優生思想の議論についての感想を書いてみる。「異性の好み・選択（好き嫌い・どうでもいい）」も優生思想に入るのかという事だが、個人の内的な優生思想の傾向ではあるかもしれないが、狭義の優生思想は「社会・民族単位での遺伝子改良運動」なので個人的な他者の好みの序列化・切り捨ては、おそらく優生思想とまでは言えない。

優生学（eugenics）というのは、目的的な生命の選別であり、辞書的定義においても「フランシス・ゴルトンを始祖として遺伝学的に人類をより良くすることを目的として起こった応用生物科学」とあり、どちらかというと魅力・性選択よりも「健康・機能性・病気・障害（機能喪失）の区別」に歴史的に重点があった。

優生学は政策的・目的的な社会生命工学であり、優生学を信奉する個人の心理は「あの人よりもこの人が魅力がある（美しい・格好いい・優しい・裕福だから好き）」というよりも、「人類・社会を改良するために劣ったと見なす非機能的・病的奇形的な遺伝子発現」をできるだけシステムで削減・断種したいということである。

個人の好き嫌いも「優生思想と合致する部分（健康・美しい・高い社会適応度が好き）」があるというのは、事実の一面だが、これは進化論の「自然選択（自然淘汰）・性選択」の話に近い。優生思想の基盤に自然界における生存戦略・生殖戦略のモデルはあるが、優生思想とは「自然の生存・生殖の展開」も許さない思想である。

個人がAさんよりBさんの方が好きで、Aさんを無視したり切り捨てたというのは、優生思想というより「個人の適応戦略・選好性・恋愛や婚姻の一般ルール・メディアの影響」の話かも。Aさんを遺伝的に劣っているから社会改良・断種のため切り捨てたわけではない。社会共通の美や魅力の大まかなものさしも優生的な面はある。

優生思想の定義やニュアンスをどこまで広げるかによるが、現時点では優生思想は「社会的政治的な差別・排除」や「意識的な生命の選別（抹殺・断種）」を必要条件としている。個人の選択でも「あんな遺伝的に劣った人と交際をしたくない・社会やみんなのためにもあの遺伝子は断種すべきと思う」というなら優生主義者だが。

個人の選好や選択によって、ある人を無視したり排除したりしたとしても、「その人に対する積極的な悪意や加害の意識はない」かつ「自分以外の誰かと付き合ったり子孫を残したりするのは自由（自分だけが受け入れられない）」というレベルは優生主義者とはならない。優生主義者は「社会全体での生存・生殖の否定」を唱える。

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○人類の労働の起源は「狩猟採集・農耕牧畜・手工業」にあるが、財の蓄積によって組織・身分・官吏が生まれ労働は自然な生存の必要から離れ、人の迷い・悩み・自意識と関わり始めた。

なぜ人は働くのか？――1位「生きていくため」　3人に1人は仕事が「嫌い」と回答 (http://mixi.at/agznDSR、10月28日）

原始時代の人間にとっての労働は正に動物としての生存本能と直結しており、「今日働かなければ食べるものがない自然界」では、狩猟採集をするしかない。常に飢えとの戦いで他にやる事もない（食料探しに奔走しても20代で死んだ）。前近代の人間も身分制と労働が結合していて「なぜ人は働くのか？」の疑問は弱かった。

人間の労働意識に決定的な転機をもたらしたのは「貨幣経済・近代化・技術革新・生活水準の向上と学歴競争・庶民の精神的貴族主義」だが、人間が磐石な生産基盤を持つ文明社会と身分・階級・私有財を構築し始めた辺りから、人は「自然界で家族・部族の単位で食べ物を探す労働」から離れ、誰かの下で働く労働にシフトした。

近代化とは「国民意識・軍事・金銭・技術」が急速に発達したり肥大したりする変化だが、近代化と貨幣経済によって農業経済の「家族単位で食べ物を作ったり取ったりするための労働」から「上下関係のある組織（所属する会社組織にも権威・収入・信用などの格差がある）に雇われてお金を稼ぐための労働」にシフトした。

