憲法9条をストレートに読めば、自然権である個別的自衛権とは違って集団的自衛権が行使可能と解釈できる余地はない。閣議決定で『実質的改憲』に相当する解釈変更が許される法的根拠もない。

憲法解釈変更、７月１日閣議決定＝菅官房長官が表明―集団的自衛権

国家の最高法規の改憲に相当する自己流解釈に対して『国民の理解』を求めても仕方ないし、本来そこまで飛躍した解釈をするなら『両院における改憲発議』をまずしなければならない。『国民全般が理解・同意したか否か』など実際には確認しようがないわけで、今すぐ集団的自衛権の行使が必要という具体的根拠も乏しい。

日米安保条約に基づく日米同盟は『日本国とアメリカ合衆国の安全保障』を目的にしているが、安倍政権が集団的自衛権を強調する理由として『米国からの双務性の確認』があったとも言われる。

だが、日本は在日米軍の駐留を許可し軍隊の維持費の一部を負担して、米国の太平洋地域におけるプレゼンスの拠点を提供しているので、現状でも米国だけに負担を押し付ける片務性に偏っているわけではない。

仮に集団的自衛権を容認するとしても、日本は『アメリカ合衆国の国土の防衛（グアム・ハワイなど）』に協力する義務を持つに留まり、『米軍の展開する戦争・作戦（アメリカ軍が攻撃を受けた場合すべて）』に対して共同防衛の義務を持つわけでは当然ない。

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国が貧しくて生活が苦しくなれば日常で自尊心を保てない国民が増えれば、国民の教育が過度にナショナルになれば、政府も国民も国家的危機の責任を『外国』に求めて戦争の火種が発火しやすくなる。

「９条壊すな」集団的自衛権閣議決定に反対、全国で集会

個別的自衛権を墨守する憲法9条の限界は『自国が守れないこと』にあるのではなく『豊かな先進国の一国平和主義』にある。戦争ができる普通の国、軍事力の強い国だから安全というのは、アメリカや中国を見る限り虚偽である事は明らかで、『外国・異民族に干渉しようとする国』はいくら軍事が強くても危険に晒される。

世界最強の軍隊を持つアメリカは、強引な世界戦略を展開してきた歴史の影響で『無数の反米勢力』を生み出してきた為、核兵器と世界の軍事予算の5割以上の予算を持っていても、アメリカ国民・兵士に大勢の犠牲者が出てきた。

アメリカの自由主義・民主主義・市場経済・人権の理念は現代の先進国では普遍的なものだが、それを異文化・異民族にまで拡大して無理矢理にでも適用しようとすれば、いくら軍隊で脅したとしても『反米感情（反グローバリズム）の高まり・決死の反米テロ活動』を抑止しきることは不可能である。

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国民投票法は、憲法96条にある『この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする』という改憲の手続きを具体化する要請の中で成立した。

改正国民投票法が成立　憲法解釈巡り付帯決議も

国民投票法改正の施行から４年後に『20歳以上』から『18歳以上』へと投票年齢が引き下げられるが、この年齢の引き下げは国民投票だけではなくて『公職選挙法の定める国・地方の選挙権年齢』と『民法の定める成人年齢』の引き下げにも波及するとされている。

世界的には18歳以上に選挙権を与えている国は多いので、特別な法改正とまでは言えないが、単純に投票権を与えるだけでは『若年層の投票率の低さ＋政治意識の低さ（政治経済・公共的な問題についての知識情報の少なさ）』という根本的な問題は改善できないだろう。

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橋下徹の日本維新の会は、極右的な排外主義の発言を憚らない石原慎太郎と連合してから政党の勢いに急速な陰りが見えた。『行財政改革・地方主権・市場主義の党』から『国粋主義・中央統制の党』へとイメージも変わった。

＜石原新党＞結成を正式表明　参加者２２人に

石原新党は石原慎太郎氏と平沼赳夫氏に続く顔ぶれを見ても、『戦後日本の自由主義・平和主義・立憲主義が間違っていたとする価値観』や『戦前の日本や戦争、体制、国民統制は正しかったという価値観』を持っていそうな人たちの集団で、自分たちを国民を強制的にでも指導する選良の支配層のように見立てている節もある。

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安倍政権は『日本国民の生命・財産』を守るために集団的自衛権の行使容認が必要だというが、日本領土が攻撃された場合以外のグレーゾーンの内容を聞くと、『日米安保条約の双務性（日本が血と汗の負担をしていないからアメリカから見捨てられるのではないかの不安）・アメリカの艦船や領土の共同防衛措置』に重点があるようである。

集団的自衛権:首相が必要性改めて強調　集中審議

中国との積極的な対話姿勢や妥協点（中国の政情変化を待つ棚上げ）の提案を見せずに、外交戦略の有効性が完全に失われた『周辺有事』の勃発可能性ばかりを盛んに強調しているのは不可思議だが、安倍政権は集団的自衛権を『国民の生命・財産の保護』のためというよりは、『対中国の封じ込め戦略・軍拡競争』ないし『国連軍（多国籍軍）の軍事制裁やPKOの駆けつけ警護への自衛隊参加』のために行使できるように憲法解釈を変更したいのだろう。

しかし、残念ながらアメリカのオバマ政権は、日本と共同で対中国の封じ込め戦略をするつもりは毛頭ないし、オバマ大統領は安倍首相との首脳会談で『中国との軍事緊張・領土問題を緩和させる外交的努力・交渉機会の設定』を勧奨しており、G2のアメリカと中国の外交関係や経済的相互依存は密接なものがある。

日米中が軍事衝突して相互に国交断絶・貿易停止をすれば、世界経済は短期間で瓦解してしまい、国家主権や軍事バランスをどうこう言っているような状況ではなくなるので、各国は国民のナショナリズムや仮想敵国への憤懣を利用したガス抜きは行うとしても、本格的な戦争にまで発展するリスクはゼロに近い。

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経済成長戦略としての『規制緩和・法人税率の引下げ』は、日本企業のグローバリゼーションへの適応力と競争力（それを反映した株価）を高める側面と、外資・外国企業を日本市場に引き付ける側面とがあるが、基本的には上場企業の内部留保の余裕による賃金のベースアップと株式市場へのインパクトとして効果が現れるだろう。

また、規制緩和と法人税率の引き下げは、『TPP（環太平洋経済連携協定）』を前提としてグローバリゼーションへの適応力を最大化しようとする政策であり、必ずしも日本国内の労働者の所得・生活の改善を目的にしているわけではなく、国内資本と海外資本の相乗作用と競争強化による市場活性化（最終的には各国の人材間の相乗作用・競争環境構築も考えられるが）に主眼がある。

業績の上向いている上場企業（輸出産業）を中心にして確かに賃金は上昇しつつあるが、『物価上昇率・消費税増税』と『企業規模・雇用形態による賃金格差』との兼ね合いによって、日本の労働者の生活実感が全体的に上がってきているという楽観はできない。

人口減少社会や若者のバイト敬遠（正社員志向）、仕事の選別性などによって、飲食・販売などのアルバイトでは賃上げをしても人材不足が深刻化している。今後もアルバイト応募者が急激に増大する見込みが立たず、単純なマンパワーの量的な不足が経済成長要件を阻害する恐れも強いが、『女性・高齢者の労働力活用』という労働供給問題の改善策に効果が見えるかどうかも鍵となる。

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