ペットの面倒を最期まで責任持って見ることさえ大変だが、身体・判断が弱まり意思疎通も困難な高齢者を最期まで世話するのも実に大変な仕事で、自宅・施設での高齢者虐待問題の深刻化にどう対応できるか。
何もできない赤ちゃんは次第に「できること・知っていること」が増え、世話をする親の手を離れていく事に希望と寂しさがある。人は一定の年を超えると赤ちゃん返りするとも言われる。「できなくなる・分からなくなる」の喪失プロセスは、必然に「人に頼らなければならない介護」を生むが、介護とビジネスの相性は良くない。
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公的年金制度が機能している現在の65歳以上の高齢者でさえ貧困率は20％を超える。大量の団塊世代が後期高齢者となる2025年頃から急速に年金の財政状況は悪化する予測で、現在50歳以下だと年金の受給開始年齢の引上げと受給額引下げに耐える準備が要る。
みんなが老後に貧乏になるわけではないが『雇用形態・所得水準・退職金の有無・貯蓄と投資』によって日本の高齢者の格差は拡大傾向を続けている。若い世代ほど公的年金だけで生活費・医療介護費を賄う老後設計が不可能になってくる。所得中央値の50％以下の相対的貧困率も20％に近づき現役世代の生活自体が厳しい。
『経済成長率・税収・人口動態・平均所得・財政収支・非正規雇用率・基礎年金のみの１号被保険者率＋国保の未納率』などから見て、現行公的年金制度をはじめとする社会保障制度は『国民の最低限の老後生活』を守る役割を次第に果たせなくなっていくことがほぼ自明である。現役世代が逆に保険料負担で生活が圧迫されやすい。
現代の中流以下の層において、子供の数が減る最大の理由は『社会の高学歴化（大卒平均化）』と『子供の権利拡大』で、昔の家父長制・家族道徳は大きく変質してしまった。年をとってからも子供の迷惑になるような親になってはいけないという『子の為に準備して生きる親（親孝行の道徳規範の自明視の否定）』という逆の図式が道徳化して普及してきた影響も大きい。
多子・低所得世帯の負担軽減強化＝幼児教育無償化で―政府・与党
第一次産業が主流で平均学歴も低かった昔は、子が沢山いればいるほど『将来の親（家族）を道徳的・献身的に支える労働力』が増し、将来も安心の感覚を持てた為、貧乏人の子沢山は当たり前の現象だった。少子化対策をしなければ子供を産まないというのは、子の財産性が減り負債性が高まっている時代状況の現れでもある。
時代状況という意味では、現代人の親の倫理は『子の労働力化・道具化』を好ましくないものとして退け、『子に対する無償の愛情』をできるだけ努力して実践したいとする過去の時代には殆どなかった純粋で禁欲的なものである。この倫理がそもそも国の『子供＝労働力・財源不足を補うもの』という発想に対し拒絶的なのである。
人類社会の歴史は乳幼児死亡率の低下と産業社会・知識社会の豊かさの増大によって『多産多死→多産少死→少産少死』へと変化してきた。そのマクロな構造変化と意識変容の先端に、現代の日本や欧米諸国、韓国などが直面する“少子高齢化”の問題がある。
最も端的な構造変化は、生活者以外の目線と統計的な予測の知識を殆ど持たない『プロレタリア階級（非知の労働者階級）』の再生産システムの消滅である。現代は学歴や知的好奇心を問わず、『現在の政治・経済・社会情勢のちょっとした分析・未来予測』程度は、大半の人が“悲観楽観・情報精度の差”はあっても予測するようになり、先がどうなるかを功利主義的に読んでから行動を選択するようになった。
社会の高学歴化とプロダクト（製品）の高技術化、自意識の向上によって、『毎日ご飯と寝床が得られて子どもが元気に大きくなるだけでありがたい（子供の学歴・職業・収入云々は真面目に黙々と働きさえすればどうでもいいしどうにかなる）』というだけの要求水準で、『過酷・理不尽な長時間の肉体労働や階層社会の上下関係』に耐えるだけの地道な人生設計を受け容れられる労働者階層が大きく減ってしまった。
フルタイム（長時間労働）の勤勉さに報いるという側面のあった社会保障制度の持続性が疑われ始めたこと、激化する競争環境への適応として、企業（経営者）が『労働者の長期的な人生設計・子育て』等に配慮しないブラック化・人件費の削減・人材の使い捨て化に踏み切り始めたことも影響する。
