かつては性的マイノリティやレアケースには、政府・法律は何らの保障・承認を与えないまま、『みんなと異なるセクシャリティやライフスタイルは個別の自助努力の範疇で生活改善・差別軽減を図るべきだ（そうでなければマジョリティが構成する社会秩序や風紀に悪影響をもたらすし少数であれば放置しても全体は困らない）』という態度で知らぬ存ぜぬを決め込んできた。

だが、性的マイノリティに対する理解の増加、婚姻できない（親として法に認められない）本人による違憲判断を求める訴訟の続発によって、政府も無視を続けることは困難となった。

“婚姻・家族・親子”と“法律”の関係：憲法原則１：同性婚・生殖医療からの視点

家族や親子、人間関係（男女関係）の多様化に対して、政府や法律が後追いしながら追認・許可するような形がずっと続いており、2004年にも『性同一性障害特例法』の制定によって同性愛者でも法律上の婚姻ができるということが保障された。この当時においては、生物学的な男性と男性、女性と女性が結婚するのだから、美容整形手術やホルモン治療、性転換手術によって外見は違う性に見えるようになっていても、子供はできないという無条件の前提が置かれていた。

同性愛者であれば子供が欲しくても養子を貰う他はないという臆断がそこにあったわけだが、実際には『生殖医療技術の進歩・普及』が不妊症で悩む夫婦だけではなく、二人の間では子を作れない『生物学的性差が同じ夫婦』にも子をもたらす事態が生まれてきた。

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嫡出子と非嫡出子の相続比率に格差を認める民法の規定は違憲であるとの最高裁の判断が示されたことで、本来伝統的な家族形態や法律婚の規範性を支持していた自民党の保守派も、民法改正に着手せざるを得なくなった。

『法律婚の事実婚に対する各種の優位性』をどこまでフラット化すべきかは、特に『配偶者扶養・税制や控除・財産権や相続権』などにおいて今後の婚姻率低下の要因とも絡む大きな問題になるが、『生まれてくる子の自らの行為に拠らない不利益・不平等』になる法的な強制は難しくなる方向性にあるのだろう。

新たな親子関係、立法措置で対応検討　自民法務部会

人はなぜ結婚するのかの理由は、近代的な恋愛イデオロギー以前から貴族階級を中心とした婚姻制度があったように、ただお互いが好きだから結婚するというよりも先に、婚姻には『生活の維持と子の育児に対する強制的な協力義務』と『家系の地位と財産の継承者の明確化（法的な配偶者以外の他の異性との競合の排除）』の意味合いが強くあった。

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今回8回目の『国際男女格差レポート』は政治活動・経済活動（労働）への参加率を指標化したもので、厳密な男女の社会的格差や幸福感の格差（希望する生活状況の達成率）とは相関していない点には注意が必要かもしれない。

要するに、安倍晋三首相が『2020年までに社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％以上にしたい』と語った女性の社会的地位向上の政策目標のように、こういった大上段に構えた欧米基準の政治的目標は『その国で生活する女性の実際の希望・目標』と合致していないことも多い。

男女平等指数、日本３年連続低下の105位　世界経済フォーラム

特に日本では、一般の女性に『職業的地位の上昇（大企業のCEOや経営陣に参画したい）・政治的権力の獲得（国会議員や閣僚になりたい）・フルタイム労働のキャリア獲得や専門家としての役割』などをエネルギッシュに実現することを人生の優先的な課題にしたいと考えている人は少なく、むしろ『自分と配偶者（家族）をセットにした自意識』で人生を捉えることのほうが多いという諸外国との違いが顕著である。

人並み以上の収入や仕事、地位に恵まれても、仕事の時間に追われる生き方が一番望ましいとは思えないという価値観は、女性全般ではそれほど珍しいものではないし、企業・職業分野の第一線で働いていたり独自の職能・資格を持っているような人材を除けば、女性にとって『終身のフルタイム労働（政治的経済的な地位の上昇）』というのは憧れの対象とはなっていない。

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藤圭子さんが情緒不安定になって感情・気分の波が激しくなり、妄想・幻覚・興奮といった精神病的な症状に苦しめられ始めたのは、娘の宇多田ヒカルさんがまだ小さな頃からだった（具体的に何歳かは記されていないが）ということから、藤圭子の精神疾患あるいはパーソナリティ障害のエピソード（症状の履歴）は相当に長いということにはなる。

