政府は最も需要のある『施設介護の増加』には後ろ向きで、社会保障削減の意図もある『在宅介護・通所介護と家族の互助』に頼ろうとしているため、『居場所のない・家族のない・資産のない・認知症のある高齢者』は増えるがどう対応できるか……。
一つの対応策は、緊急性のある状況以外は自分たちで生活してもらう『高齢者向けのグループホーム・シェアハウス』を増設し、比較的元気な時期に入所して他の高齢者の最低限の介護・世話をすれば『自分の入所資格』が得られるような仕組みを作る。『高齢者間の互助』でケアの質は低くても施設運営を成り立たせる事だろう。
老親の年金のみに頼る『高齢貧困世帯』の問題だろう。中年期以上の子世代が経済的自立や財産形成に失敗して『負の要因』が累積すると、仕事・過去を題材に『家庭内の悪者探し』が暴力化しやすくなる。
親の世代よりも子・孫の世代が貧困化していく構造的問題は、これから『高齢者の貧困と生活保護・無年金低年金・医療や介護から排除される世帯』として表面化する可能性があるが、『二進も三進も行かなくなった人』というのは自己否定・行動転換に行かなければ、暴力・他者非難（暴力で血縁者を変えたい）に行きやすい。
高齢者のいる世帯の人数が1～2人が大半を占め、老人の貧困も増加している現状で、『在宅介護・自助努力』は間接的な介護殺人や貧苦の自殺の容認になりかねない。
長年連れ添った夫に「確実に殺してね」と頼む妻 介護疲れがもたらす「介護殺人」増加の深刻さ
世帯の人数の減少と合わせ、現役世代の婚姻率低下や少子化もあり、子・孫世代の経済状況も悪化している事を考えると、政府が方向転換している『在宅介護・家族介護の推奨』は悲劇的な殺人・自殺を増加させる恐れがある。目指すべきは『各人の年金範囲内（高齢者も可能な労務提供）で賄える施設介護システムの整備』だろう。
安楽死・尊厳死の導入の議論もある。『死にたくない意思を持つ高齢者』に対する間接的な圧力・強制の問題はあるが、超高齢化社会では不可逆的に動けなくなったら食べられなくなったら『自然死・寿命死』が迫ったという意識の転換も求められる。科学・医療・福祉の進歩で自然な死の迎え方を忘れたヒトならではの苦悩は深い。
『尊厳死』は近代的な自我意識や自己決定権に基づくもので、回復不能な末期の病状で激しい苦痛がある時、本人の意思を尊重して自死を選択可能にするものだが、『人間の望ましい老い・死に方の難しさ』は周囲の他者にも納得してもらって罪悪感・後悔をできるだけ与えないようにして死ななければならないという事だろう。
安楽死・尊厳死の議論では、本人が承認しても延命努力の放棄は許されないという反対意見もある。その根底には『自然な死』と『人為の死（広義の殺人）』の区別がある。だが医療・福祉が発達した現代人にとって自然な死は過去ほど明瞭な定義ができず、老いて倒れても自然には死なず、助けられ生かされて死期は曖昧となる。
視点を変えれば、悲観的に捉えられる『孤独死』というのは、生命体としての人間個人の生理的限界（動けない・食べられない・意識を失う）を迎えて死んでいく『自然死』に近いかもしれないが、だからといってその自然死が、医療・介護を受けて周囲の人に助けられながら死にゆく人為の死より良いと思わない人も多いだろう。
団塊以上の『皆婚世代』で複数の子・孫がいても孤独死は多いが『核家族化・同居拒否・他者への無関心化』もある。現代人は可能でも大家族や大勢での共同生活は敬遠しやすい。高齢者コミュニティ・地域社会の所属や奉仕に積極的な人なら完全孤立は回避しやすいか。
現実問題として、人は一人では生きられず完全な孤独には耐えられないのはあるが、それでも現代社会では『人間関係や共同生活のストレスを避ける・自分が興味関心のない人や集まりにはコミットしない』など非社交的・自己防衛的な人は多く、半ば間接的に孤独な状況を選んでいる所（人の煩わしさや面倒に意識が向く所）もある。
利用者の自己負担額の引き上げや低い要介護度の入所制限などで『特別養護老人ホームの待機者』が各地で大幅に減少しているという。公的年金が少なく費用面で入所できない人、徘徊・排泄問題の認知症はあっても身体が動くため要介護度が低くて入所できない等、どこにも行き場のない『介護難民の増加』が懸念されている。
国は介護費用の急速な負担増を受け、介護予算を削減するため、『特養を中心とする施設介護から在宅介護・民間施設への方向転換』を行っている。財産のない低年金の高齢者は、家族の介護を求められるが、経済状態が悪い人ほど家族関係も疎遠・険悪な事が多い。居場所のない高齢者は増えるが、お金がなければ受け皿がない。
“要介護度”に併せて認定されても、症状や行動様式、介護者との相性や施設での対応の限界も考えられます。なので、”行き先のない介護難民”の中には、民営の非公認団体の介護ハウスなるものも増えているようです。
自民党の小泉進次郎氏が『２０２０年以降の経済財政構想小委員会』で、社会保障制度改革について意見を述べた。『人口減少を強みに変える新たな社会づくり』として、高齢化率は現役世代の定義を『18～74歳』に変更すれば下げられるとしたが、生涯現役で年金支給開始を75歳に延長したい思惑もあるだろう。
参院選から選挙権年齢が18歳に引き下げられる事を前提に、『高齢者給付の社会保障』から『全世代型・応能負担・若者支援（育児支援）の社会保障』への転換を掲げた事は評価したいが、『現役世代の定義変更・原則老後なしの生涯現役』は若者世代も支持しそうにない。生涯現役なら社会保険料負担の減額とセットで論ずべき。
確かに現代日本における65歳は『老人』と呼べるほどに老いて、何もできないほど無力化しているとは言えず、戦前戦後の1940年代と比較して平均余命は10歳以上延びた。『老後の社会保障費』は医療・介護・年金・高齢人口増によって支出が増える一方で、無所得で悠々自適の年金生活の前提は既に半ば崩れている。
続きを読む 自民党の小泉進次郎氏の“全世代型・応能負担・生涯現役”を掲げる社会保障制度改革：高所得の高齢者の負担増と若者世代の疲弊