日本の政治・社会には元々『原則主義（立憲主義）・合理主義（数字）・個人の尊厳』が欠けている所があり、日本国憲法の意義は『国家権力（国の国民の自由制限）の有効性の限界』を示したことにある。
現代でもたかが不心得な一企業（強欲な経営者）の権限・命令で『個人の人生・健康・幸福』がぼろぼろにされるブラック企業問題があるが、それが憲法の人権規定に制限されない国家権力ならば企業とは比較にならない個人への支配力を持つ。教育・監視・徴兵・行政と刑罰で、どんな理不尽があれど個人では凡そ抵抗不能となる。
「憲法問題」タグアーカイブ
選挙権年齢と成人年齢の18歳への引き下げについての議論
憲法改正の手続き法である『国民投票法』では、当初、法律の施行から3年以内に選挙権年齢を“18歳”に引き下げるとしていたが、民法との整合性や霞ヶ関の成人年齢の見直しに対する抵抗もあって、選挙権年齢の引き下げは見送られていた。
『選挙権』というのは未来の国政や国民生活に対する関心・知識・判断に基づく政治参加の権利であるため、政治・社会・生活にまつわる独立的な見識や判断力が備わっていることが暗黙の前提となっており（被後見人・知的障害者にも選挙権はあるので能力的というよりも関心があれば良いという形式的なものではあるが）、『選挙権年齢』と『成人年齢』は一致することが望ましく混乱も少なくなる。
だが、明治時代に制定された民法の成人規定（20歳を成人とする規定）は、各分野の法律の規定や判断にも大きな影響を与えているため、成人年齢を20歳に変更すると、それと連動して『民法・少年法・刑法・刑事訴訟法』などの改正もしなければならなくなる。そのため、その大掛かりな法体系全体の見直しの作業コストを敬遠する勢力の抵抗は強くなっており、また18歳では成人にふさわしい判断能力や責任感が備わっていないのではないかという世論の反対もある。
内閣総理大臣と『憲法解釈権』が結びつくと、『立憲主義・三権分立の歯止め』がなくなる。
内閣総理大臣に『憲法解釈権』があるとするならば、内閣総理大臣は旧帝国憲法下における主権者の天皇以上の権限を持つことになるわけだが（昭和天皇でさえ立憲君主であることを自認され天皇機関説を支持されていたわけで）、『憲法解釈を司ることができる個人の代表者』というのは英国のマグナカルタ以前の専制君主、市民の第一人者（民意の集積者）として月桂冠を被った古代ローマ皇帝のようなもので『近代化された国制・法制の否定』の願望のようなものである。
ブルボン朝のルイ14世は『朕は国家なり（朕を制約する上位法はない）』とのたまったとされるが、君主制への逆行は冗談にしても選挙で選ばれた政権党の代表者（首相）が、憲法解釈を自分の思想信条で左右して立法措置（政策遂行）までできるというのはいずれ時代錯誤な話ではある。選挙で勝っただけの政権与党が、イコール憲法原則の中身であるはずもない。
安倍首相は立憲主義の本質を理解していないという批判をされているが、首相は国会答弁において『国家権力を制約するという意味の立憲主義は、絶対王政時代のものであって民主主義の現代にはそぐわない・選挙による審判や大多数の国民の民意があれば、国家権力を立憲主義で制限する必要がない』という持論を語った。
建国記念日と日本成立にまつわる歴史観・共同幻想：政治的な愛国心の問題と自然発生的な愛国心の涵養
史実（実在する王朝・天皇）ではなく記紀の神話（実在しない神武天皇）に基づく『建国記念日』にしても、『日本』という国号そのものが使用され始めたのが飛鳥時代の7世紀後半であることを考えると、『仮想敵な国家の歴史（伝統）の長さ』の喧伝としての意図を持ち、国民に『天皇の祖先の出現と日本の国の成立が同じ（天皇なくして日本なしの国家観）』だとする神話的な共通認識（森喜朗元首相の神の国発言が完全に荒唐無稽だとは言えない根拠）を形成させるものになっている。
『政治的な愛国心』にはどうしても『外部（仮想敵）との戦い・排他的な結束』を前提としやすいリスクがあるが…
