○自民党の長期政権と安倍首相の改憲表明が5年以上続き、政治の緊張感と一般的な関心も薄れてきた。政治家の凄い所は、初志貫徹というか共産党など含め「10年1日の同じ論調・目的」を続けられる事ではある。

安倍首相、改憲は「歴史的使命」＝公明代表は慎重姿勢 (時事通信社 – 01月05日 12:05)

戦後70年、改憲について語るべき論点はすでに何回も「同じような図式」で語り尽くされてきて、改めてまたゼロから論争するのはなまじ憲法論に興味のあった人ほど「またか」の気分になる。祖父岸信介の日米安保闘争の頃から続く安倍首相の歴史的使命とされる改憲だが、確かに興味の移ろう一般人では粘り強さに負けるだろう。

民主主義政治の難しさ、民意の曖昧さは、「政治家や政党の信念・目的の長期的な継続性」に対して、民意を担う一般国民の少なくとも過半は「憲法問題の関連書籍の一冊」も読むことはなく（安倍首相も芦部信喜を知らない程度には憲法論を読んでないが）、改憲でも護憲でも論陣を張るほど毎日は意識していないという事である。

近代的な憲法とは何か、近代日本の権力・身分と国民と戦争（戦死）の相関関係が戦前・戦後でどう変わったかの基本的理解を欠いたまま、「歴史的使命としての改憲」を推進するといわれても一部の人の思想・悲願である。「現代日本の問題・国民生活に即応する改憲」のほうがまだ「歴史的使命の改憲」より説得的である。

○深夜労働をやりたくない人が強制されるなら問題だが、労働力が供給できなくなるか採算が極端に悪化すれば24時間営業から撤退する店舗は増える。労働力不足は小売・飲食の接客業全般に波及している。

２４時間営業に「黄信号」＝人手不足が深刻化－コンビニ大手 (時事通信社)

「嫁」という歴史的概念が「イエ・旦那に養われる擬制身分の概念」として残る地域・一族なら有り得るが、上下関係を強いる姑は時代錯誤になり、遠慮がちな姑も多い。

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○日本国憲法の平和主義の特異性は、戦後70年、自国の公権力による「戦争への動員・使役」を許さなかった事にあるが、近代国家の歴史では外国と同等以上に自国と世論による人権侵害が多かった。

《憲法改正論議》衆院選公約にみる各党スタンスと9条以外の論点は？ (http://mixi.at/agtKNmK、10月22日)

9条改憲派は「中国・北朝鮮・韓国などの外国の脅威」を重視し、その脅威に備えて軍事力を強化して自衛隊の活動範囲を拡張すべきだとする。緊急事態対処のための軍拡や人権停止、戦う愛国心教育などを認めるべきとする考え方も含まれるが、現行憲法の「個人の自由的な尊厳原理」より「民族の集合的な尊厳原理」に立脚する。

戦後レジーム転換の目論見や改憲思想の根底にあるのは、国家的・民族的な「我々意識」を仮想敵との対立図式の下に復権させようとするある種の近代国民国家（国家のための国民の奉仕）の原点へのバックラッシュである。戦後日本の個人主義や自由主義よりも、戦前の我々日本人のムラ社会的なコミュニティ主義が好きというのもある。

日本国憲法の戦後日本への影響は「安全保障＋民族主義・愛国心教育＋ムラ社会の結合」を「敗戦の国民の被害者意識」の下に短期間で解体した事にあった。戦前は「日本人なら戦争に喜んで協力して当然、天皇陛下のための死は名誉、戦争忌避は非国民・村八分」という民族意識が安全保障と教育・地域を経由して結合していた。

戦争によって一般国民が利益を得ることはまずないし、改憲派の人でさえ「一般人で戦争をしたい人はいないが、不本意であっても仮想敵の攻撃・侵略によって戦争に巻き込まれる恐れがあるから、緊急事態に備えなければならない」という考え方の人は多い。現行9条はそもそも論のレベルで「戦争の可能性」を潰した特殊性がある。

9条改憲反対や護憲派はそもそも論のレベルで国家に絶対に戦争ができないようにしよう（国家が国民の同意なく個人を動員・使役できないようにしよう）とする「立憲主義のプロトコール重視派」と考えることができる。改憲派の教条主義では、9条維持を「中国・北朝鮮の利敵行為」のように捉えるが、護憲派は普遍主義に近い。

