・資源を支配しなければならずそれは強大な国家の正当な権利である』と記したが、この一定以上の大きさの生存圏は恣意的に拡大されて結局は欧州全土を超える範囲までドイツ民族の正当な生存圏だという誇大妄想に国民が冒されていった。

こういった思想は、ドイツの地政学の祖であるフリードリヒ・ラッツェルの国家を一つの成長を続ける生き物に見立てて、国民ひとりひとりを細胞・部品のように扱う『生存圏理論』から始まっているが、拡張主義や軍拡が批判される中国の核心的利益なども、こういった地政学的な生存圏拡大（その生存圏は自然由来の正当性があるという主張）の思想の焼き直しである。

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安倍首相がスイスのダボスのメディア外交で、現在の日中関係が『第一次世界大戦前の英独関係』に似ていると発言して欧米メディアで物議を醸したが、安倍首相は内心では戦後レジーム（平和主義外交路線）を既に脱却し解釈改憲をゴリ押しできるという気分でいるので、『尖閣諸島を巡る武力衝突の可能性』を暗にほのめかすような話し方になってしまいやすいのかもしれない。

軍事予算の積み増しで、尖閣・竹島の力づくの排除的防衛（奪還）をイメージさせる島嶼部奪還の特殊部隊設立（離島の強襲訓練強化）などの方向性を打ち出していることもあり、安倍政権にとって『偶発的な衝突への有事対応（平時の立憲主義体制を一時停止できるような非常事態宣言）』というのはイデオロギー的にはそれほど飛躍したものではなく、世論喚起の効果も兼ねて取る可能性のある政策オプションの誘惑（ブラフ）というのに近いだろう。

首相が現代と20世紀初頭の国際社会（侵略禁止の国際法）や国家体制、国民一般の倫理・教養・発言力の水準、憲法理念、利害関係を軽視して、現代と第一次世界大戦時の外交関係（戦争の可能性）を並列に並べて比較するのは、『戦争は通常の政治とは異なる方法による政治の継続である（戦争は外交の一手段である）』としたクラウゼヴィッツだとかマキャベリだとかの時代の非民主的な国家観・権力観を引きずっているような印象も受ける。

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東日本大震災・大型台風直撃のような大災害、『中国脅威論・嫌韓論・北朝鮮暴発論・離島防衛（離島奪還）』などの軍事的リスク（ナショナリティの対立喚起）が、安倍首相やその周辺で同意する政治家・政党が目指す『有事の特別視と防衛力（実働部隊）の強化・有事における国民統制や軍事攻撃（敵基地攻撃）の正当性』の根拠として扱われやすくなっている時勢もある。

第二次安倍政権の経済政策（金融緩和+公共事業）と外交・安全保障政策（国家観）の1年間をどう評価するか：１

個人の尊厳原理や言論・表現・結社の自由を“公共概念”の恣意的拡張で脅かしかねない『自民党改憲草案』の構造的問題は『特定秘密保護法』とパラレルなものであるが、“何が秘密（公共・公益）とされるか分からない”という状況は権力や体制にとってはフリーハンドの権限強化（政府・官僚をそれほど信用していない国民にとっては規制や摘発の可能性が上がる不安だが）となる旨みもある。

経済情勢の悪化に伴う消費文明社会の停滞、雇用形態の格差・失業などに伴う企業コミュニティの崩壊、家族親族の規模や地域社会の縮小、経済大国としての日本のプレゼンスの後退（グローバル競争の熾烈化によるシェア縮小）などが、『中間的共同体・個人的活動領域の喪失』を生み、日本人の国家への帰属心やナショナリズムの高揚の背景要因になっている。

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安倍晋三政権には、『景気回復・企業優遇・財政再建後回しのマクロな経済政策』と『国民統合・軍事力強化・憲法改正の安全保障政策や国家観（国民教育）の変更』という二つの側面がある。

表向きには、景気を回復させ経済を成長させて国民の所得を増やしますよ（生活を今よりも楽にしますよ）という誰もが受け入れられる政治の目標を掲げる。

その一方で、安倍首相が本当にやりたいことは『経済政策』ではなく、国民を統制する改憲や規制強化を含んだ『戦後レジームの脱却（復古主義的な国家観の後押し）・日本国憲法の基本精神の否定』なのではないかという見方も根強くあり、戦犯から権力の座に復帰して『昭和の妖怪（日本国政府と米国CIAの媒介者）』と称された祖父・岸信介の政治的DNAの後継者を自認する節があるのだともいう。

岸信介が左派（反ベトナム戦争）の反対運動を抑えて実現した日米安保条約改定の延長線上に、安倍晋三首相が理想とする『日米同盟の永久固定化』があり、遅れてきた帝国の中国に対抗する日米同盟・ASEAN連携を核とする包囲網があるのだが、これは憲法9条改正による『戦後レジームの脱却』というよりは『戦前レジーム（力の論理）のバックラッシュ』でもあり、日本経済及び米国覇権の潜在的な陰りを察知してのあからさまな変節（豊かさ+経済から将来不安+軍事へのシフト）でもある。

安倍首相の今までの言動や思想から類推されるものとして、『積極的平和主義による対米追従外交と軍事防衛力強化（日本の自衛隊の海外派遣増加や東アジア情勢の刺激に伴うリスク）・国民の愛国心や同調性の強化（権力権威に従順な国民育成）・公益や公の秩序の名を借りた自由権の制限や義務の強化（個人の尊厳原理に基づく立憲主義の撤回）』なのではないかという懸念も持たれているが、それと同時に『アメリカからの年次要望に対する従順さ・経済のグローバル化・多国籍企業の利益率増の税制支援』もあるのでその本音は見えにくい。

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