公的年金支給開始年齢の引き上げと支給額の引き下げも予測されることから、長期にわたる不本意・低賃金な労働形態への帰属と忠誠が、（実績につなぐ知識や能力が不足していれば勤勉・正直なだけでは報われないことも多いという）意識の上でより困難になってきている。
公的年金の給付水準がこのままでは維持できないということから、子供を多く産む少子化解消が、『社会保障の財源不足・介護や単純労働のマンパワー不足』に対する処方箋のように語られることもある。
だが、こういった見方は現代の企業経営・労働・納税に理不尽さや不平不満を抱えている層にとっては、更に『生まれてくる人間＝システムに使われる労働力・財源』というネガティブな認識を植えつけるだけである。子供を未来の福祉国家を支える労働力や納税者として扱おうとする『負担先送りの賦課方式』は、返って子供を産まなくなってしまう悪循環（格差・搾取・貧困の再生産の予感からの出産回避）を生みかねない。
また現時点における日本人でさえなかなか好んで就業しようとしない職種・分野・労働条件に、未来の子供たちが高齢者・日本経済・社会制度のために自分を犠牲にして、敢えて過酷で低賃金な仕事を選び、遣り甲斐を感じにくい仕事に就いてくれる保証もない。
少子化の根本要因は、何が何でも子供を持つことこそが人生の最高の価値である（そのためには長時間労働だろうが仕事と家事育児の掛け持ちだろうが自分のための時間・楽しみは投げ捨てて厭わない）といった判断や生き方が早い時期からできる個人とそういった判断の下地となるシンプルな環境そのものが、現代社会から急速に激減しているということだろう。
結婚してからの計画的な妊娠出産であろうが、結婚後の運に任せた偶発的な妊娠であろうが、できちゃった結婚につながる不意の妊娠であろうが、子供ができてしまえば中絶しない限りは、大半の人が自分のほぼ全力を注いで最低でも約18～22年程度（高校・大学を卒業するくらいまでの期間）は子育てのために奔走しなければならない。
大半の人は（途中で離婚・失踪などで無責任に姿を晦ましたり虐待・事件などで一緒に暮らせなくなったりする人も確率的にはいるにしても少数派である）できてしまえば自分にできるだけのことをして子育てをする他はないと腹を括るだろう。
だが、現代人は避妊の徹底や結婚（子育て）の相手選びを含め、相当に注意深くて色々な条件をあれこれ想定して人生設計や子供の人生を予測し考慮するので、まだ十分な準備や覚悟ができていない『望まない妊娠（あやふやな気持ち・環境の中でできてしまった妊娠）』そのものが減り続けている。
産んでしまえば何とかなるという楽観主義を持ちづらく、自分と相手の雇用や所得、生活状況（それを向上させる意思・能力のレベル）の見通し、国の財政・社会保障・人口動態の見通しなどに合理的な人であればあるほど囚われてしまい、中途半端な状況では産めないからもっと環境を整えようとして時間ばかりが過ぎることにもなりやすい。
超高齢化社会の人口動態が、出産可能年齢にある女性人口が既に落ち込んでしまった人口モメンタムと賦課方式の社会保障制度の制度設計を前提にする限り改善を見込めないということも、『少子化関連のニュース』が出る度に強化されてしまう出産抑制要因の一つである。
中川郁子氏は有力閣僚だった中川昭一氏（故人）の元妻で、政権を構成する公人としての立場がある中年女性だから、既婚者の同僚議員（門博文衆院議員）との『路上キス』がスキャンダルとしておもしろおかしく報じられるが、現代日本では珍しくない風景ではある。
昭和期までと比較すると現代の40～60代の男女の多くは、既婚者にせよ未婚者にせよ、異性愛の部分で枯れ切ってしまう人の割合が落ちていて、性的にも機会と能力（身体的にせよ経済的・立場的にせよ）があれば新たな相手を見つけたいという人が少なくないのだろう。
外見やファッションにしても、それなりに気を遣っている人が増えて、実年齢よりは若く見える人も多くなったが、『アンチエイジングの追求』は『他者から求められる恋愛・性愛の欲求』ともどこかでつながりやすい。
完全に女・男を捨てている人は、体型も顔貌も服装も会話スタイルもそれなりに枯れたものになっていきやすいが、人生の長寿化や不倫・死別の増加などによって『人生の前半期で決定した異性関係』だけを固守してそのまま枯れて終わることへの納得感が薄らぎやすい世相にもなっている。