「子無し税」議論　様々な意見噴出

行為選択の自由意思が働かない自然界には義務も責任も権利もない。何より出産や育児にカネがかからず学校も税金も年金もない、子育てに失敗も成功もない。

シマウマに飛びかかって殺害し捕食したライオン、弱者を集団で痛めつけて群れから排除するチンパンジー、ハーレムの雄を追い出して雌を強姦し子を殺したゴリラ、小鳥に鋭い爪を突き立てて捕食する鷲、これらの動物個体は『他者の権利（生存権・人格権）』を侵害した犯罪者ではない。

動物には概念操作の共有によって守られる権利も義務もなく、遺伝子のプログラムと環境条件と自然界の摂理（暴力的競争・自然選択・性選択・突然変異）に従って導き出される冷厳な現実の積み重ねだけがある。

子孫を残すのは『動物としての義務』という使い古されたクリシェ（定型句）はあるが、正確には動物としての自己遺伝子保存は『意思的・強制的な義務』ではなく『遺伝子情報のプログラム』であり、人間の選択的な生殖活動（相手の選択・婚姻や出産の選択・価値判断の選択）は動物的次元ほどにはプログラム化（自動化）されていない。

ヒト以外の動物は価値判断をしないために、哲学史において『機械主義的な自然観』は未だ説得力を持つし、よくよく考えれば『自己遺伝子の保存の意味』すら動物は何ら意識的に思考しているわけではなく、『個体としての自我意識・損得感情』によって性的・生存的な競争をしているわけでもないのだ。

気づけばただ現実の結果として、ある個体が生存を維持しある個体の遺伝子が複製されていた（性選択に成功した）というだけであり（厳密にはその結果の含む意味・仕組みに気づける個体そのものが人間という種以外にはいないのだ）、深く考えれば『自然界の摂理・動物だけの世界』というのは自動的・機械的なものでかなり恐ろしい感覚を刺激する不可解さ、無意味さに満ちている。

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『東京一極集中・地方中核都市への集中・地方衰退』は都市型の消費文明社会と学校教育と連携した職業の階層的な価値観がある限り、決定的な流れの是正は困難だろう。一次産業と公務員以外の雇用に乏しい。

＜地方移住＞４年で２．９倍　「首都・近畿圏から」３割

都市から地方への移住が増加しても約8000人、東京都心への移住は10万人以上の規模で、差し引きの地方の農村漁村からの人口流出と高齢化は止まらない。敢えて田園・漁村の風景が広がる田舎に移住する人は大きく分ければ、都市型の消費文明・企業労働・育児環境に嫌気がさした若年夫婦か、リタイヤした老夫婦である。

地方自治体が移住を歓迎するのは、既に小さな子供がいるかこれから出産予定があり、就農する体力もある若年層（20～40代前半）の夫婦だが、逆に言えばこの『移住歓迎の対象層の狭さ』も人口増の制約要因だ。10万人以上の東京移住者の多くは仕事を探している単身者か若年者だが地方ではこの層の受け容れは困難である。

過疎化が進む地方自治体は人口減少・高齢化で、このままだと半世紀後には大半の自治体が消滅の危機に直面するが、それでも『来てくれるなら誰でも歓迎』の東京を筆頭とする匿名的で自由な大都市とは『移住者の求め方』がそもそも違う。働くための移住ではなく、地域共同体の一員となる協力姿勢を持つ移住者を求めている。

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女性の母性本能は、妊娠中・産後の性ホルモン分泌など部分的に生理的裏づけを持つが、『出産・育児』を自然に自動化するほどの影響力はない。昔は『共同体・世間の同調圧力と性別役割』が母性と混同された。

「私、自信がないから……」　女性が思う「子どもいらない」理由とは？ 女のホンネ

昭和期までは『男性の仕事と扶養・女性の家事育児（出産）』は、個人単位でそれをするかしないか選択するものではなく、家・社会・世間から『当然の義務・性別役割』としてお膳立てされるもの。それに逆らう選択をした人に対する差別・偏見（数の圧力）は強く、よほど能力・信念でもないと選択肢はあるようでなかった。