人が働く理由の根本は「生きるため」と「人（所属集団・社会）に認められるため」だが、現代と近代以前では産業構造の転換もあって同じ「働く行為」でもその目的と中身が変わってきた。第一次産業や第二次産業の「モノと向き合う仕事」は減り、年功主義の形式的平等も減り、個人単位の適性・能力・意欲の差が大きくなった。

なぜ働くのかの理由は「生きるため・お金を稼ぐため」という即物的な理由もあるが、「人に認められるため・日常の居場所や共同体を作るため・誰かの役に立ち喜ばせるため（自己の必要性の自覚）」という心情的な理由もあるだろう。「やりたい事や長所で稼いで生きるため・権力や財力を得るため」など野心的な理由もある。

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○日本国憲法の平和主義の特異性は、戦後70年、自国の公権力による「戦争への動員・使役」を許さなかった事にあるが、近代国家の歴史では外国と同等以上に自国と世論による人権侵害が多かった。

《憲法改正論議》衆院選公約にみる各党スタンスと9条以外の論点は？ (http://mixi.at/agtKNmK、10月22日)

9条改憲派は「中国・北朝鮮・韓国などの外国の脅威」を重視し、その脅威に備えて軍事力を強化して自衛隊の活動範囲を拡張すべきだとする。緊急事態対処のための軍拡や人権停止、戦う愛国心教育などを認めるべきとする考え方も含まれるが、現行憲法の「個人の自由的な尊厳原理」より「民族の集合的な尊厳原理」に立脚する。

戦後レジーム転換の目論見や改憲思想の根底にあるのは、国家的・民族的な「我々意識」を仮想敵との対立図式の下に復権させようとするある種の近代国民国家（国家のための国民の奉仕）の原点へのバックラッシュである。戦後日本の個人主義や自由主義よりも、戦前の我々日本人のムラ社会的なコミュニティ主義が好きというのもある。

日本国憲法の戦後日本への影響は「安全保障＋民族主義・愛国心教育＋ムラ社会の結合」を「敗戦の国民の被害者意識」の下に短期間で解体した事にあった。戦前は「日本人なら戦争に喜んで協力して当然、天皇陛下のための死は名誉、戦争忌避は非国民・村八分」という民族意識が安全保障と教育・地域を経由して結合していた。

戦争によって一般国民が利益を得ることはまずないし、改憲派の人でさえ「一般人で戦争をしたい人はいないが、不本意であっても仮想敵の攻撃・侵略によって戦争に巻き込まれる恐れがあるから、緊急事態に備えなければならない」という考え方の人は多い。現行9条はそもそも論のレベルで「戦争の可能性」を潰した特殊性がある。

9条改憲反対や護憲派はそもそも論のレベルで国家に絶対に戦争ができないようにしよう（国家が国民の同意なく個人を動員・使役できないようにしよう）とする「立憲主義のプロトコール重視派」と考えることができる。改憲派の教条主義では、9条維持を「中国・北朝鮮の利敵行為」のように捉えるが、護憲派は普遍主義に近い。

つまり「一般人で戦争をしたい人はいないが、不本意であっても仮想敵の攻撃・侵略によって戦争に巻き込まれる恐れがあるから、緊急事態に?」という日本人の考え方は、中国人や北朝鮮人にも当てはまるのではないか、未来で個人の尊厳原理を普遍的なものとして拡張すべきというのが9条護憲のプロトコール重視の思想だろう。

戦前日本では、一般国民が「私は戦争に反対なので参加しません・動員や命令を受けるつもりはありません」という自己主張や選択をすることは実質的に不可能で、共同体から排除されれば生存が困難だった。それと同じような公権力主導の強制・誘導が中国人や北朝鮮人にもあるのではないかという推測はあながち的外れでもない。