藤圭子さんは米国の心療内科での長期入院の経験があり、付添人がいてもなお自殺企図を起こしたことからもその精神疾患の程度は重く、あるいは重症うつ病のような抑うつ感・希死念慮・厭世感が慢性的に生じていた可能性がある。

『家族との長期的なコミュニケーションの断絶』が耐えがたい孤独感・疎外感につながっているというような本人の述懐もあったようだが、元夫の話などでは家族といる時にも精神的に不安定になることが多く、家族としても『どういう風に接して上げれば良いのか分からない・ネガティブな感情や興奮に自分も巻き込まれてしまって苦しい』という事情があったのかもしれない。

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子育ての協力期間を終えてからも続く長期的な婚姻は『反自然的』なものであり、『持続させるための必要性・責任と努力・情愛（感謝や寂しさ）』か『持続したいと思う人間的魅力＝二人の共有体験や会話の楽しさ、安心感』が必要になってくる。

相手を魅力的な異性として強く求める感情、性的対象として独占欲を感じる感情というのは、PEA（フェニチルアミン）やドーパミンが多く分泌される期間と相関しており、『3年以上の長期的かつ定期的な恋愛関係（性交渉を伴う）』や『生活時間の共有の増加（相手の隅々まで知っていき秘密の要素が消える関係性の日常化）』によって必然的に弱まっていく傾向がある。

「結婚4年目の離婚」が多い理由。4年以内に離婚するか分かる4段階の会話とは？

相手を魅力的な異性として強く求めていたり、自分のことを恋人（配偶者）に選んでくれてありがたいと思っていたりする間は、『相手が嫌がる言動・人間的な魅力が劣るように見える言動』をしないように気をつけているし、『相手が望んでいる言動』を頑張ってでもしようとするものだから、（恋愛に集中できない環境や性格・浮気心や飽きやすさの強弱はあるかもしれないが）大抵のカップルではそれほど大きな問題は生じない。

端的には、『相手が嫌がる言動』をしたら自分が嫌われて別れられてしまうのではないかという緊張感や選択肢がある間は、良くも悪くも『相手の良い部分』に意識をフォーカスして『相手の悪い部分』に寛容にさせてくれるわけだが、『交際の長期化・馴れ合いの深まり・結婚や出産の事実』などが出てくると、ここまで深い付き合いを長くしてきたのだから多少わがままや自己主張をしても許されるだろう、今になって別れたり離婚するとは言い出さないだろうという甘えが生じやすくなる。

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ウィリアムの父親のチャールズ王太子と故ダイアナ・スペンサーとの結婚式・出産・離婚も凄いメディアスクラムだったが、チャールズの話題性を引き立てていたダイアナ元妃がパリで不審な事故死をした時もパパラッチの騒ぎ様は異常であった。

キャサリン妃とウィリアム王子はピザで出産祝い「これまでにない最高の幸せ」

スキャンダルが原則としてない日本の皇室と比較すると、英国王室は庶民以上に何でもありの『オープンな王室』になっているが、ウィリアム王子の国民的人気はダイアナへの不誠実な対応が多かった父チャールズよりも高いとも言われる。

EUの大国であるドイツとフランス、イタリアは君主制（王政・帝政）を完全に廃止してしまったが、イギリスだけは未だにウィンザー朝の立憲君主制を維持しており、イギリス国民の王室の存続を願う声も強いものがある。

天皇（朝廷・神道の主宰者）と征夷大将軍（武家の棟梁）という『二重権力構造』を持っていた近世までの日本は特殊だったが、天皇主権（国民の臣民化）を憲法に明記した明治以降の国体確立で、敗戦時に天皇制は『廃絶の危機（戦争犯罪の責任追及による断絶の危機）』に瀕した。

国王・天皇が三権と軍を掌握する最高権力者になるということは、『失政・敗戦による責任』を一身に受けるということである。日本の天皇はGHQの占領統治方針（天皇崇拝者によるゲリラ戦回避）によって責任を政治的に回避できたが、大東亜戦争の敗北は天皇制そのものが国体思想（日本の国家の本質・価値を天皇の系譜の存続であるとしてそれを守るためには全てを擲つべきとする思想）と共に廃止されてもおかしくない転換点ではあった。

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