つまり「一般人で戦争をしたい人はいないが、不本意であっても仮想敵の攻撃・侵略によって戦争に巻き込まれる恐れがあるから、緊急事態に?」という日本人の考え方は、中国人や北朝鮮人にも当てはまるのではないか、未来で個人の尊厳原理を普遍的なものとして拡張すべきというのが9条護憲のプロトコール重視の思想だろう。

戦前日本では、一般国民が「私は戦争に反対なので参加しません・動員や命令を受けるつもりはありません」という自己主張や選択をすることは実質的に不可能で、共同体から排除されれば生存が困難だった。それと同じような公権力主導の強制・誘導が中国人や北朝鮮人にもあるのではないかという推測はあながち的外れでもない。

戦争ができる国家体制の整備は、自分と国家・民族をどれだけ一体化させているのかによって価値判断が大きく変わってくる。「国家の自立・軍事的な独立」や「自主憲法の制定」を金科玉条とする改憲派であれば、自分と国家・民族はほぼ一体化し、個人はいわば国家・民族の維持発展の構成要素となる。

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○二階俊博幹事長も菅義偉官房長官も『是々非々で反対勢力の声を聞くタイプ』ではない。自民支持率急落の一因も安倍首相のあんな人たちと切り捨てる言葉だった。唯我独尊・馬耳東風は政治家として墓穴を掘りやすい。

自民批判に「耳貸さず」＝二階氏が研修会で発言

二階俊博幹事長は、政治家として民意を得るための人格的魅力が弱いか、意図的に傲慢不遜に振る舞っているかだろうが、CNNを茶化して殴りつける動画を配信した米国のトランプ大統領にも似ていて、『反メディア』の姿勢が相当強い。こっちはカネを払ってると何度も主張するが、だからといって政権御用新聞でも困るわけで。

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稲田朋美防衛相は軍閥首領のように自衛隊を私物化した発言をしたが、自衛隊を『憲法・国民主権の下にある軍隊』でなく『防衛大臣・自民党の私兵』として扱おうとする人物が９条改正を語る不安は大きい。

＜稲田氏発言＞防衛相なぜ続投　辞任５閣僚より深刻なのに…

自衛隊は政権を握った政党や首相・防衛相が自由に指揮命令できる軍隊ではなく、自衛隊員が全員政権与党を選挙で支持しなければならないわけではない。自衛隊は『野党』を叩く道具であってはならないし、国家（政府・与党）と非武装の国民が対立した時に国民を攻撃する命令に従うようであれば、民主国家の軍隊ではなくなる。

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〇公人として国民生活にも影響力を持つ総理大臣が、特定の新聞社の単独インタビュー要請に応える事自体がおかしく、『読売新聞を熟読しての答弁』は御用新聞販促の利益供与とも受け取られかねない。

読売新聞「憲法改正報道は使命」　首相インタビュー記事

総理大臣が自ら主張する改憲の必要性とその内容は極めて公共性が高いものであるにも関わらず、『読売新聞のインタビュー』だけで詳細に答えて、議会ではまともに説明もせずに『読売新聞を熟読して（熟読している人前提でしかやり取りしない）』と言い捨てるのは国会軽視が甚だしいし、特定新聞との癒着を疑わせる事になる。

読売新聞の『安倍首相インタビューに基づく改憲記事の全文』はそもそも誰でも読める無料記事ではなく（大まかな概要はネット配信されるが）、基本的には定期購読者だけしか全文を読むことができない。安倍首相の政権運営の悲願ともされる『改憲の意図・内容』は、広範な国民に誤解なく周知できる形で伝えるべきだろう。

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日本国憲法の三大原則『国民主権・基本的人権の尊重・平和主義』は人類の理性や啓蒙精神にとって普遍的価値を持つが、戦争の記憶が薄れて他の不満が増えた現代では再び国家中心の統制論が勢いを得る。

改憲の国民投票に現実味　先行の住民投票で浮かぶ課題

現行憲法は平和主義の戦争放棄の理想を掲げながらも、自然権の一部である個別的自衛権の行使は可能であり、現実には日米同盟を基軸とした集団的自衛権も機能している。国家の存立危機や国民の生存危機にあっては脅威度に応じた武力抵抗ができる以上、個人の尊厳原理に立脚した三大原則を覆すレベルの改憲の必要性は薄い。

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