戦争ができる国家体制の整備は、自分と国家・民族をどれだけ一体化させているのかによって価値判断が大きく変わってくる。「国家の自立・軍事的な独立」や「自主憲法の制定」を金科玉条とする改憲派であれば、自分と国家・民族はほぼ一体化し、個人はいわば国家・民族の維持発展の構成要素となる。

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21世紀においても、自殺問題は純粋に個人的・心理的な問題（個人の性格・精神力・価値観の問題）と捉えられやすいのだが、この自殺問題の「個人還元的なスキーマ」を転換させた19世紀の社会学者にエミール・デュルケーム（1858～1917）がいる。

現代日本では年間自殺者数が3万人を大きく割り込んできたとはいえ、先日も小学６年生の女児が飛び降り自殺するなど、青少年と中年者・高齢者を中心とした自殺問題は現在進行形の問題として注目を集める。

しかし、すでに19世紀の近代初期のヨーロッパにおいて、自分で自分の生命を意図的に絶つ「自殺」は大きな社会問題として認知されており、近代以前の自殺発生率と比較して有意かつ劇的に自殺率が高まり、その原因や理由を求めて心理学者を中心とした学者があれこれ議論を始めていたのだった。

デュルケームの社会学者としての基本的価値観は、個人の自由意思や意思決定を軽視（無視）した「社会決定論」に近い。

デュルケームは個人の行動・思考は個人の外部にある全体社会に共有されている行為規範・価値規範の様式としての「社会的事実」に強く拘束されているという前提を置いた。

つまり、自殺もまた近代の社会的事実に拘束されたある種の統計的・必然的な現象に過ぎないというドライな観察者の視点であり、その傍証の一つとしてある国家・地域の年間自殺者数は概ねどの年も近似していること（変化するにしても緩やかな変化しか示さないこと）を上げた。

ある年の自殺者数が極端に少なく、ある年の自殺者数が極端に多いというバラツキがほとんど無いことが、自殺が社会的事実に拘束された統計的現象の表れであるとする。

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古典的リベラルは個人としての自立自尊を重視し、近代リベラルは国家福祉による自由平等の保証を前提とするが、リベラルは『余裕あるインテリ層の理想主義』になり大衆のリアルと接続しなくなった。

民進リベラル系、新党準備　希望や自民と対決姿勢鮮明に (http://mixi.at/af0Ws4E）

保守は『国家・民族・組織団体などの集団』を、個人より上位の実在としてその自己保存や拡張を至上命題とするので、必要ならば個人を権力で使役して強制で犠牲を求める事もできる。リベラルは『不可侵の基本的人権』と『個人の自由意思』がベースで、国家や権力者でも本人の同意なき権利侵害はできないとする思想である。

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自民党の安倍首相に任せておけば安泰の声も多いが、既に長期にわたり政権を握った。もっと長く磐石になら、カエサルや金正恩の如く終身独裁官のような身分にでも…だが日本の問題は政治家だけで解決できる類ではない。

＜衆院選＞リベラル票はどこへ　選挙難民状態 (http://mixi.at/aeZ6PtK）

リベラルとは何か？「国家権力からの自由」を唱えた人たちが古典的リベラリストであり、「国家は国防・警察だけする夜警国家で良く、必要以上の税金を取ったり労役などの強制をするな」の立場がリベラリスト（自由主義）の原点だ。20世紀半ばから欧米のリベラルは「国家権力による自由＝社会福祉の強化」が中心になった。

20世紀半ばから、無力な個人は国家に干渉されない「自由」があるだけでは意味がなく、最低限度の文化的生活が「平等」に保証されなければならないと考える勢力に変質した。古典的リベラルは「税金の安い小さな政府」と相性が良かったが、次第に「社会福祉・弱者救済をする大きな政府」と相性が良くなった。

現代でいうリベラルは「個人の自由・平等を基盤とする人権を尊重する勢力」「個人の最低限度の権利や生活を国家が保証すべきと考える勢力」といっても良いが、同じリベラルでも「自由」を重視するか「平等」を重視するかで社会保障などについての価値観は全く変わってくる。保守との違いは、集団主義か個人主義かが大きい。

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