日本が有史以前の昔から、天照大神やニニギノミコトの血統を継ぐ神々の子孫が統治する国としてあった『神国（普通の人間の権力者が作った国ではなく神の子孫が作った国体は永久不変のもの）』だとする共同幻想に訴え掛ける情緒的・歴史的な魅惑が、建国記念日のバックボーンとして絶えずある。
天皇家の神話的な支配王朝の正当性と近代国家の日本の歴史性を重ね合わせる『皇国史観』は戦後日本において乗り越えられたと思われている歴史観だが、そうであっても日本史は『歴代天皇の系譜・元号・権威』と切り離して考えることが難しい事情がある。
『天皇制』を日本の国体の本質に据える皇国史観とその下で導き出された国民の自発的とされる愛国の現れの忠誠・貢献の集積が、アジア太平洋戦争の愛国心教育に基づく絶望的な自己犠牲の強制、アジア全域に対する日本人の特殊的優位の感情（遅れているアジア諸国を日本が支配し主導する大東亜共栄圏の夢想）を生み出していったわけだが、『自民族中心主義（仮想敵の設定）』に傾かない自然な愛国心を涵養して、国際的な協調路線を歩むためにはそれ相応の歴史観・価値観の下地がなければ難しい。
『政治的な愛国心』にはどうしても『外部（仮想敵）との戦い・排他的な結束』を前提としやすいリスクがあるが…
政府主導＋大衆迎合の『愛国心の強制』がなぜ危険なのかというと、ただ自分の国や風土、歴史が好きだからという『自然で素朴な愛国心』、個人の人権やプライベートを相互に尊重して争いを無くしていこうというような『リベラルな共生・住み分けを目指す愛国心』は、古今東西において殆ど成立したことがないからである。
逆に、『自然で素朴な愛国心』や『リベラルな共生・住み分けを目指す愛国心』であれば、自分以外の他人にその愛国心を持つように（国のために自己犠牲を払うように）強制したり、持たないからといって道徳的・政治的に非難したりする必要がない。そもそも『自然発生的な愛国心』であれば、それを何が何でも持つようにすべきだとか持たないのが悪いとかいうような議論そのものが成り立たず、誰もが強制されたり仲間外しの不安がなくても自然に身につけていくだけの話である。
国家特にネーション・ステイト（民族国家）に対する愛国心というのは、近代の国民国家・国民教育に付随して生まれた『人工的な帰属感情・団結意識・自尊心』であり、『戦争・民族憎悪（大集団レベルの排他的な敵対感情）』にまで発展することがない自然発生的な家族愛や郷土愛、同胞愛と同列に並べるのは間違いではないだろうか。
安倍首相の歴史的使命としての『憲法改正』と『歴史認識・国家観』について、庶民として考えておきたいこと：２
自分の国を自分で守るのは当たり前であるという『個別的自衛権』の問題領域を、日本の領土・日本人の人権の保護と直接に関わらないアメリカとの共同軍事行動に発展する恐れがある『集団的自衛権』の問題に擦り替えてしまったり、『外交的努力・国際協調よりも国軍化と軍拡（攻撃能力増強）の威嚇の抑止力が有効だ』という現在の国際情勢を読み間違えた主張をするのであれば、現在の与党が打ち出している改憲の方向性には同意しがたい。
安倍首相の歴史的使命としての『憲法改正』と『歴史認識・国家観』について、庶民として考えておきたいこと：１
『誰もが平和を望んでいても戦争は回避できない』という運命論的なエクスキューズは、『統制主義国家（権利抑圧社会・洗脳教育原理）における一般庶民の流されやすさ・同調圧力への無力さ・権威や報道への従順さの言い換え』にしか過ぎず、『戦争・軍拡・武力有効論に誘導される世論』を生み出している本体を無視した論であり、人道的に間違った支配・教育をしている権力や体制を補完する主張につながる。
『国家内において殺人が禁止される法律』のように『国際社会において戦争が禁止される法律（ケロッグ・ブリアンの不戦条約から国連憲章への流れ）』が機能しづらいこと、あるいは国際的な平和志向（個々人の平和主義）が機能すると困ったり儲からなかったりする支配的勢力が、マッチポンプで国家間の感情や政策、国民教育（国民・宗教・民族のアイデンティティ）を調整していることが問題の本質である。