公的年金制度は、国民の生存権や社会福祉に一定の責任を持たなければならない現代の国民国家の『鬼門』か。年金制度不要論もあるが先進国で高齢者を数百万規模で経済的に棄民すれば、国家・徴税の正統性が揺らぐ。
後続世代（現役世代の保険料）が受給者を支える『賦課方式』をやめて『積立方式』にすれば良いという意見もあるが、自分の支払った保険料の総額とその運用益だけで『現行の年金給付水準』を維持できるはずがない。所得代替率40％もカバーできないだろう。
自営業・フリーターなどが支払う国民年金保険料の月額約15000円は、確かに低所得者にとっては負担感のある金額だが、この金額を40年間支払ってもその総額は約720万円に過ぎない。運用益がどれくらいあるかにも拠るが、月7万円の年金給付でも102ヶ月（9年足らず）で積み立てた原資が底をつく。
続きを読む 厚生年金の所得代替率が『現役世代の50％』を割り込むという予測：公的年金制度の終身保障を個人・世帯の貯蓄（積立）で賄えるか
65歳以上の高齢者で認知症の人は、全体の約15％で2012年時点でも約462万と推計されているが、早期アルツハイマー等を含めれば現在は500万人を超えていそうだ。単身高齢者の認知症では身元確認も難しい。
認知症者が500万人といえば相当な数で、政令指定都市をいくつも合わせたような巨大な人口を構成するボリュームである。約25人に1人が認知症の高齢者と考えると、日本の超高齢化社会の深刻さを感じるが、今後この割合が高くなることはあれど低くなることはない現実に個人・行政・福祉制度がどう向き合っていくべきか。
認知症は健康と病気が明確に区別されるタイプの『疾患単位』ではなく、健康と病気の間に無数のグラデーション（段階）を想定できる『脳の老化の進行度合い』といった見方も強く、中高年期になると認知症の診断を受けていなくても、記憶・判断・思考・言語といった脳機能は個人差がありながらも多少は低下してくる。
少子化対策の意識が『社会保障と経済成長（労働力・消費者候補のボラティリティ）・現行の経済レベル維持』になっていて、子供の幸せ・希望が二の次の印象。自らの人生を楽しく思う大人が増えないと難しい。
この人生を生きられて楽しい、この相手と出会えて良かった、生きている事は基本的に素晴らしい（子供にもこの社会・体験機会を残してあげたい）と感じられる人でないと、現代では積極的に子供を多く産むメンタリティにはなりにくい。子供を育てやすい環境整備、前向きな人生観・社会観、本能・生活と知性・情報のバランス等が求められる。
50～60代以上の親世代までは『結婚・出産育児』は共に、それをするかしないか選ぶものではなく、みんなが半ば義務として絶対にしなければならないもの（そうしないと特に女性は生活が成り立たないもの）でしたから、『現代の若年層の選択的な結婚観（育児観）』とは全く異なる視点や価値観（世間体）に立っていますから相互理解は難しいかも。
一度交通事故を起こして精神的な動揺・興奮が収まらないのに運転を再開すれば、正常な精神状態とは言い難いテンションの為に次の事故を誘発しやすい。事故処理を曖昧にして急いだのも事故の原因。
新潟県田上町長選で当選した佐藤邦義町長は、72歳という高齢による認知力・集中力の低下も交通事故の一因だと推測することもできるが、間に合いそうにない時でも『危険運転・注意力散漫・速度超過』をして良いわけではない。急いでいたからは言い訳にならず、状況によっては他人を死亡させたり障害を負わせる恐れもある。
人間も生殖の仕組みは哺乳類と共通だが、興味関心が過剰でプロセスが複雑な現代人の意識は成熟しづらく、適齢期の生物学的指標と気持ち・生活環境が一致せずに高齢出産は増えやすい傾向になる。
高齢妊娠リスク要因解明＝特定たんぱく質が減少―藤田保健衛生大
コヒーシンというタンパク質は、複製された染色体を娘細胞に均等に分離するプロセスや減数分裂をの安定的プロセスに関係しているようだが、『コヒーシンの量的減少』だけが高齢出産の不妊・染色体異常のリスクに関わってるなら、医学的に対応が可能なのかもしれない。
更に、モノはあっても売り切れない。これらは日本が直面している『豊かさの中の貧困・近未来の人材不足（人口減少）・価格競争（ダンピング）と平均所得の下落（中流崩壊）・仕事と消費の選好（選り好み）の強さ』を予見する現象である。
行政は収税と公的事業に『一切の無駄がないという建前・予算を減額する余地がないという組織の論理』によって、予算を使い切ることに対する半ば強迫的な義務感を持つことが常であり、予算が余って積み上がっていくことはなかなかなく何らかの公的事業・インフラ整備・備品購入などで調整される。
だが、岩手、宮城、福島の３県と各市町村の『震災復興事業』では市町村の復興ビジョンやそのための具体的な工程表・仕事の割り当ては描けていても、その実務を担って必要な予算を使う職員と労働者の絶対数が不足しているため、復興基金のお金だけが積み上がっていく。