故金正日の義弟で北朝鮮（金正恩体制）のナンバー2と目されていた張成沢（チャンソンテク）・前国防委員会副委員長が、12月に入ってから突如失脚して間もなく粛清（処刑）されてしまった。

「北朝鮮はマフィア国家」古屋拉致問題相、張氏処刑受け

金正恩の後見役として『金正日体制からの権力継承』に成功したと見られていた張成沢だったが、この粛清によって北朝鮮が最高権力者個人（第一書記）と第一書記を領導者として担ぎ上げる軍部に支配された『擬似的な王朝体制・専制主義国家』であることを改めて示した。

共産主義（人民共和国）を詐称する擬似王朝（擬似帝政）である北朝鮮においては、ナンバー1（第一書記の最高権力者）以外のナンバー2や3、4の席次の権力・権威・党内の影響力には『暫時的・委任的な意味合い（第一書記から与えられた形の権限）』しかなく、第一書記の判断ひとつで2番目の実力者でも3番目でも即座に首が飛ばされたり、本当に生命まで奪われてしまう危険な独裁体制である。

この点が同じ共産主義国家でも、党内の席次主義・官僚主義の政治体制をベースとして『個人崇拝・国家主席の世襲』を禁じている中国との最大の違いである。一切の手段を選ばずに膨大な人民・党員を粛清した怪物的な独裁者・毛沢東でさえもその地位と権力を自分の子・孫に世襲させることはなかったし、血縁者の一族で権力を掌握し続けるつもりが初めからなかったとも言われ、自らの子を国共内戦で死なせたり、妻の江青含む五人組と苛烈な権力闘争を繰り広げた。

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特定秘密保護法案は『防衛・外交・テロ防止・スパイ活動防止』の四分野において、行政機関が特定秘密を指定してフリーハンドな政治判断と国民から事後的に責任を問われない行動（秘密の非公開期間の長期延長）ができるようにする法案である。

直接的に『言論・表現・思想信条の弾圧』につながる内容を規定する条文ではないが、『政府・行政への全権委任領域（主権者が安全保障分野に関知できない状況）の法的根拠』を準備するものである。

『政府の広義の国家安全保障分野・人権擁護分野における結果責任』が曖昧になるなど、国民主権の民主国家としては政権の安全保障の判断に対するチェック機能が備わっていない問題を孕んでいる。

『情報公開法・公文書管理法』の制約も及ばないため、国民は自分が生きてきた年代の政権の国家安全保障や人権問題（公安・監視活動）を直接的にチェックして評価することが不可能となり、秘密が公開される時には当時の首相・閣僚・官僚は既に鬼籍に入っていて何の責任も追及されない（何をやっても痛くも痒くもない）という話にもなる。

特定秘密を漏洩した公務員だけではなく、不適切な手段（脅迫・買収・唆し等）で秘密を聞き出そうとした民間人までも処罰対象にしていることも問題で、『学問・報道・創作・芸術・表現』などの分野においてチリング・エフェクト（萎縮効果）をもたらすだけではなく、『特定秘密法違反の嫌疑』をいったん受ければ一般の民間人（報道人・研究者・運動家等）は非公開の刑事裁判に掛けられてそれに対する有効な防衛策を殆ど取れない恐れがある。

戦前の『治安維持法（1925年，1941年）』がターゲットにしていたのは『国体（天皇制）を変革する左翼思想・自由民主主義・私的所有権の否定やそのための結社・政治運動』だったが、最終的には『政府・軍部の方針に反対するすべての思想・活動』が弾圧対象になっていった。

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尖閣領土を巡る日中間の争いは、『歴史的な領有権の検証』と『地下資源の共同開発協議』によって解決を図るべき問題で、『武力・恫喝による死傷者や国民感情の沸騰を伴うような問題解決』は領土問題を永続化させるだけである。

無論、中国の狙いは『国家観念（仮想支配領域）の強大化』によって『国内問題の争点・経済格差の怨嗟』から人民の意識や関心を逸らして、共産党一党体制の温存を図る点にもあるのだから、『反日感情の高まり』を左右する外交・情報公開の匙加減も内政の延長線上にはあるといえる。だが、日中経済の相互依存性や中国の国際社会への影響力が強まっている中、そういった国際法違反を厭わないような危険な匙加減を調整することは至難である。

中国は核心的利益と称する『中国固有の最大領域の仮定線』を引っ張ることで、『本当の中国はここまで大きくてもっともっと豊かなのだ』という幻想を人民に与え、国内格差の急拡大と地方農村部の閉じ込めで沸き返る『内政への不満』に対して、ギリギリのラインで『暫し待て（核心的利益の配分を待て）』の号令をかける。

しかし、国内における富の再配分と共産党体制の腐敗（不正な権益独占）の一掃、居住地移動の規制緩和なくして、人民の高まりゆく不満を抑制し続けることは不可能と悟るべきだ。

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