結婚して子供を産むのが女の幸せかどうかは、出産したその人の覚悟と自分から子供への関心のシフト、人生観に拠るが、人は『自分が下した重要な選択・決断』に一貫性と責任を求めるので、過半の人は『子供を産んだ経験・子供がいる現実』を肯定的なもの、幸せの要因として認める事になる。認めなければ自己否定となる。

人間が不幸・不遇を愚痴り自らの現状を否定する時は、『自分が自発的に選択・決断したという主体性』が失われている時だ。結婚なら『相手がしつこいから結婚して上げた』、出産なら『夫（親）がどうしても欲しいというから無理して産んだ』の認知があれば、よほど順調な展開に恵まれなければ責任転嫁の不幸に陥りやすい。

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トルコのようなイスラム教圏の中進国でも、経済成長・消費文明化（個人主義化）による『少子化のトレンド』を政治が強権的に解決する事は難しい。『女性を出産の道具にするような大統領の発言』は、国際社会における信任低下や人権意識が低いとの見方を招く。

トルコ大統領「避妊は国家反逆罪」　結婚式で演説

歴史上、国家・納税のために義務的な子作りに嫌々ながら勤しんだ男女は殆どいなかった。避妊や子供数が少ないことを、国家の最高権力者が『国家反逆罪』と呼ぶのは、人間の本性を解さぬ茶番に過ぎない。人間は詰まる所、『生みたいから生む』でないと子供に愛情を注いで育てにくい、『強制して生ませる』も反自然的だろう。

無知で非力な女性が、訳も分からず親から決められた相手（中年男）に嫁がされ、相手の家から子供を生む役割や家事雑事をこなす役割を押し付けられ、10代から産めるだけの数の子供を産ませられる一部の途上国の男尊女卑社会は、確かに少子化とは無縁で安価な労働力を再生産できるがそんな社会に逆行したい人が殆どいない。

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麻生太郎財務相は今の円安株高で儲けられない企業は経営者が無能か運が悪いとおっしゃるが……円安は『輸入企業・国内消費にメリットがない』、株高は『非上場企業の方が多い・官製相場で持続性が怪しい』ので、利益を出しづらい企業・業種もある。少子化と高齢化の問題・責任を比較しても意味がない。

「産まない方が問題だ」発言、麻生財務相が釈明

文明社会の発達段階において『多産多死→多産少死→少産少死』の必然的プロセスがある。このプロセスを通して『個人の自意識・生活水準の要求』は高まり、子の人権も承認されて『子孫を家・親が道具的に扱う社会システム』が禁圧され『親のための子の孝行（儒教原理）』が『子のための親の献身（近代教育原理）』に変わる。

成熟経済・先進国の少子化の原因はある意味では極めてシンプルで、『子沢山であるほど家計・老後の助けになる前近代的な農耕社会・家内労働のシステム』が崩れたからである。近代中期までは『学歴・技能を問わない労働力』の需要が旺盛であった為、農村経済が疲弊しても意欲・素直さがあれば『金の卵』として重宝された。

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“死・末期（忌み事）”を意識させられたくない元気な高齢者が増えているのは分かるが、名称だけ『若年・熟年高齢者』と改めても『人間の有限性・医療の必要性の現実』まで言霊で変える事はできない…。

＜後期高齢者医療制度＞厚労相、「熟年」など別の名称に意欲

経済環境や人間関係がそれほど悪くないという前提条件はあるが、現代ほど『若さ・元気・生』が希求され『老い・衰弱・死』が忌避されている時代はかつて無かった。70代以上の人であっても老成・円熟の担い手になりたがる人は減り、若さと元気、快感を求める生涯現役タイプが増えたのは時代の恩恵だがその分、葛藤も増えた。

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